①デイリー　バックナンバー

２０１８．２．２７

○米国、ロシア、中東：「ロシアは消防士兼放火犯」（米中央軍司令官Joseph Votel陸軍大将） ～ 下院軍事委員会において、中東地域等で米国の影響力排除に意欲的なロシアを批判 ～ シリアやアフガニスタンにおいて欧米各国が進めようとしている施策を妨害し、自らの国益増進にのみ注力しているロシアの外交・軍事政策に言及 ＝ ＩＳ掃討作戦完了後に控える厳しい状況に備えるべきことを主張（同上）

○米国：General Dynamic社によるCSRA社買収計画を審査（国防総省 他） ～ 実現すれば96億ドル規模 ＝ ＩＴ関連市場における競争環境への影響等を慎重に見極める必要あり（同上） ～ 「国防関連事業者に関する企業合併については国防総省がその審査に関わることになる」（Jerry McGinn国防総省Office of manufacturing and industrial base policy首席次長） ～ 今後、商務省、法務省、国土安全保障省等とともに影響評価を行う模様

○米国：迅速な装備、物資調達の体制整備を推進（米陸軍） ～ 「Rapid Equipping Force」～ 民生用の既製品を迅速に買い付けることを可能にする調達手続を整備 ～ 背景等；各国軍部隊への訓練指導を専担するSecurity Force Assistance Brigadeにタイムリーに装備類を供給する必要あり ～ 米陸軍：同旅団を今後６個創設する方針 ＝ 第１弾は今春にアフガニスタンに派遣される計画

○米国：次期輸送ヘリの開発ペースを緩和（米陸軍Futures Command、同Cross-functional team (CFT)） ～ 「Future Vertical Lift (FVL)」 ～ 2019年度予算要求では研究・開発フェーズを長めにとるべくスケジュール案を変更 ～ 米陸軍：計画変更の理由等に関してはコメントせず

○米国：米海軍水上艦隊立直しを目指す法案を提起（上院軍事委員会） ～ 「Surface Warfare Enhancement Act of 2018」 ＝ Roger Wicker上院議員及びJohn McCain上院軍事院長（ともに共和党） ～ 趣旨；先の洋上衝突事件等を踏まえ、米海軍水上艦隊が抱える諸問題を精査し、組織編成、艦船整備体制、調達手続等を手直しするために既存法令の全面的改正を目指す ～ 「オバマ前政権時代の国防予算抑制策の歪みが限界に達した事は明白で、新たな時代の新たな目標に向けて、思い切った制度改正が必要」（同上）

○米国：水中機雷爆破作業をより安全に（米海軍Sea Systems Command） ～ 「Mine Countermeasures Unmanned Surface Vehicle（MCM USV）」 ＝ 別名「Ghost Fleet of drones」 ＝ 従来は潜水士が行っていた無力化（爆破）処理の準備作業等を沿岸戦闘艦等からの遠隔操作が可能となる技術を目指す

○米国：様々な海洋生物の優れた機能を最新技術に活かす取組を推進（Defense Advanced Research Projects Agency） ～ 「Persistent Aquatic Living Sensors（PALS） program」 ＝ イルカからプランクトンまで ～ テレビ番組でイルカが近しい人間に様々な危険を知らせる場面等をイメージ ～ 有人・無人の潜水艇に搭載するセンサーを開発するための技術などに応用していくことを想定

○米国：ホワイトハウスとボーイング社で次期エアフォースワンの価格交渉が決着 ～「Presidential Aircraft Recapitalization program」 ～ 開発・製造の価格上限；39億ドル規模 ～ 「『空飛ぶホワイトハウス』を受注したことは大変光栄」「大統領は米国の納税者のために大変素晴らしい交渉を貫徹された」（ボーイング社広報） ～ ホワイトハウス：当初50億ドル超の提示に対してトランプ大統領が「高すぎる」とクレームをつけ、最終的に約14億ドルダウンすることで決着

○米国：第２次世界大戦で戦死したパイロットの遺骨を回収 ～ パラオ諸島近海で ～捜索主体；Defense POW/MIA Accounting Agency（DPAA）、USNS Salvor（Navy rescue and salvage ship；民間事業者が運営） ～ 1944年頃に同海域に墜落した航空機の搭乗員のものとみられる遺骨 ＝ 今後更に精密な検査を行って身元特定にまで結びつけたい意向（同上）

○欧州、ドイツ：「European Defence Agency（ＥＤＡ）を解体せよ」（欧州議会Reinhard Bütikofer議員；ドイツ；Greens/European Free Allianceグループ所属） ～ 趣旨；「ＥＤＡは、予算規模が大きくなる一方で、厳しさを増す欧州の安全保障環境における新たな施策を何ら打ち出せていない」 ～ ＥＤＡ：2004年創設（本部；ブラッセル） ＝ 米国の欧州防衛関与に疑義を抱くＥＵが独自の安全保障政策を進める上で中心的役割が期待される組織 ～ 一方で、ＮＡＴＯとの重複等を懸念する勢力からもＥＤＡを批判的に評価する動きも

○サウジアラビア：軍の主要幹部を交代（サウジアラビア国防省） ～ 「膠着状態が続くイエメンでの対シーア派系武装勢力との戦いの打開を期しての人事刷新」（識者）との見方が有力 ～ 労働社会省の副大臣に女性を起用するなど改革姿勢をアピール

○パキスタン：空軍との合同洋上演習を開始（パキスタン海軍） ～ 「Exercise Ribat」～ 戦力拡充を進めるインドに対抗するとともに、インド洋等における貿易ルートを保全することを主眼に ～ 3/6には洋上での実弾射撃訓練を予定 ～ 中国、トルコ等から供給された新型装備も投入し、既存の兵器システムとの統合運用に支障が無いかを試す

２０１８．２．２６

○米国：国防関連産業の基盤強化に関する勧告書が間もなく完成（国防総省 Office of manufacturing and industrial base policy） ～ 昨年（2017年７月にトランプ政権が検討を指示 ＝ 連邦政府横断のワーキングチームで商務省、国土安全保障省等も参加 ＝ 造船業、自動車産業、レーダー関連産業、労働力、サイバーセキュリティ、電子・電気関連部門 等 ＝ （責任者；Jerry McGinn次席専門官） ～ 「４月の上申を予定」「現時点で詳細は示せないが、多くのリスクについて指摘することになる」（同次席専門官）

○米国：国防総省・米軍幹部人事 ～ Raj Shah DIUx シリコンバレー事務所長が退任 ～「Defense Innovation Unit Experimental」事務所 ～ ２年間の任期中にペンタゴンと最先端技術を担う事業者を結びつける業務を推進 ＝ 同氏：退職後も州兵航空部隊を通じて同事務所の活動を支援する意向 ～ 後任者が指名されるまでの間はSean Heritage海軍大佐が代行 ～ Raj Shah氏：元F-16戦闘機パイロットで州兵航空部隊所属 ＝ 技術系企業での勤務経歴あり ＝ カーター前国防長官の呼びかけに応じてDIUxの拡充（Boston（マサチューセッツ州）、Austin（テキサス州）等での開設）にも参画

○米国：2019年度予算要求で人員拡充を要望（米特殊作戦軍） ～ 1,000名規模の増員～ Special operations forces ＝ 米陸軍特殊部隊、レンジャー部隊、ネイビーシールズ、Marine Raiders、空軍Special Tactics Operators等で構成 ～ 「米軍特殊部隊はこれまで世界149カ国に派遣されており、現有勢力だけでは対処しきれない状況」（マチス国防長官）と、通常部隊に特殊部隊の任務の一部を肩代わりさせることを検討中 ～ Owen West国防次官補（Special operations/low-intensity conflict担当）、Special Operations Command司令官Raymond Thomas陸軍大将も下院軍事委員会で「特殊部隊としては71,000名以上の兵員が必要」と説明 ～ 現況等；兵員約70,000名（9/11前；33,000名） ＝ 過去10ヶ月間で戦死20名、負傷114名

○米国：敵味方識別装置の改良が進む（米陸軍Communications-Electronics Research, Development and Engineering Center） ～ 「LRAS3（Long-Range Advanced Scout Surveillance System）」「FLIR, or Forward-Looking Infrared Radar」 ＝ 目標を検知してズームし、レーザーで距離を割り出して射撃システムにデータを供給 ＝ 20キロ程度離れた対象物も確認可能 ～ イラク戦争等の現場での実証実験を経て、2025年度までに実用化することを目指す（同上）

○米国：新たな戦闘ドメインに備えるための投資は不十分（米陸軍Combined Arms Center、同Mission Command Battle Lab） ～ 米陸軍Training and Doctrine Commandが実施するウォーゲームに必要な新技術を開発するための費用が慢性的に不足している状況をRyan McCarthy国防次官に説明（同司令官Michael Lundy陸軍中将） ＝ 「研究所において適切な実験を経たコンセプトを訓練や新規装備開発に活用しなければ、先々に非現実的な方向性、目標設定に落ちるリスクが高まる」（同上）として、コンセプトを検討する段階への投資の重要性を強調

○米国：贈収賄事件（所謂「Fat Leonard」事件）の審理拠点の変更を要望（米海軍軍法会議） ～ バージニア州 → カリフォルニア州 ～ 収監中のLeonard受刑者がカリフォルニア州の刑務所に収監されており、同受刑者等を証人として呼ぶには軍法会議を同州で実施することが合理的と判断（同上）

○米国：「次期空中給油機KC-46 Pegasusの電磁環境における試験の遅れが全体のスケジュールに及ぼす影響は軽微」（国防総省Operational Test and Evaluation、米空軍Materiel Command） ～ 「Electromagnetic pulse（EMP）」項目 ～ 給油関連装置に関して、試験対象となる危機の一部がオンライン化されていなかったことが判明し、ＥＭＰ環境下での動作に係る合格基準に合致するか改めて要検証に ～ 「レーダー等によって強度の電磁波に晒された場合に機器類が正常に機能するかは重要項目」「しかし、同再検証により大幅にスケジュールが遅れることはない」（同上）

○米国、アフガニスタン：アフガニスタン治安部隊に空陸一体型戦闘技術の改善を勧告（United Nations Assistance Mission年次報告書） ～ 2017年の民間人の犠牲者は前年比で25％減少も、空爆による犠牲者数は７％増加 ～ 「非戦闘員の犠牲者が発生していることは心痛」「しかしながら、昨年（2017年）の投弾数は前年比で約300％であり、空爆による犠牲者が増加したとの指摘は当らない」（駐アフガニスタン米軍司令部広報）と反論 ～ 駐留米軍等 ＝ トランプ政権の「South Asia Policy」に基づいてUH-60 Black Hawk、A-29軽攻撃機等の資機材供給支援とともに、アフガニスタン治安部隊の戦術航空管制官（Afghan Tactical Air Coordinators（ATAC））に対して教育支援を実施中 ～ 現況等；非戦闘員犠牲者の原因内訳（2017年） ＝ 合計（3,438人） ＝ 反政府勢力（2,303人）、政府軍等（745人）、その他（390人）

○米国：精密誘導型兵器の予算要求を倍増（米海兵隊Program Executive Officer Land Systems） ～ 「High-Mobility Artillery Rocket System（HIMARS）」 ＝ 艦上から発射したロケットで約70キロ離れた目標の破壊に成功 ～ 予算要求；2018年度（6,800万ドル） → 2019年度（1億3,400万ドル） ～ 運搬に必要な車両は現有のMedium Tactical Vehicle Replacements（MTVRs）40両を転用 ～ 敵対勢力（露中等）が防御兵器システム（対艦巡航ミサイル 等）を強化しており、上陸作戦前に敵防御部隊を破壊する必要性が高まっていることを受けて

○米国：トランスジェンダー該当者に初の入隊許可（国防総省） ～ イリノイ州出身 ＝体力検定、医療審査ともにパス～トランプ政権 ＝ トランスジェンダー該当者が入隊後に海外派遣対応が困難になる事態を懸念し、「性転換手術実施後18ヶ月間以上が経過し、心身共に軍務に支障が無いことが確認されたトランスジェンダー該当者」のみ入隊を許可すべきとの方針でガイダンスを作成中

○米国、韓国：平昌冬季五輪に参加した米国人選手が朝鮮戦争に従軍した祖父の遺骨を撒く ～ Lindsey Vonn選手 ＝ 銅メダル獲得 ＝ 「かつて当地（韓国）で戦った祖父の遺骨の一部を競技場の近くに散骨した」「祖父もこの地に再び戻ることが出来たことを、私の競技とともに喜んでくれるだろう」 ～ 競技後、高齢の韓国人男性の一団が同選手に贈り物と手紙を渡す ～ 1950～1953年の朝鮮戦争では米軍将兵約37,000名が戦死・行方不明に

○欧州、ロシア：バルカン半島諸国を巡るＥＵとロシアの確執 ～ European CommissionのJean-Claude Juncker委員長がバルカン地域７カ国を歴訪 ＝ 同地域への影響力拡大を狙うロシアに対抗 ～ ロシア：アルバニア、ボスニア、マケドニア、モンテネグロ、コソボ、セルビアがＮＡＴＯ及びＥＵに加盟することを阻止したい立場 ＝ セルビアを足掛かりとして周辺地域に圧力を掛ける ～ ＥＵ：セルビアとモンテネグロの加盟を梃子に2025年までに地域拡大方針の完遂を目指す

２０１８．２．２３

○米国：ＩＳ掃討後のイラク、シリアでの米軍駐留継続方針を明確化（トランプ政権）～ 国防総省、国務省が公式レターを開示 ～ 連邦議会の両党派が求める「新たな戦争権限授権法（AUMF）」の必要性を改めて否定 ～ 連邦議会：「2001 AUMFから十数年が経過し、国際情勢が大きく変わったにもかかわらず、引き続き同じ法令を根拠に戦闘を継続することは問題」と批判

○米国：2019年度国防予算案において臨時軍事費からベース予算へ約200億ドルを付け替え（国防総省 David Norquist会計監察官） ～ 「Overseas Contingency Operations (OCO) fund」 ＝ 予算上限を規定するBudget Control Actにおいて例外扱い ～ 内訳；Operation and maintenance (O&M) ；163億ドル ＝ Non-DoD classified activities；11億ドル 等 ～ 「ＯＣＯ予算は使い勝手の良い財布」との批判を受けて連邦議会の予算審査でも問題に

○米国、ナイジェリア：ナイジェリア軍部隊への訓練支援を実施（Security Assistance Training Management Organization） ～ ７週間の集中訓練に米陸軍特殊部隊（グリーンベレー）隊員、第10山岳師団の将兵等が参加 ＝ Nigerian Army Infantry Schoolの約200名の訓練生に基本事項を指導 ＝ パトロール、簡易型爆発物（IED）対処、偵察、待伏せ、攻撃等の要領を小隊（50人）規模で演練 ～ ＩＳ系武装勢力との戦いを続けるナイジェリア軍を側面支援

○米国：多目的型防空システムの導入を検討（米陸軍） ～ 「Expanded Mission Area Missile（EMAM）」 ＝ 巡航ミサイル、ドローン、ロケット砲弾、砲弾、迫撃砲弾等を迎撃可能なミサイル装置 ＝ 第１防御網を構成する「Indirect Fire Protection Capability Increment 2 program（IFPC Inc. 2）」の後ろを固める防御システム ～ 背景等；過激派勢力、テロリスト集団がより簡便・安価な攻撃兵器を入手し易い環境となり、よりきめの細かい防御システムが必要に

○米国：目的別のドローンを３Ｄプリンターで製作する技術を開発（米陸軍Army Research Lab (ARL)、同Training and Doctrine Command） ～ 「Army Expeditionary Warrior Experiment（AEWE）」 ～ 任務の目的、飛距離等の諸元をインプットすることで最適なパーツを製造 ～ 米海兵隊と連携しながらデータを収集、分析して専用ソフトを開発 ～ Research, Development and Engineering Command隷下のAdditive Manufacturing-Hybrid Operations Team (AM-HOT)も巻き込んで対象装置を拡げていく方針（米陸軍）

○米国：艦上電子戦機EA-18Gで生じた機内コンディション調整装置の不具合に関して調査を開始（米海軍） ～ ワシントン州の訓練飛行空域において高度25,000フィートで飛行中にコクピット内のエアコンがダウン ～ 着陸後にパイロットらは緊急身体検査を受ける ＝ 異常なし ～ 機内温度はマイナス30度まで下降し、風防ガラス上に結氷 ～ 米海軍：故障原因の解明に向けて専門家、メーカー担当者らを現地に派遣

○米国：週明けにT-6練習機の訓練飛行を再開（米空軍Air Education and Training Command司令官Steven Kwast空軍中将） ～ 酸素供給装置の不具合が続いて２月上旬から飛行停止が続いていた同機種がようやく現場復帰 ～ 故障原因；Onboard oxygen generation system（OBOGS）の一部の部品に不具合 → 全面交換 ＝ 今後は点検・交換のスパンを短縮する措置を講じる方針 ～ 同司令官：緊急時に酸素マスクを外してコクピット内の酸素を吸引することを許可

○米国：第２次世界大戦で戦死した海兵隊員の身元が判明（国防総省POW/MIA Accounting Agency） ～ Arnold J. Harrison二等兵（19歳） ＝ 1943.11.20、太平洋のタラワでの戦闘で戦死 ＝ 歯科診療記録等から本人確認 ～ 上陸作戦の最初の３日間で数千名の死傷者を出した激戦 ～ 遺骨は同島に仮埋葬された後、1949年にホノルルの軍人墓地に ～ 遺骨は軍の栄誉礼を以て3/2にDallas-Fort Worth National Cemeteryに埋葬されることに

○カナダ：次期主力戦闘機調達事業で応札事業者名を公表（カナダ国防省） ～ 「Future Fighter Capability Project (FFCP)」 ～ ロッキード・マーチン社（F-35）、ボーイング社（Super Hornet）、Saab社（Gripen）、Dassault社（Rafale）及びAirbus社（Eurofighter Typhoon） ～ 調達機数88機（総額；150億ドル規模）の受注を巡って「選手」が出揃う ～ 貿易摩擦問題に揺れるボーイング社も正式候補として残る

○欧州：欧州企業による兵器共同開発に財政支援を検討（European Union、欧州議会Committee on Industry, Research and Energy） ～ 「European Defence Industrial Development Programme」 ～ 予算規模（案）；6億1,500万ドル（2019～2020年） ～ ドローン、サイバー戦対応装置等を想定 ～ 2021年以降は増額して戦車、艦船、軍用機の共同開発にまで対象範囲を拡大 ～ 「現在は各国政府が個別に行っている研究・開発業務を一本化するだけでも相当の財政的効果が見込まれる」（同上）

○フランス、イタリア、ドイツ：イタリア海軍の次期潜水艦調達事業にNaval Group（フランス）が参戦 ～ イタリア国防省に対して「U212A boat（German rival ThyssenKrupp Marine Systems（TKMS）社製）からフランス製Scorpene 攻撃型潜水艦に転換を」とアピール ～ イタリア海軍：TKMS社からのライセンスを得てFincantieri社においてU212A型潜水艦を建造中 ＝ 更に潜水艦２隻を調達する計画（総額；12億ドル規模） ～ 所謂「Naval Airbus」構想で連携を深めつつある仏伊両国政府・造船事業者の意向も影響か ～ Naval Group、TKMS社ともに取材には答えず

○スウェーデン、ＵＡＥ：ＵＡＥ向け空中早期警戒機を初公開（サーブ社） ～「GlobalEye」 ＝ Bombardier Global 6000 business jetを軍用に改装 ＝ 「Erieye Extended Rangeレーダー（ガリウム・ニトロイド・セミコンダクター技術採用）」「Seaspray maritime search radar（Leonardo社製）」「Flir Systems electro optical sensor（Leonardo社製）」 ＝ Erieye系レーダー；サウジアラビア、ブラジル、タイ、ギリシャ、パキスタン、メキシコ、スウェーデンが早期警戒機に採用 ～ 開発中の機体は本年（2018年）後半に初飛行の予定 ～ ＵＡＥ：同機種を３機導入する計画

２０１８．２．２２

○米国：マクマスター大統領補佐官の転出の有無はホワイトハウス次第（国防総省） ～同補佐官 ＝ 2017年初頭、辞任した前任者（マイケル・フリン氏）の後任として現役の陸軍中将（Training and Doctrine Command副司令官）として現職に転出 ～ トランプ大統領 ＝ 先のミュンヘンでの安全保障フォーラムにおいて同補佐官が「2016年の大統領選挙の結果がロシアの介入によって歪められた事実は無い」旨に言及しなかったことをツイッターでチクリ

○米国、ベトナム：米海軍の空母Carl Vinsonが訪越（３月上旬） ～ 自然災害対処合同訓練「第13回Pacific Partnership」の過程でベトナムに寄港 ～ 空母の訪問はベトナム戦争終結後初めて ～ Pacific Partnership ＝ 参加国；米国、カナダ、英国、豪州、フランス、ペルー、日本（於；タイ、ヤップ島） ＝ 軍民合計約800名 ～ 病院船USNS Mercy ＝ インドネシア、スリランカ、マレーシア、ベトナム ～ 同 ＝ USNS Fall River ＝ ヤップ島、パラオ、マレーシア、タイ ～ Pacific Partnership ＝ 2004年の東南アジアでの大規模津波被害を受けてスタート

○米国、スウェーデン：スウェーデンへのパトリオットミサイル売却を承認（米国務省）～ 総額；32億ドル規模（ＦＭＳ（Foreign military sale）） ～ レイセオン社 ＝ French consortium EurosamのSAMP/Tを抑えてスウェーデン政府から受注 ～ 内訳；Patriot Configuration 3+ modernized fire unit（４基；AN/MPQ-65 radar４基含む）、火器管制ステーション（４基）、マストアンテナ（９基）、M903 launching station（12基）、GEM-T missiles（Patriot Guidance Enhanced Missile Tactical Ballistic Missiles）（100基）、Patriot Advanced Capability-3 Missile Segment Enhancement（MSE）ミサイル）（200セット） ＝ ロッキード・マーチン社が供給

○米国：次世代型対戦車ミサイルの不具合解消に目処（ロッキード・マーチン社） ～「Joint Attack Munition Systems project」 ＝ Joint Air-to-Ground Missile (JAGM) ＝ 現有Hellfire対戦車ミサイルの後継兵装を開発 ～ 新たなデュアルモードシーカーと誘導システム ～ 経緯等；AH-64E Apache攻撃ヘリから試作ミサイル18発を発射する過程で課題が見つかり、原因究明・改良を経て実用化に一定の目処をつける

○米国：今春のアフガニスタン派遣に向けて装備品の調達を急ぐ（米陸軍第Security Force Assistance Brigade） ～ Ryan McCarthy陸軍長官 ＝ 調達の特例措置によりAN/PRC 148 team radio及び AN/PRC-152A handheld radio、M17 Modular Handgun System等の最新装備の購入を指示 ～ 「アフガニスタンで訓練支援にあたる同旅団には最新技術を備えた機器類を持たせるべき」（同長官）

○米国：新たな血液検査手法で脳障害の可能性を早期検知（米陸軍Medical Materiel Development Activity Neurotrauma and Psychological Health Project Management Office） ～ 軽度のTraumatic brain injury（TBI）を簡易な方法で検知可能 ～ U.S. Food and Drug Administrationに承認申請（同上） ～ 「戦闘において頭部に受けたダメージに起因する脳内出血及びこれに起因する疾病を早期検知することは困難であったが、本方式が正式採用されれば、前線において速やかに検査を行うことが可能になる」（同上）

○米国：簡易型爆発物（Improvised Explosive Device（ＩＥＤ））騒ぎでKitsap海軍基地（ワシントン州）及びNaval Undersea Warfare Center（Keyport所在）を一時閉鎖（米海軍） ～ 同海軍基地 ＝ Trident級ミサイル原潜の母港 ＝ 核兵器管理拠点 ～ ＩＥＤを身体に付けた者が同基地ゲートからの入構を強要し身柄を拘束 → 乗用車にもＩＥＤが隠匿されていたことが判明

○米国：新型空中指揮管制機の導入を見合わせ（米空軍） ～ 「複雑化する現在・未来の戦闘様相を勘案して、30年以上前に採用した方式を継続する意義を見いだすことは困難」（Heather Wilson空軍長官） ～ 2019年度国防予算案において当面は一部現有機材の近代化と無人機の活用で対応する方針を明示 ～ 主要受注事業者（ノースロップ・グラマン社、ボーイング社、ロッキード・マーチン社）は厳しい立場に ～ E-8C Joint Surveillance Target Attack Radar System（JSTARS）は2019年から2020年代半ばにかけて順次退役 ～ 対策；無人機MQ-9 Reaperへの新型レーダー（Ground moving target indicator (GMTI)）搭載 ＝ 無人機Global Hawk Block 40にも同様の追加投資

○米国：次期高等練習機（Ｔ－Ｘ）をSan Antonio-Randolph統合空軍基地（テキサス州）から配備（米空軍） ～ 現有T-38練習機の後継機種 ～ その後、順次Columbus空軍基地（ミシシッピ州）、Laughlin空軍基地（テキサス州）、Sheppard空軍基地（テキサス州）に配備 ～ Ｔ－Ｘ ＝ 第４及び第５世代型戦闘（攻撃）機搭乗員の育成に用いられる高等練習機 ＝ 350機の受注を巡ってロッキード・マーチン社、ボーイング社、Leonardo DRS等が競う

○米国、フランス：無人機MQ-9 Reaper Block 5（General Atomics社製）に搭載するISR（Intelligence, surveillance and reconnaissance）用ポッドに関して詰めの協議 ～ フランス国防計画（2019～2025年）に盛り込まれている主要事項の一つ ～ センシティブな技術に係る兵器システムだけに、実務レベルでの調整も慎重 ～ フランス空軍：同機種６機を発注済（来年（2019年）納入予定） ＝ 欧州製のBrimstoneミサイル、MMPミサイル等で武装化する計画 ＝ Niamey空軍基地（ニジェール）に配備して現下の対イスラム過激派掃討作戦（Barkhane作戦）に投入する方針 ～ 「Anglo-French prototype combat drone（通称；Future Combat Air System-Development Program）」「European MALE UAV project（ドイツ、スペイン、イタリアとの提携）」と並行して無人機の戦力化を進める

○米国：社名から「Helicopter」を外す方針（Bell Helicopter社） ～ 「ヘリコプターだけというイメージを払拭し、より広範な航空関連事業に挑戦する姿勢を内外にアピールしたい」（Mitch Snyder同社ＣＥＯ） ～ 米陸軍が進める次世代型輸送ヘリ事業（FVL program；2030年代の実用化を目途）に関してV-280 Valorの試験飛行を継続中

２０１８．２．２１

○米国：2018年度予算の成立を待ちわびる米陸軍 ～ ポスト「Global War on Terror」の新たなトレンドに対応すべき予算編成に移行 ～ 65億ドル規模の装備等近代化はスタンバイ状態 ～ ベース予算；2018年度（1,750億ドル） → 2019年度（要求ベース；1,820億ドル） ～ 人事面（26億ドル）；給与2.6％増 ＝ 8,000名増員（2019年度は4,000名増員を計画） 等 ～ 暫定予算措置の解除を待って新規事業をスタート

○米国、豪州：豪空軍の部隊でもF/A-18F Super Hornet及びEA-18G Growlerで酸素供給装置の不具合が問題に（豪州国防省） ～ 「両機種における異常発生に関しては、豪空軍独自で調査を進めると共に、米海軍とも連絡を取り合っている」「今回の異常は、操縦者の心身状態と関連装置の問題が複雑に絡んでいる模様」（同上）

○米国：潜水艦に新たに女性下士官が乗務（米海軍） ～ 原子力潜水艦Florida（オハイオ級） ＝ 女性下士官が乗り組む２番目の潜水艦に ～ 2016年に初めて女性下士官が乗り組んだ原潜Michiganに続く ～ 現在、約30名の女性将兵が潜水艦で勤務 ～ 今後更に約30名が潜水艦部隊に配属される予定

○米国、中国：「中国が戦略核戦力の強化を図っている状況を注視」（米Strategic Command司令官John Hyten空軍大将） ～ 米国が「Nuclear Posture Review」に基づいて米軍の核戦略・装備近代化に動いた要因の第一位として指摘 ＝ 中国軍がＩＣＢＭ用運搬車やＳＬＢＭ搭載型原潜等の戦略核戦力を着実に強化している状況を踏まえ、戦力ダウンが続いてきた米軍の戦略核（三本柱）の底入れが必要と判断 ～ 「I have to deal with the world the way it is.」（同上） ～ 中国政府・軍当局は「自国の核戦略見直しの理由に我が国（中国）を利用するな」と反発

○米国：SpaceX社がFalcon Heavyロケットの打上げを無料で行うオファーをしていたとの噂を否定（米空軍Space Command） ～ 噂の出所はＮＡＳＡの元職員か ～ SpaceX社の参入で公用・軍用の衛星打上事業の寡占状態が崩れたことも今回の騒動の一因か（識者）

○米国：今後10年間で輸送機の自衛用装備を大幅に近代化（米空軍Air Mobility Command司令官 Carlton Everhart空軍大将） ～ 「High Value Airborne Asset」調査報告書の勧告に基づいて具体的な措置を検討 ～ 対象；CAP（Combat air patrol）を行う友軍戦闘機に空中給油を行う機体 ＝ 通信機能、周辺状況把握機能、自衛用武装等の強化を順次実施していく方針 ～ 「敵対勢力（露中 等）の戦闘機の航続距離が伸び、長射程空対空ミサイルの装備化が進んでいる環境の変化を深刻に受け止めなければならない」（同上）

○米国：グアンタナモ収容所からサウジアラビアへの容疑者移送が遅延 ～ 2/21までにサウジアラビアに身柄を移す計画を延期（米国政府） ～ 容疑者；フランスの油槽船への攻撃を企てた容疑で身柄を拘束され、2014年に有罪判決 ＝ サウジアラビアでリハビリ（社会復帰訓練）を受ける予定 ～ 米国政府 ＝ 延期の具体的理由は開示せず

○英国：空軍整備長期戦略を策定（英国防省） ～ 海軍戦略レビューに続く国防戦略検討作業 ～ 組織編成、装備から英国の国防産業基盤に至る全ての要素を総合的にレビュー ～ Gavin Williamson国防相はBAE Systems社経営陣らと会談を計画 ～ 英空軍：Eurofighter TyphoonとF-35戦闘攻撃機を中核に据える態勢 ～ 新型機開発；「ドイツとフランスが共同開発を検討 ＝ 英国は米国とF-35の改良、更には第6世代戦闘機の共同開発事業に参画する可能性が高いのではないか」（シンクタンクInternational Institute for Strategic Studies）

○ドイツ：「ドイツ連邦軍は装備、人員ともに不足」（Social Democratic Party Hans-Peter Bartels氏） ～ 現下の取組のペースでは「2024年までに国防予算総額をＧＤＰ比で２％以上にする」というＮＡＴＯ共通の目標にはとても届かないと警鐘 ＝ 2017年度現在（370億ユーロ規模） → 2021年度（424億ユーロ規模） ＝ 2024年度（予測）では依然として対ＧＤＰ比は1.2％以上にする程度 ～ 「ドイツはNATO Very High Readiness Joint Task Forceに兵員を供出し、世界20カ国に約15,000名の将兵を派遣している」（ドイツ連邦軍参謀総長Volker Wieker大将）として、世界の安全保障環境向上に一定の役割を果たしていることを強調

○ブルガリア：戦闘機、装甲戦闘車両の購入を内定（ブルガリア国防省） ～ 現有MiG-29戦闘機の後継機種（総額；9億4,600万ドル） ＝ 中古機を想定 ＝ 候補機種； F-16（ロッキード・マーチン社製）、JAS 39 Gripen（サーブ社製）、Eurofighter Typhoon及びF/A-18 Super Hornet（ボーイング社製） ～ 旧ソ連製BTR-60装甲戦闘車両の後継車両の選定作業も並行して推進 ～ ブルガリア政府：2024年までに国防予算を「対GDP比２％以上」にするべく増額を計画

○トルコ：無人型戦車の開発を推進（Recep Tayyip Erdogan大統領） ～ シリアとの国境地域での紛争を抱える同国が新型装備の開発に注力 ～ 「前線で闘う将兵達のリスクを減らすための投資は惜しまない」「同盟国である米国がトルコに対して無人型装備の供給を渋っている現状を鑑みて、それら装備の国産化を図らなければならない」（同大統領）

○インド：贈収賄禁止の新ルールを策定（インド国防省） ～ 違反疑義の態様に応じて「Debarred companies」「Suspended firms」「Restricted-procurement firms」に分類 ＝ 各レベルに応じて疑義内容を精査し、事後の応札をどの程度制限するかを判断 ～ 2012年以降に問題となった事業者；Singapore Technologies Kinetics社（シンガポール）、Israel Military Industries社、Rheinmetall Air Defence of Zurich社（スイス）、Corporation Defense社（ロシア）、 domestic private companies - T S Kisan & Company社（インド）及びR. K. Machine Tools社（インド） ＝ 2024年までインドでの応札は不可

２０１８．２．２０

○米国、欧州：ＮＡＴＯの指揮・命令系統を一部改訂することで大筋合意（ＮＡＴＯ閣僚会合） ～ 11月の次回会合に向けて方向性が定まる ～ 新たに二つの司令部を設置することで合意 ＝ ①北大西洋のコミュニケーション環境保持、②欧州における機動力確保 ～ いずれも2014年以降に高まったロシアの脅威に備えることが主たる目的 ～ サイバーオペレーションセンターの新設でも合意 ～ 経緯等；冷戦終結時（33司令部に約22,000名が勤務） → 現在（７司令部に約7,000名が勤務） ～ 「重複を避けつつ統合・廃止を進めてきた結果だが、新たな脅威に対抗するために一部手直しが必要に」（Jens Stoltenberg ＮＡＴＯ事務総長）

○米国、欧州、チェコ：ＮＡＴＯ用衛星センターの開設を計画（チェコ国防省） ～ 「SATCEN CR」 ＝ 地上の画像を同盟国に提供 ＝ 民生業務にも活用可能 ～ 2017年７月１日に運用を開始し、フル稼働は2019年末を予定（同上）

○米国、オランダ、フィンランド、クウェート：対外兵器売却手続（米国務省、Defense Security Cooperation Agency） ～ オランダ向けApache攻撃ヘリのアップグレード ～ クウェート向け高速警備艇 ～ フィンランド向け艦載型ミサイル発射器 ～ ＦＭＳ（Foreign military sales）ベースで総額13.7億ドル

○米国：旅団への電子戦・サイバー戦対応部隊の配備が本格化（米陸軍Cyber Command）～ National Training Centerでローテーション訓練を受けてきた要員が揃い、旅団レベルでの活動が可能に ～ 今後は師団レベル、軍団レベルでの稼働に向けて体制整備を推進 ～ 「ウクライナ紛争で明らかになったロシア軍の高度な電子戦能力や昨今深刻化しているサイバー攻撃に対応すべき戦力がようやく整ってきた」（Cyber Center of Excellence司令官John Morrison陸軍少将）

○米国：国防総省に対して海外拠点への派遣期間の特例的延長を要望（米海軍人事部長Robert P. Burke海軍中将） ～ 対象拠点；日本、グアム、スペイン（ロタ） ～ 現行上限は３年間 → 最長４年間まで延伸 ～ 要請の背景等；運用の柔軟性を確保でき、転居費用の削減も可能に ～ 自発的に海外拠点勤務の延伸を申し出る将兵に支給されるOverseas Tour Incentives Extension Program（OTEIP）も適宜修正される見通し

○米国：軽攻撃機導入事業（ＯＡ－Ｘ）を巡る議論（米空軍） ～ 推進派；A-10、F-16等より低コストで近接航空支援を実施可能 ～ 批判派；低速・軽装甲である機体の脆弱性を軽視しており、搭乗員にリスクを負わせることになりかねない ＝ 「タリバン、ＩＳ等高度な対空火器を持たない相手であっても、低高度で運用される軽攻撃機が小火器等による射撃でダメージを被るリスクは無視できない」 ～ コスパとパイロットの安全性のバランスを巡って議論が続く

○米国：「ロシア、中国、北朝鮮を睨んで同盟国・友好国のカウンターパートとの連携を強化中」（米太平洋空軍特殊作戦部隊司令官Jason Kirby空軍大佐） ～ 「ここ最近もフィリピン、マレーシア、インドネシア等の特殊部隊と合同演習を行い、連携を深めている」「米中央軍はオサマ・ビン・ラディン討伐作戦などのアクチャルな任務があるが、当地域（アジア・太平洋地域）では、各国軍との連携・意思疎通を深めながら最悪のシナリオに備えることが任務の中心となる」 ～ 北朝鮮の核ミサイル開発、中国の海洋進出、ＩＳ系過激派勢力の浸潤等、課題の多い地域において準備の大切さを強調

○米国：嘉手納基地配備の戦闘救難ヘリがクタクタ（米空軍第33救難飛行隊） ～ HH-60G Pave Hawk ＝ 導入後、東アジアに留まることなくイラクやアフガニスタンにおける戦闘救難ミッションにも投入されてきた機体 ～ 機体に複数の亀裂が見つかるなど、老朽化と酷使の影響が顕在化 ～ 「適切な整備、補修を行って安全管理には万全を期している」「機体が古いからといって、我々は休んではいられない」（同飛行隊長Chris Allen空軍大尉）

○米国：米空軍の大陸間弾道弾基地警備用ヘリの入札は混戦模様 ～ 現有UH-1N Hueyヘリの後継機種 ～ Sikorsky社（ロッキード・マーチン社グループ）がGovernment Accountability Officeに審査手続の適正化（応札者からのデータ提供手続きの透明化 等）を求めて申し入れ ～ 現況；Sikorsky社 ＝ HH-60U～ボーイング社＆Leonardo社 ＝ Leonardo社製民生用AW139ヘリの派生型 ～ Sierra Nevada Corp.社 ＝ 米陸軍で実績のあるUH-60Lベースの機体 ～ ベトナム戦争で運用された旧式機（UH-1N）の後釜選びも「泥沼化」？

○米国：寒冷地での戦闘に備える米海兵隊とその課題 ～ ロシアや北朝鮮等と極寒地で対峙する事態を想定してノルウェーで合同訓練を実施 ＝ イラク等中東地域とは異なる自然環境に適応するために必要な事項を学ぶ機会 ～ 「些細なことで命を落としかねない過酷な自然環境で生き抜くための装備、対処要領等を見極めなければならない」（米海兵隊小隊長）  ～課題；「食料・飲料水」「兵器類」の保持 ＝ 寒冷地では思わぬ機能障害が発生 ～ 米海兵隊：朝鮮戦争で寒冷地での戦闘を経験してある程度の知見を得たものの、その後、ベトナム、中東でのオペレーションが続き、当該経験値を発展させる機会を得ず

○米国：2018年度予算要求は6億4,700万ドル規模（米軍Cyber Command） ～ イスラム系過激派勢力等に対する攻撃型オペレーションを可能にする機能獲得に向けて追加投資 ～ 敵対勢力（ロシア、中国、北朝鮮 等）による米国及び同盟国・友好国へのサイバー攻撃への対処能力向上に関しても引き続き強化 ～ 機密性の高い同分野の予算要求内容把握は公表資料からは困難ながら、米空軍の関連資料等から輪郭を推認

○フランス、ベルギー：フランス海軍の空母での艦載機運用に関心（フランス議会） ～Rafale艦上戦闘機の導入を検討か ～ 空母Charles de Gaulleの艦載機として運用し、海外で発生した事案への対処能力を整える事を目指す案 ～ 米国：F-35 Joint Strike Fighter推し ～ 英国：Eurofighter Typhoon推し ～ ベルギー国防相はコメントせず ～ 情報が乱れ飛ぶ「空中戦」に

○ラトビア：対戦車ミサイル購入を決定（ラトビア国防省） ～ Spike対戦車ミサイル（EuroSpike GmbH社製） ＝ 2023年までに順次近代化を実施 ＝ 総額；1億3,400万ドル ～ ラトビア陸軍 ＝ 英国から購入するCVR(T)戦闘車両等に搭載する計画 ～ EuroSpike GmbH社 ＝ Diehl BGT Defence社（ドイツ）、Rheinmetall Defence Electronics社及びRafael社（イスラエル）の合弁企業

○トルコ：次期高等練習機は国産ジェット機に（トルコ国防省） ～ 現有T-38高等練習機（70機；1961～1972年製造）の後継機種 ～ Turkish Aerospace Industries社製のHurjet を想定 ＝ 初の国産初等練習機Hurkusを発展させてジェットエンジン搭載型を開発 ～ 同社：「トルコ軍用70機に留まらず、輸出にもチャレンジしたい」と意欲 ～ トルコ軍：同高等練習機をF-16戦闘機とともに近接航空支援任務に投入したい考え

○中東：高等練習機の需要増傾向 ～ 背景等；各国が戦闘機、戦闘攻撃機部隊の充実・強化を図っており、パイロット育成のキャパシティを拡充する必要に迫られている状況 ～ 各社の動向；BAE Systems＝Hawk advanced jet trainerをサウジアラビア、オマーン、バーレーン、クウェート、ＵＡＥ等に供給 ～ ロッキード・マーチン社 ＝ Korea Aerospace Industries社（韓国）と共同開発したT-50A trainer jetの売込みを狙う ～ Leonardo社 ＝ M-346FAで中東・アフリカ市場への参入機会をうかがう

２０１８．２．１９

○米国、欧州：紛争介入時の議会承認に関する議論 ～ 於；Munich Security Conference ～ 「シリア問題で連邦議会の承認に拘ったオバマ政権は結局ＩＳへの攻撃に踏み切れず、その間隙を衝いてロシアが主導権を握ったのは周知の事実」（Jeanne Shaheen上院議員（民）） ～ 「米国のリビア介入は典型的な例で、連邦議会の承認を待っていたらカダフィ政権崩壊は無かった」（Mike Turner下院議員（共）） ～ 米国連邦議会からの出席者はともに「第一撃 → 議会承認」もやむなしとの立場を表明 ～ 併せて「本件は実に難しい問題であるが、執行を担う連邦政府・米軍は最適なタイミングで行動を起こせる手続きを必要としている」と今後議論を深めるべきとの見解を披瀝

○米国、欧州：ＥＵによる新たな安全保障政策に米国政府・連邦議会関係者等から懸念の声 ～ 於；Munich Security Conference ～ 「欧州の防衛力強化に資する取組は歓迎する」「ＮＡＴＯとＥＵの取組には、同じ財源から資金が供給されるべき」（Lindsey Graham上院議員（共）） ～ 「両組織の取組において重複が生じることは回避すべき」（Jens Stoltenberg ＮＡＴＯ事務総長） ～ 「ＥＵの取組はＮＡＴＯを補完するものであるべきで、間違っても競合するものであってはならない」（マチス国防長官） ～ 大西洋を挟んで米国と欧州各国の見解に微妙な差違

○米国、イラク：「米国等有志連合国軍部隊のイラクからの引揚げ計画は慎重に」（駐イラク米軍司令部） ～ イラク政府が昨年（2017年）12月に対ＩＳ戦闘における勝利宣言を発出 ～ しかしながら、特に同国西部（対シリア国境地域）は依然として十分に安定しているとは言いがたい状況 → 「米軍等の兵力撤収は、現地の治安状況やイラク軍・警察当局の体制整備の水準等を慎重に見極めながら決めるべき」（同上） ～ 米国、イラク政府ともに具体的な有志連合国軍部隊の撤収計画を公表せず

○米国、イラン：「親イラン系武装勢力を利する取引に要注意」（H.R.McMaster大統領補佐官） ～ ミュンヘンでの安全保障コンフェレンスでＮＡＴＯ加盟国に注意喚起 ～ イラン革命防衛隊（Islamic Revolutionary Guard Corps ）と繋がりがある「Mahan Air」等を掲名しながら、それら企業がヒズボラ等の親イラン系武装組織を経済的に支援している実態を指摘

○米国：「戦争の基本は不変」（マチス国防長官） ～ 「equipment（装備）」「technology（技術）」「courage（勇気）」「competence（能力）」「integration of capabilities（能力・機能の統合）」「fear（畏怖の念）」「cowardice（臆病）」等が複雑に絡み合って、予測不能な状況が続くのが戦争 ～ 人工知能（Artificial intelligence）が戦争に与える影響については「現時点では見通せない事項が多い」「（クラウゼビッツを引きながら）その時々の新たな要素がその時代の戦闘様相を刻々と変化させていく、そのような基本的なことは今後も変わらないだろう」とコメント

○米国：今後５年間の増員計画を発表（米海軍） ～ 25,000名強 ＝ 2023年までに344,830名体制を構築 ～ 勤務年限延伸に伴い特別手当の増額等を検討 ～ 米海軍：2023年までに46隻を追加する計画 ＝ 326隻体制（過去20年間では最大規模） ～ 新規採用に加えて、現在勤務中の将兵の昇進機会を拡充し、有能な人材の引き留めにも注力 ～ 好景気が続く米国では人材獲得競争は依然厳しい状況

○米国：National Space Defense Center が24時間態勢をスタート（於；米空軍Schriever空軍基地（コロラド州）） ～ 運営主体；連邦政府情報機関、米空軍Space Command ＝ スタッフ；230名規模 ～ 任務；軍事衛星、偵察衛星等への脅威を監視し、所要の対策を講じる

○欧州、英国：「英国との連携を排除したＥＵの安全保障政策はマイナス」（Theresa May英国首相） ～ 於；Munich Security Conference ～ ブレグジットは英国が兵器の共同開発の枠組みから離脱することを意味するものではない旨を強調 ＝ 「欧州における兵器共同開発事業において英国は約40％を負担しており、当該投資が欧州製兵器の国際競争力を高めている」（同上） ～ 同首相：特に深化しているフランスとの共同開発事業を取り上げつつ、今後とも「European Defense Fund」と良好な関係を維持したい意向を明示

○ドイツ：「サイバー関連技術の開発促進に公的投資を増額」（Ursula von der Leyenドイツ国防相） ～ ミュンヘンでの安全保障コンフェレンスでドイツ企業関係者と意見交換 ～ 経緯等；安全保障マターは専ら伝統的な国防関連事業者が関与するものであり、最先端技術を扱う多くの事業者には直接的な接点がほぼ無い状態 ＝ ドイツ国防省・連邦軍の重厚な官僚機構による煩瑣な諸手続も企業側には敬遠要因に ～ 「弊社（Palantir社；大手データ処理技術事業者）は米陸軍に簡易型爆発物（ＩＥＤ）探知機器を提案するなど、国防関連分野への参入を進めている」「米国のシリコンバレーにある事業者群と同様、巨大な政府官僚機構に戸惑っている」（Alex Karp同社共同ＣＥＯ）と、ドイツ政府により柔軟かつ迅速なアクションを求める

２０１８．２．１６

○米国、アフガニスタン：「アフガニスタンにおける紛争の出口に関して見通すのは時期尚早」（国防総省Inspector General） ～ 国防総省・米軍が打ち出す新たな施策（「対ＩＳ戦闘の強化」「パキスタン政府に対する圧力強化」 等）を受けて、関係者の一部に同地域での紛争終結に関して楽観的な見方が出てきていることに疑義を示す ～ 「米国等による軍事・外交・社会政策的アプローチは現在進行形のものであり、顕著な成果が出ているわけではない」（同上）と甘い見通しを持つべきではない旨を強調

○米国、ドイツ：「対外援助予算増額など、多面的な安全保障政策が重要」（Ursula von der Leyenドイツ国防相） ～ Munich Security conferenceでスピーチ ～ 米国を名指しせず、欧州各国への「安保ただ乗り」論を繰り返す米国政府を牽制 ～ 米国務省、USAID所管の対外援助予算が減額傾向にある点、主要在外公館ポスト（韓国、トルコ、サウジアラビア 等）の空席状態を指摘 ～ European Unionによる新たな欧州安全保障の取組にも言及 ～ 現状等；ドイツの国防予算 ＝ 対ＧＤＰ比で1.25％

○米国：国防総省幹部人事 ～ エネルギー省次官（核兵器管理担当）にLisa Gordon-Hagerty氏 ＝ National Security Council幹部から同ポストに ～ 上院が人事案件を承認 ～ 他にJohn Gibson氏（国防総省Chief management officer）、Michael Griffin氏（国防次官（research and engineering担当； Chief innovation officer）

○米国：パトリオット防空システム用レーダーの調達で特別措置（米陸軍） ～ 360度全周対応型レーダー ～ 2019年度国防予算案ではDefense Ordnance Technology Consortium（DOTC）を活用して新型装備の研究・開発に必要な経費を迅速に支出出来るよう配慮 ～ 背景等；現有のパトリオット防空システム用レーダーでは監視空域に死角が生じるため、早急な手当が必要と判断（同上）

○米国：「海軍士官はもっと洋上で研鑽を積むべき」（米海軍水上艦隊司令官Rich Brown海軍中将） ～ 海軍士官の洋上勤務時間が漸減している状況を踏まえ、シーマンシップ等の基礎的素養を磨くためにも、現場（洋上）で勤務する時間を増やすべきとの見解を披瀝 ～ 昨年（2017年）の第7艦隊での衝突事故等を踏まえ、今後人事ローテーション、研修計画等を見直し

○米国：次期フリゲート艦設計業務を５事業者に発注（米海軍） ～ 「FFG(X) program」～ 総額；1,500万ドル ～ 受注事業者；Huntington Ingalls社、Lockheed Martin社、Austal USA社、General Dynamics Bath Iron Works社、Fincantieri社（イタリア） ＝ Both Austal社及びLockheed Martin社；沿岸戦闘艦（Littoral combat ship）をベース ＝ Huntington Ingalls社；沿岸警備隊に納入しているNational Security Cutterをベース ＝ Fincantieri社；FREMM艦をベース ＝ General Dynamics社；Navantia社（スペイン）と提携して同社のF100型フリゲート艦をベース ＝ 今後16ヶ月かけて詳細設計を行い、最終選考に挑む ～ 米海軍：2020年及び2021年に各１隻、以後は毎年２隻を調達する計画

○米国：新型空母用電磁型カタパルトは実稼働状態に至らず（米海軍Operational Test and Evaluation（DTOE）） ～ 「Electromagnetic Aircraft Launch System（EMALS）」 ～ 試験運用は概ね順調だが、機能の安定性・確実性にまだ難があり、公式運用まで若干の時間が必要と判断（同上）

○米国：違法薬物密輸阻止に米海軍艦艇・航空機を積極的に投入（米南方軍司令官Kurt Tidd海軍大将） ～ 上院軍事委員会で沿岸戦闘艦（Littoral combat ship）、哨戒機等の追加配備を要望 ～ 現況等；「薬物中毒死の原因第1位は『オピオイド（アヘン類似に合成麻酔薬）』」（Centers for Disease Control） ～ 「薬物中毒は米国史上最悪」（トランプ大統領） ～ 沿岸警備隊の巡視艇の老朽化が進み、遠洋での洋上取締態勢の維持が困難に ～ 「中南米諸国のカウンターパートとの連携強化を更に深化させつつ、洋上取締を強化しなければならない」（同上）

○米国：米海軍特殊部隊（ネイビーシールズ）に女性将兵２名が挑戦（米海軍） ～ 士官１名、下士官１ ～ SEAL Officer Assessment and Selection programをクリアした後、正式に訓練課程に進むことに ～ 女性将兵に門戸が開かれてから２年目にようやく挑戦の機会が巡る

○米国：無人機MQ-1Predatorの引退時期が正式決定（米空軍Creech空軍基地） ～ ３／１ ～ 以降はMQ-9 Reaper（戦闘任務対応）とRQ-4 Global Hawk（ＩＳＲ任務対応）を運用する体制に移行 ～ MQ-1の機体は空軍博物館、米海軍への譲渡を検討中 ～ 民間セクターや同盟国・友好国への供給は「Excess Defense Article Program for Security Cooperation」により不可（同基地広報）

○米国：サイバー戦における脆弱性を除去・極小化するための取組（米空軍） ～ 空軍機がハッキングされ、航法装置や兵器管制システム等が敵に操られてしまう状況を回避するため、2019年度国防予算要求に対策費を盛り込む ～ ５分野；「Aerospace Sensor」「Vulnerability Mitigation」「Adaptive Cyber Protections」「Avionics Cyber Vulnerabilities program」「Avionics Cyber Protections line item」 ～ 米空軍の全システムを再点検し、サイバー攻撃に弱い箇所を洗い出す作業を加速 ～ 米空軍サイバー要員育成費用として3,000万ドルを計上

○米国：砲撃要請、近接航空支援用連絡装置の小型化を推進（米海兵隊Systems Command）～ 「MAGTF Common Handheld（MCH）」 ＝ タブレット端末やスマートフォンでも操作可能なシステムにより迅速かつ正確な攻撃目標指示が可能になる技術を追求 ～ 「将兵達が日頃から使い慣れている装置を部隊運用に活用出来れば、訓練時間の短縮等にも良い影響が期待出来る」（同上）

○米国：「人工知能（artificial intelligence (AI)）が将来の戦闘様相を劇的に変える」（Defense Intelligence Agency長官Robert Ashley大将） ～ 上院情報委員会で発言 ～ 2019年度国防予算案に計上された主な分野；「訓練用資機材」 ＝ ＶＲを活用したシミュレーション装置の高度化、Electronic Warfare (EW)、サイバー戦対処訓練用資機材 等 ～ 「Combat System」 ＝ Rapid Prototype Development program制度を活用して早期開発を目指す ～ 「Robotics Autonomy」 ＝ 小型運搬車等、戦場で将兵の負担を軽減するための装置

○フランス：「欧州の国防産業は輸出強化に活路を見いだすべき」（Florence Parlyフランス国防相） ～ 各国の施策だけでは競争力がある国防関連事業を展開するには限界がある点を改めて強調 ＝ EUが取り組む「Permanent Structured Cooperation (PESCO) 」を推進していくことの重要性を強調 ～ イエメン紛争関連で欧州各国が中東地域への兵器輸出を躊躇している状況に関しては、「フランス政府は厳格な武器輸出原則を適正に運用しており、地域紛争の激化に加担してはいない」との見解を披瀝

２０１８．２．１５

○米国、欧州：今後取り組むべき課題を議論（ＮＡＴＯ国防相会合） ～ 「ＡＩ（人工知能）の活用」 ＝ 「重要性の認識は浸透しつつあるが、ＮＡＴＯ全体での取組はまだ不十分」と厳しい意見が相次ぐ ～ 「ＩＳ追放後のイラク支援」 ＝ 戦闘任務からイラク軍への訓練支援に重点を要シフト ＝ イラク軍士官学校の創設支援など、中長期的な構想の重要性が提起される

○米国：海外派遣される米陸軍部隊から除外すべき任務の選定作業が進む（国防総省Office of the Secretary of Defense） ～ 現有の総兵力では「海外派遣１年間 ＆ 米国本土勤務２年間」の目標実現は困難 ～ 兵員拡充計画；現行483,500名から毎年4,000名を増員して2021年には495,500名にまで増員 ～ 現況等；欧州、韓国、中東に各１個機甲戦闘旅団をローテーション派遣中 → 今後、欧州への派遣規模の拡大を計画中 → 「このままでは米陸軍部隊の有事即応性を維持することは著しく困難」（米陸軍副参謀長James McConville陸軍大将）

○米国：次期戦闘車両の試作車両製造は順調（Mark Esper米陸軍長官） ～「Next-Generation Combat Vehicle」 ＝ 現有Bradley Fighting Vehicleの後継車両 ～ 先に公表された「National Defense Strategy」でも高位の優先順位が認められ、2019年度予算要求に開発予算を盛込み済 ～ 「15年間ダラダラやってきた本事業もいよいよ上昇カーブ」「2035年からの運用開始に向けて着実に前進させる」（同上）　

○米国：人型ロボット用ＡＩの開発に予算請求（米陸軍Institute for Creative Technologies (ICT)） ～ 「Black Mirror」 ＝ 「Human-Virtual Human Interaction」 ～ Southern California大学の研究チームとコラボ ～ 人間とほぼ同じ若しくは人間以上の知的・肉体的活動が可能なロボットを開発することが最終目標

○米国：ズムワルト級駆逐艦（米海軍） ～ 「Killing enemy warships at extended ranges」 ～ 当初想定していた「対地攻撃能力」に加えて「対艦攻撃能力」を付与すべきことを連邦議会に申請 ～ 2019年度国防予算案で「SM-6」対空兼対艦ミサイル（レイセオン社製）を装備するための改修費（8,970万ドル）を要求 ＝ トマホーク巡航ミサイルとの併用構想 ～ 背景等；中国海軍が外洋型艦船の充実強化を図っており、長射程型対艦・対空ミサイルの充実・強化を推進している状況を重視 ～ 米海軍艦船の攻撃力強化という大方針に沿った予算要求と説明

○米国：「熟練パイロットを確保するために特別手当の充実が必要」（米海軍） ～ 定員維持が難しい（離職率が高い）職種；Srike fighter (VFA)、Electronic attack (VAQ)、Helicopter mine countermeasure (HM)  ～ Maritime patrol (VP) 及びFleet logistics (VR)部門も厳しい状況 ～ パイロット約2,000名が不足している米空軍同様、米海軍航空部隊においてもベテランパイロットの引き留めが難しくなっている状況を上院軍事委員会に説明（Robert P. Burke海軍中将）

○米国：毛髪状の最新型センサーを開発（米空軍Research Laboratory） ～ より繊細な感度を備えたセンサーを開発するために不可欠な素材 ～ 開発の背景；2009年にグアムのアンダー戦空軍基地でB-2 Spirit戦略爆撃機が事故（損失；約14億ドル） ＝ 航法装置の一部が凝結したことによる不具合発生 → コウモリや昆虫類の生態を研究して、当該不具合が生じない素材の開発に着手 ～ 「１機数十億ドルする爆撃機を失わないためにはリーズナブルな投資」（同上）

○米国：「繰り返して言う、人種差別主義者が存在すべき空間はここ（米空軍、米国空軍士官学校）にはない」（米国空軍士官学校長） ～ 過日の人種差別事件後、改めて全関係者（教職員、候補生）を集めて訓示 ～ 新入生の居室前のボードに「アフリカ系は出て行け」と落書きされた事件（後に自作自演と判明）

○米国：安易な焼却作業に警鐘（連邦裁判所） ～ 軍務中に焼却作業に従事した退役軍人らが健康被害を訴えた裁判で因果関係を一部認める ～ 「Department of Labor's Office for Workers' Compensation Programs」 ＝ 屋外の非密閉型焼却設備で業務にあたった場合の人体の呼吸器系組織へのリスクを過小評価してきた米軍当局の瑕疵を認定 ～ イラク、アフガニスタン等に従軍した退役軍人、民間事業者元従業員らが化学製品を混濁した状態での焼却作業を放置した当局の責任を追及

○欧州、フランス：A400M輸送機に係る追加違約金は限定的になる見通し（Airbus社）～ 2017年の違約金総額；16億ドル規模 ～ 違約金総額は85億ドル規模になる見通し ＝ 同機種の導入遅延に伴う各国軍部隊の不利益分を精査して確定 ～ 同機種の納入実績；2016（17機） → 2017年（19機） ～ A-400M導入国；ベルギー、英国、フランス、ドイツ、ルクセンブルク、スペイン及びトルコ

○カナダ、欧州、ポーランド：共通沿岸哨戒機事業での提携を確認（両国政府） ～「Multinational Maritime Multi Mission Aircraft Capabilities program」 ＝ ＮＡＴＯ加盟国で沿岸哨戒機を共同購入・運用する構想 ＝ 2017年に６カ国（フランス、ドイツ、ギリシャ、イタリア、スペイン、トルコ）でスタート ～ 「2025～2035年にかけて本事業が具体的な姿を現すイメージ」「青写真を描くだけではなく、具体的なコンテンツ（新機種の選定 等）も迅速に詰めていきたい」（Rose Gottemoeller ＮＡＴＯ事務次長）

○英国、ベルギー：ベルギー空軍用次期主力戦闘機選定事業に英国も参戦 ～ 本年（2018年）末までに機種を選定し、2023年からの導入を計画（ベルギー国防省） ～ 英国政府：Eurofighter Typhoonをオファーし、ベルギーの国防関連事業者との連携強化をアピール ～ Gavin Williamson英国防相がブラッセルでのＮＡＴＯ国防相会合の場でベルギー国防相と会談 ～ 最大のライバルはF-35A戦闘攻撃機（ロッキード・マーチン社製） ～ 現有F-16戦闘機（54機）の後継機種を巡る「空中戦」は激しさを増す

○ロシア：長距離爆撃機部隊の強化に着手（ロシア国防省） ～ 旧ソ連時代に開発・導入したTu-95 Bear、Tu-22M Backfire及びTu-160 Blackjackは軒並み老朽化が進む ～ ロシア空軍：Tu-160Mの近代化改修でＮＡＴＯ加盟国の空域哨戒飛行の強化を目指す ～ プーチン大統領も爆撃飛行隊や製造事業者を視察するなどテコ入れをアピール ～ 2014年のウクライナ紛争以降、悪化した対外関係を反映

２０１８．２．１４

○米国：2018～2019年度国防予算審議 ～ ①「2018年度分の一部を2019年度にシフトすべき」 ＝ 「2018年度予算の正式な執行は既に大幅に遅れており、残り期間分を単独で執行するのは非効率」（陸軍副参謀長James McConville陸軍大将、海軍副作戦部長Glenn Walters海軍大将、海兵隊副司令官Glenn Walters海兵隊大将） ＝ 上院軍事員会ナンバー２のJim Inhofe上院議員（共）他も共感 ＝ 累次の暫定予算措置の歪みは限界か ～ ②「安全保障マターは財政赤字より重要」（Mick Mulvaney大統領府予算部長） ＝ トランプ大統領の国防予算増額方針の正当性を強調 ＝ 連邦議会の財政規律重視派（Deficit hawk、Fiscal hawk）を牽制

○米国、欧州：新たな「European Union defense agreement」に警戒感（Kay Bailey Hutchison ＮＡＴＯ代表部米国大使） ～ 昨年（2017年）後半にＥＵが策定した「Permanent Structured Cooperation (PESCO)」において欧州における兵器の共同調達を推進すべきことが採択されたことを注視 ＝ 米国製兵器類を欧州から閉め出すことへの懸念を明確化 ～ 「今次ＮＡＴＯ国防相会合においてはＮＡＴＯとPESCOの良好な関係性についても議論される予定」（Jens Stoltenberg ＮＡＴＯ事務総長）と米国の懸念払拭に配慮

○米国、欧州：新たな２司令部設置に向けて米国とドイツがリーダーシップ（ＮＡＴＯ国防相会合） ～ ロシアの台頭を踏まえてＮＡＴＯの機構改編を加速 ～ ①「Atlantic Command」 ＝ 敵対勢力の潜水艦等の動向を追跡し、同盟国のシーレーン防護を管制 ＝ 平時は米軍が運用し、有事はＮＡＴＯ加盟国軍担当官が加わる仕組み ＝ 司令官；米海軍Fleet Forces Command司令官が兼務 ～ ②「Joint Support and Enabling Command (JSEC)」 ＝ 有事における補給業務体制全般を管制 ＝ ドイツが管理全般を担当 ～ 両司令部の新設により司令部要員1,000～1,500名の追加が必要に ～ 正式決定は６月の会合以降の見通し

○米国、欧州：ＮＡＴＯ共有航空機プログラムの輪が拡大 ～ カナダ ＝ ＮＡＴＯの空中早期警戒機（Airborne Warning and Control System（AWACS））事業に再参画 ＝ 2011年の脱退から復帰 ～ ベルギー ＝ 同空中給油機運営事業に出資 ＝ オランダ、ルクセンブルク、ドイツ及びノルウェーと連携 ～ 現況等；ＮＡＴＯ ＝ 共有資機材としてE-3A AWACS 空中早期警戒機（16機）を保有 ＝ Geilenkirchen空軍基地、Aktion空軍基地（ギリシャ）、Trapani空軍基地（イタリア）、Konya空軍基地（トルコ）、Oerland空軍基地（ノルウェー）等を拠点に活動 ～ 「ＮＡＴＯはカナダの国際的安全保障政策の要（cornerstone）」（Harjit Sajjanカナダ国防相）

○米国、欧州、イラク：有志連合国航空部隊による近接航空支援を縮小（駐イラク米軍司令部） ～ イラク国内での対ＩＳ戦闘が一段落し、直接的戦闘行為からイラク空軍への訓練支援にシフト ～ イラク空軍：米国内の空軍基地で操縦訓練を受けたパイロット達がF-16戦闘機の運用を本格化

○米国、カタール：カタール向け米国製兵器の売却にゴーサイン（Bob Corker上院会合委員長） ～ ８ヶ月間反対してきた案件をようやく承認 ＝ 背景等；同国が対テロの戦いで米国等の利益を毀損する対応をしている疑義 ＝ カタールとサウジアラビア等の対立の原因 ～ 国務省他は歓迎 ～ ロシアが湾岸地域の兵器市場進出に意欲を示している状況も影響か

○米国、シンガポール：SAIC社及びCMI Defence社と提携して米陸軍の次期自走砲調達事業に挑戦（ST Kinetics社） ～ 「Mobile Protected Firepower competition」 ～ シンガポール軍に納入するST Kinetics Next Generation Armored Fighting Vehicle（NGAFV）の車体がベース ＝ 米国内での試験も順調に推移（同社） ～ 米陸軍：2025年度から新型自走砲（Mobile protected firepower capability）の導入を計画

○米国：2019年度予算要求でＧＰＳ非依存型装備の導入を促進（国防総省） ～ 「Position, Navigation and Timing (PNT) capabilities」 ～ 敵対勢力（ロシア、中国 等）が電子戦・サイバー戦能力を強化しており、ＧＰＳに多くを依存している現有装備の脆弱性を要カバー ～ ４軍ともにＧＰＳ利用機能＆同非依存型機能を兼ね備えた新型装備の研究・開発予算を要求

○米国：海外派遣困難な将兵の除隊促進方針を内定（国防総省） ～ 「Deploy or get out.」ポリシー ～ 対象者；12ヶ月以上継続して海外派遣困難となった者 ～ 「例外となる理由に関しては詳細を検討中」（Robert Wilkie国防次官補（Personnel and readiness担当）） ＝ 妊娠中の者、戦闘に起因する負傷者 等 ～ 現状等；全将兵の13～14％（約286,000名）が医療的判断から海外派遣が困難 ～ 「昨今の厳しい安全保障環境、財政状況等が米軍に『military lethality』を強く求めている」（同上）と上院軍事委員会で背景を説明

○米国：海兵隊主催のマラソン大会（2016.9.17）会場で爆弾テロを実施した者に終身刑（ニューヨーク区裁判所） ～ Ahmad Khan Rahimi容疑者（ニュージャージー州；アフガニスタン出身）

○フランス：前Safran社ヘリ用エンジン部門責任者（Bruno Even氏）がエアバス社ヘリ部門ＣＥＯに ～ 同氏：École Polytechnique出身

○ドイツ、韓国：主力戦車K-2にドイツ製トランスミッションを採用（韓国国防省Defense Acquisition Program Administration (DAPA)） ～ 「RENK transmission system」 ～ 同戦車106両に搭載 ～ 国内開発した同装置の不具合解消が進まず、同戦車の第２期調達事業は2014年に中断

○インド：一部の主要事業をスタート（インド国防省） ～ 小火器類（24.8億ドル相当）他 ～ Defence Acquisition Council：軽機関銃、小銃、狙撃銃及び訓練用魚雷の購入にゴーサイン ～ 「同委員会の判断は歓迎するが、万事に手続きに時間がかかり過ぎている」（インド陸軍将校）と同省調達部門の緩慢な仕事ぶりに現場のフラストレーションは依然高いまま

２０１８．２．１３

○米国、欧州、ロシア：「対露抑止力強化基金が今後増額されるかは未定」（マチス国防長官） ～ 「European Deterrence Initiative」 ＝ 2014年のウクライナ危機を踏まえて欧州における米軍の活動を強化するために設けられた特別会計制度 ＝ 2017年度（34億ドル） → 2018年度（48億ドル） → 2019年度（65億ドル；要求ベース） ～ 「2019年度が上限ということではない」「同基金の規模は、ひとえに欧州の安全保障環境によって決まる」（同上） ～ 欧州の同盟国が引き続き共通目標（2024年までに国防予算を対ＧＤＰ比２％以上にする）達成に向けて真摯に取り組むことを要望

○米国、欧州：ＥＵの共通防衛政策を注視（国防総省） ～ 「European Union joint defense agreement」 ＝ 「Permanent Structured Cooperation on Security and Defence (PESCO)」（2017年後半起ち上げ）に基づく合意事項 ～ 米国政府：ＮＡＴＯによるコミットメントを混乱させかねない施策にならないかを懸念 ～ 「ＥＵはＮＡＴＯとの連携を重視しており、ＮＡＴＯの枠組みから部隊を引き抜いてＥＵ統合軍に組み込むような構想は持っていない」（Katie Wheelbarger EU次官補（International security affairs））と、ＮＡＴＯ国防相会合前にマチス国防長官の懸念を払拭することに努める

○米国：「各国政府はシリア等で拘束された自国籍のＩＳ戦闘員に関して責任ある処置を執るべき」（マチス国防長官） ～ シリアでは海外からＩＳに加わって拘束された外国人が数百人存在する模様 ～ 「私は国際法に通じた法曹人ではないが、ＩＳに加わった者に対して各国政府が何もしないという選択肢は無いこと位は理解出来ている」（同上）と本件に関して各国にメッセージ

○米国、タイ：合同演習「Cobra Gold」ではミャンマー軍関係者を表に出さず ～ 駐タイ米国大使もミャンマー軍将校らの所在に関する質問には答えず ～ ロヒンギャ問題で国際社会から厳しい批判を受けるミャンマーに配慮か ～ 同演習；29カ国から約１万名の将兵が参加し、自然災害対処を含む広範な課題に関して連携を確認

○米国、アフリカ：「アフリカでの対テロへの対応は不十分」（上院情報委員会） ～ 「ＩＳ系武装勢力の活動が依然活発であるにもかかわらず、同地で活動する米軍に十分なリソースが投入されていない」（同上） ～ 敵対勢力（露中等）による米国及びその同盟国・友好国等へのサイバー攻撃、朝鮮半島等への対応の優先順位が高いことは認めつつ、アフリカ地域の問題にも十分な手当をすべきとの見解を強調 ～ 「アフリカには現在、約6,000名の米軍将兵が派遣されており、過日はニジェールで特殊部隊員４名が戦死している」「当該事件後、現地米軍司令官の運用裁量が狭められたことも懸念材料」（同上）と連邦政府に注文

○米国：短射程防空用レーザー兵装は５年以内に実現の見通し（米陸軍） ～ Short-range air defense（SHORAD）」 ＝ 出力は50キロワット程度 ～ Manuever SHORAD（M-SHORAD）開発への重要なプロセスと位置付け（同上） ～ 背景等；2014年以降のウクライナ紛争を踏まえて在欧米陸軍の短射程防空能力を検証し、その脆弱性が判明 ＝ 新たな脅威（無人機 等）への対処も必要に

○米国：今後５年間で艦船46隻を追加（米海軍） ～ 現在；280隻 → 2023年；326隻 ～ 2019年度国防予算（案）で駆逐艦、沿岸戦闘艦の新造と現有艦船の延伸措置を手当 ～ ただし、現政権が打ち出している「355隻艦隊」の実現は2050年代となる見通しは変わらず ～ 焦点；巡洋艦 ＝ 既存艦艇の延伸措置、新規建造等に関する計画は現時点では不透明 ～ 潜水艦の整備計画は概ね維持される見通し ～ 「トランプ政権が広げた『大風呂敷（355隻艦隊構想）』の見通しは不透明」（識者）

○米国：パイロット養成枠を拡充（Heather Wilson米空軍長官） ～ 年間育成人数；1,200名 → 1,400名 ～ 米空軍 ＝ パイロット約2,000名が不足 ～ 「1,400名に増員しても足りない」「年間1,600名を育てなければギャップを埋めることは難しい」（Air Education and Training Command司令官Darryl Roberson空軍中将）と現場は更に厳しい見通しを示す

○米国：米軍と市民社会を繋ぐ新たな試み（国防総省） ～ 「Know Your Military」 ＝ＳＮＳ等を通じて米軍の組織や活動等を広く知って貰う事を目指す活動 ～ 直接的な募集活動ではなく、兵役志願制導入後に拡がった米軍ソサエティと市民社会との間のギャップを狭める必要があるとの判断から ＝ 1990年代半ばは、若年世代の約40％の父親等が軍務経験者 → 現在は約15％

○ウクライナ：国営Ukroboronprom社のRoman Romanov社長が退任 ～ ３年半の勤務を振り返り、約８万人の従業に謝意を示す ＝ 「国営企業として、ウクライナ軍の近代化に少しでも貢献出来たとすれば幸い」（同氏）

○シンガポール：AH-64D Apache攻撃ヘリを防空任務にも活用（シンガポール国防省）～ 「Air Defence Task Force」 ～ 高速な戦闘機が手こずる軽攻撃機や無人機に対処 ～ 「同機種が装備しているOrbital ATK M230 Chain Gunであれば、低速で飛行する目標を捕捉、撃破することは可能」（シンガポール空軍幹部） ～ シンガポール空軍：同機種を20機保有 ＝ Elta-Israel Aerospace Industries EL/K-1891 Ku-bandシステム及び統合型電子戦装置（Elbit社製）とリンク ～ 脅威の対象が変化している現状に対応

２０１８．２．１２

○米国、アフガニスタン：アフガニスタン特殊部隊等のヘリコプター操縦員の充実強化が進む（駐アフガニスタン米軍司令部） ～ アフガニスタン軍生え抜きの教官パイロットが実戦を通じて会得したノウハウを後進のパイロットに伝授 ～ 米軍：2024年までにUH-60 Black Hawkを159機供与する計画 ～ アフガニスタン治安部隊：現有のロシア製Mil-17ヘリの操縦者の一部をUH-60に機種転換させ、山岳地帯での空陸一体型の戦闘能力を強化

○米国：米軍幹部人事 ～ 米太平洋軍司令官候補に現Fleet Forces Command司令官Phil Davidson海軍大将（マチス国防長官） ～ 太平洋空軍司令官Terrence O'Shaughnessy空軍大将の昇格が噂されていた同ポストは引き続き海軍が確保か ～ Phil Davidson海軍大将 ＝ 1982年米海軍兵学校（アナポリス）卒業 ＝ 米海軍での勤務は東海岸（大西洋方面）が長く、緊迫化するアジア・太平洋地域への対応を前任者（Harry Harris司令官；次期駐豪州大使候補）から引き継ぐ

○米国：増額傾向が顕著な米国防予算規模 ～ 国防総省（6,861億ドル＝ベース予算6,170億ドル規模＋臨時軍事費；690億ドル規模） ～ 関連予算（エネルギー省分 等）を含めると7,000億ドルを超える規模に ＝ 2019年度要求は7,160億ドル規模か ～ 敵対勢力（ロシア、中国 等）の台頭、アフガニスタン紛争の膠着、朝鮮半島情勢等を踏まえ、兵員増加、訓練費用の増額、新型装備の調達を推進 ～ 人材確保 ＝ 給与2.6％増額 ～ 経緯等；9/11同時多発テロ、アフガニスタン紛争介入、イラク進攻で前年度比26.6％増額となった2002年度（3,450億ドル ） → 2003年度（4,370億ドル）以来の大幅増額 ～ 「2011年以降の国防予算強制削減で傷んだ米軍の有事即応性、最新技術開発投資を復活させ、米国・米軍が再び『primacy（第１位）』となるための反転攻勢の起点となる」（マチス国防長官）

○米国：2019年度予算要求（Missile Defense Agency） ＝ 99億ドル規模 ＝ 前年度比約20億ドル増額 ～ 北朝鮮による核ミサイル開発、敵対勢力（露中 等）によるHypersonics 系攻撃兵器開発に対応 ～ Ground-Based Midcourse Defense (GMD) システム（44基 → 64基）、太平洋地域警戒監視用レーダー（Long Range Discrimination Radar）増設 等 ～ 地域防衛（欧州）；「European Phased Adaptive Approach (EPAA)」の仕上げ ＝ トルコ（AN/TPY-2レーダー）、ルーマニア＆ポーランド（Aegis Ashore missile defense site） ＝ Standard Missile 3 Block IIAの導入 ～ Terminal High Altitude Area Defense System (THAAD)の追加配備 ～ ロシア、中国、北朝鮮等の脅威に備えるための事業を加速

○米国：2019年度予算要求（National Nuclear Security Administration（NNSA）） ～核弾頭管理業務費用 等 ＝ 151億ドル規模（前年度比約17.5％増額） ～ 過日公表された「Nuclear Posture Review」に基づく米軍の核戦力再建を実現するために投資規模が拡大 ～ Government Accountability OfficeはNNSA所管の予算が過小である旨を連邦政府関係機関に勧告

○米国：2019年度予算要求（対外軍事援助関連） ～ 「Foreign Military Financing program」（国務省所管予算 ＝ 53億ドル） ＝ 連邦議会案から約10億ドル減額 ～ パキスタン向け（大幅減額）、イスラエル向け（33億ドル；10年計画の初年度）、エジプト、ヨルダン向け（ほぼ同額） ～ 他にレバノン、チュニジア、フィリピン、コロンビア、ウクライナ及びベトナムが対象 ～ 無償供与型から有償貸与型へのシフトも継続

○米国：2019年度予算は約８％増額（米陸軍） ～ 1,300～1,400億ドル規模 ～ 重点；①有事即応態勢の再建 ＝ Combat Training Centerでの訓練頻度を国防予算強制抑制期間以前の水準にまで回復させることが目標 ～ ②兵員増加 ＝ 16,000名増員 ＝ 現役部隊、州兵部隊及び予備役部隊の欠員補充 ～ ③在欧米軍の財政強化 ＝ 「European Deterrence Initiative (EDI)」の増額（650億ドル規模） ～ ④弾薬備蓄強化 ～ ⑤戦闘旅団（Armored brigade combat team（ABCT））の装備等近代化 ＝ 20個旅団中５個旅団はデザートストーム作戦時とほぼ同水準の装備レベル ～ 「オバマ前政権時代に傷んだ米軍の有事即応体制を立て直してロシア等の脅威に備える」「本年（2018年）新設するFutures Commandがその中核を担うことになる」（マチス国防長官）

○米国：友軍動向追跡システムの開発に投資（米陸軍） ～ 「Joint Battle Command-Platform」 ＝ 所謂Blue force tracking, encrypted data and faster satellite network connectivity ＝ 1億5,000万ドル規模 ～ 敵対勢力（露中等）がサイバー攻撃、電子戦能力を強化している状況を踏まえ、錯綜した戦闘地域での状況把握能力の強化を急ぐ

○米国：2019年度予算要求（米海軍） ～ ベース予算（1,514億ドル） ＋ 臨時軍事費（Overseas contingency operations；150億ドル） ～ 艦船新造（10隻；219億ドル規模） ＝ Virginia級攻撃型原潜（２隻）、Flight III Arleigh Burke級駆逐艦（３隻）、沿岸戦闘艦（Littoral combat ship；１隻） 等 ～ 増員；約7,500名 ＝ 人材確保に向けた措置（特別手当増額 等）も ～ 航空機；F/A-18、F-35等の調達、MQ-25 Stingray無人型空中給油機の開発を継続 ～ 弾薬類；Raytheon-Kongsberg Naval Strike Missile等の調達 ～ 2019年度を「355隻艦隊構想」実現に向けた第一歩と位置付け（米海軍）

○米国：太平洋艦隊（Pacific Fleet）編成の抜本的改編を模索（米海軍） ～ 同艦隊：現在は、他の海域担当とは異なる独自の編成、権限等が認められている → （他の艦隊と同様に）米海軍Fleet Forces Commandの隷下入る案が浮上 ～ 背景等；昨年（2017年）の第７艦隊での衝突事故で太平洋艦隊の人員、訓練不足に係る問題が顕在化 → 「Readiness Reform and Oversight Council」（議長；副作戦部長）新設 → 「米本土の西海岸からインド洋・中東海域をカバーするには、第３艦隊と第７艦隊を束ねる司令部機能は必要」等の反対意見も含め、様々な角度からレビュー ～ 他軍種（陸軍、空軍、海兵隊）を巻き込んだシャッフルも視野に、米海軍の組織編成の見直しが進む

○米国：駆逐艦建造事業の入札を公示（米海軍Sea Systems Command） ～ Arleigh Burke級駆逐艦（弾道弾迎撃システム搭載艦） ＝ 契約期間；2018～2022年 ＝ 隻数；未詳（10隻 ＋ オプションか） ～ 想定される受注事業者；Bath Iron Works（メーン州）、Ingalls shipyard（ミシシッピ州） ～ 「公示内容を精査中」（Bath Iron Works）

○米国：2019年度予算要求 ＝ 1,563億ドル規模（米空軍） ～ 主要事項；①作戦機（F-35A、KC-46空中給油機、MQ-9 Reaper無人機 等）、精密誘導兵器（Hellfireミサイル、Joint Directed Attack Munition等 ）の調達強化、②総飛行時間の延伸（2018年（1,422,959時間 → 2019年（1,454,383時間））、③戦略爆撃機の近代化（2020年代半ばから順次B-1B、B-2A → B-21） ＝ B-52は2050年代までの運用を想定 ～ 他に次期高等練習機（Ｔ－Ｘ）、軽攻撃機（ＯＡ－Ｘ）等の調達業務、F-16戦闘機の近代化改修事業等も継続 ～ 人員増；約4,700名

○米国：2019年度予算要求（米海兵隊） ～ 増員；1,100名 ＝ 若い歩兵戦闘員ではなくマルチドメインな戦闘環境に対応可能な特殊技能を持った隊員の拡充に重点 ＝ シビリアンを含めて、有能な人材を確保するために特別手当の増額も盛り込む ～ 航空部隊の増強；MV-22B Osprey、F-35B Joint Strike Fighter、AH-1Z Viper攻撃ヘリ、CH-53K King Stallion輸送ヘリ等の増強 ～ 一方で、航空機整備に必要な諸手当（人員、予備部品等の確保）にも目配り ～ Ground/Air Task Oriented Radar（G/ATOR）、Ground Based Air Defense（GBAD）システム、M142 High Mobility Artillery Rocket System（HIMARS）等、敵対勢力（露中 等）からの反撃に備えるための新規装備も充実

○米国：2019年度国防予算要求 ＝ 余剰施設対応は後退傾向 ～ Base realignment and closure（BRAC） process ～ 2005年度以降の重要課題も、政治的に不人気な案件だけに、国防予算増額のトレンドが強い現政権下では国防総省も力が入らない模様 ～ 国防総省：2027年度までに全関連施設の22％を整理・統合することで20億ドル規模の経費節減が可能と試算 ～ 連邦議会：閉鎖に伴う諸経費を考慮していないとしてペンタゴンの試算を批判

○米国：薬物の副作用緩和等での針治療導入が進む米軍 ～ 「Battlefield acupuncture（BFA）」 ＝ 中国で8,000年以上前から施療手段として用いられてきた古典的な医療手段を現役将兵、退役軍人の治療に導入 ～ 治療効果が現れるのに時間がかかるものの、薬物による治療のような副作用の心配がなく、その安全性が注目される

○フランス：次期歩兵戦闘車両調達事業でNexter社及びTexelis社を指名（フランス国防省） ～ 「Light VBMR troop carrier」 ～ 2030年までに約2,000両を調達する計画 ～ 契約総額（推計）；150～160億ドル規模 ～ 他の参画事業者；Thales社 ＝ 位置情報等関連機材（Antares opto-electronic system）、RTD社 ＝ 機銃等遠隔操作用システム

○フランス：次期弾道弾搭載原潜用新型ソナー等の研究・開発事業でThales社を指名（フランス国防省） ～ 「Third-generation nuclear-powered ballistic missile submarine (SNLE 3G)」 ～ フランス海軍 ＝ M51.2 弾道弾を搭載したTriomphan級ミサイル原潜４隻を運用中 ＝ 空中発射型核ミサイルとともに核抑止力を形成 ～ 2019～2025年度国防計画では核戦力近代化に約310億ドルを投資

○イスラエル、シリア、イラン：イラン軍の無人機を捕獲（イスラエル国防省） ～ イラン軍が2011年に捕獲した米国製RQ-170 Sentinel をコピーした機体と断定 ～ 現況等；シリア国内にイランが後援して構築した拠点をイスラエル空軍機が空爆し、うち１機がシリア軍の防空ミサイルに撃墜される

２０１８．２．９

○米国：米軍幹部人事 ～ 太平洋艦隊司令官候補に第５艦隊司令官John Aquilino海軍中将 ～ 上院での審査で承認されれば現司令官Scott Swift海軍大将から任務を引継ぐことに ～ 米海軍太平洋艦隊：昨年（2017年）は駆逐艦の洋上衝突２事件（将兵17名が殉職）で各級司令官が解任される

○米国：新兵教育の抜本的改訂に着手（米陸軍Center for Initial Military Training）～ 米陸軍将校等27,000名から意見を募集し、廃止・先送りすべき項目、強化すべき項目、新たに導入すべき項目を検討、整理 ～ 軽減すべき事項 ＝ パレード訓練 等 ～ 重点事項①「Discipline」 ＝ 規律 ＝ 軍人としての心構え、②「Army Physical Fitness Test」 ＝ 合格基準を若干緩和、③「Move, shoot, communicate」 ＝ 例；手榴弾投擲訓練ではマスターするのに時間がかかる新兵もおり、訓練教官が個別に指導する必要あり ＝ ガスマスクや防護服の着脱要領、負傷者応急手当などもより多くの時間をかけるべきとの判断

○米国：新たな上陸作戦用装備の開発を推進（米海兵隊）「Expeditionary Advance Base Operations」 ～ 敵対勢力（露中 等）が長射程巡航ミサイル等の能力を強化しており、安全に海岸線にアプローチすることが困難になりつつある状況 ～ 4/10に学識経験者等を招いて原則非公開のフォーラムを開催予定 ～ 米海兵隊：水陸両用艦上からM142 High Mobility Artillery Rocket System（HIMARS；射程約70キロ）を発射するなど、新たな手法を試す

○米国：新たな洋上ネットワーク導入に向けてパイロット事業に着手（米海軍Cyber Security Division） ～ 「Compile-to-combat in 24 hours」パイロット事業 ～ 小規模のデータクラウドを活用して司令官から各部隊・将兵までを網羅する情報・通信システムの導入を目指す ～ 人工知能（ＡＩ）も導入し、司令官他が何を必要としているかを察知して提示する機能も想定 ～ 「現行のシステムは17年前に導入したものであり、今後導入される様々な新型装備（F-35戦闘攻撃機 等）の力を最大限に引き出すには力不足」（同上）

○ルーマニア：潜水艦３隻、水上艦艇４隻を新規建造（ルーマニア国防省） ～ 2018年度の国防政策の焦点は海軍力整備 ＝ 黒海での対露抑止力強化を企図 ～ 潜水艦の予算総額等は非開示 ～ ルーマニア海軍：現有のKilo級潜水艦（１隻）は今後の任務に対応困難と判断 → 訓練艦に転用 ～ 水上艦艇（４隻） ＝ 予算総額；19.6億ドル規模 ＝ 2018～2024年納入予定

○アジア：「軽量型哨戒機の需要に勝機あり」（IOMAX社） ～ 対テロ、海賊対策、自然災害救難等、沿岸哨戒機の需要が大きい東南アジア市場で自社機の売込みに意欲（於；シンガポール航空ショー） ～ 軽攻撃機Archangelを洋上哨戒機に改装した機体を展示 ＝ 「弊社の機体を見て話しかけて下さる政府・軍関係者は予想以上に多い」（同社副社長） ～ 従来は中東地域で軽攻撃機の売込みに注力してきたが、東南アジアでの新規需要に手応え

２０１８．２．８

○世界：シンガポール航空ショー ～ 華やかな「空中戦」と地道な「地上戦」 ～ 各国の国防関連事業者が最新鋭機種を揃えて各国軍関係者にアピール ～ ロッキード・マーチン社 ＝ 豪州、日本、韓国が約200機の導入を決めたF-35戦闘攻撃機を展示 ～ Korea Aerospace Industries社 ＝ 高等練習機T-50、派生型戦闘機FA-50社の売込みに注力 ＝ タイ空軍への売込みに成功 ＝ 次期国産戦闘機「KF-X」開発事業に関してもアピール ～ サーブ社 ＝ Gripen C/D ＝ タイ空軍が採用 ～ ロシア、中国も自国開発機種の売込みに政府・企業幹部を投入

○米国：「National Nuclear Security Agency（NNSA）による米国の核戦力整備・維持に必要となるコスト見積もりは低すぎる」（連邦政府Government Accountability Office） ～ 新たな「Nuclear Posture Review」の発出を受けて既出の費用見積もりを再点検（同上） ～ NNSA：Department of Energyに属する独立行政法人 ～ 「トランプ政権の核戦力整備方針の変更を適切に反映出来ていない」「連邦政府が見込んでいる核戦力整備費用（2018～2022年分）は約50億ドル低く見積られている」とNNSAの見通しが楽観的に過ぎる旨を指摘

○米国、イラク：イラク政府が米国製M1A1戦車を親イラン系民兵組織（Popular Mobilization Forces（PMF）；シーア派）に供与している状況を指摘（国防総省Inspector General） ～ 米国政府（国務省）：当該装備はイラク政府軍が厳重に管理することを条件に売却を承認した経緯を示し、イラク政府にそれら戦車を取り戻すべきことを要求 ～ イラク政府軍用戦車の整備支援業務を受注しているGeneral Dynamics社は当該業務を一時停止 ～ 兵器売却総額（米国 → イラク）；220億ドル規模（2005年～） ＝ 大半はイラク政府の自己負担

○米国、アフガニスタン、中国：アフガニスタン東北部での中国との連携を模索（米国政府） ～ 上院外交委員会でRandall Schriver国防次官補（アジア・太平洋地域担当）とJohn Sullivan国務次官が説明 ～ 同地域で活動するテロ組織（East Turkestan Islamic Movement (ETIM)）を中国政府も脅威と認識 ～ 有志連合国軍 ＝ 「Resolute Support mission」で同地域のゲリラ訓練施設を空爆 ～ ETIM ＝ 中国のウイグル系部族との繋がりがある組織 ～ 「共通の脅威として米国と中国が連携することはあり得ない話しではない」（同米政府高官）

○米国：「新たな米陸軍Futures Commandは都市部に設置すべき」（Ryan McCarthy陸軍次官） ～ 米陸軍の近代化を主導する新組織のイメージについて説明 ～ 「企業や大学の関係者等がアクセスしやすい場所にあってこそ、優れたアイデアが同司令部に集まる」「司令部前に軍旗や（退役した）戦車を置くことは考えていない」（同上） ～ 制服組の責任者は米陸軍Office of Business Transformation司令官Edward Cardon陸軍中将 ～ 重点開発６事項；「Long-Range Precision Fires」「Next-Generation Combat Vehicle」「Future Vertical Lift」「Network」「Air-and-missile defense」「Soldier lethality」

○米国：次期戦術輸送車両開発事業でOshkosh Defense社を指名（米陸軍） ～ 「Family of Medium Tactical Vehicles（FMTC）」 ～ AM General社のオファー（FMTV A2）は敗退 ～ Oshkosh Defense社 ＝ 米軍等への軍用車両の納入実績は15万両超 ＝ うち戦術輸送車両は約35,000両

○米国：2019年度国防予算でF/A-18 E/F Super Hornet戦闘攻撃機24機の調達を盛り込む（トランプ政権） ～ F/A-18 E/F の員数不足、F-35C艦上戦闘攻撃機の開発、配備の遅れを踏まえて追加発注を決定 ＝ オバマ前政権の「同機種を追加調達しない」との方針を撤回 ～ ボーイング社：生産ラインの維持が可能に

○米国：新型原子力空母Gerald R. Fordの耐衝撃試験を遅らせるよう連邦政府・議会に要請（米海軍） ～ 背景等；連邦議会 ＝ 2022年に計画している同空母の「初陣（initial combat duty）」の前に当該テストを了すべきことを議決 ＝ 11空母打撃群を維持すべきとの新政権、連邦議会の新方針を着実に推進すべきことを念押し ～ 米海軍：同空母が導入した４つの新型装備（「航空機発艦装置」「同着艦装置」「航空機・ミサイル探知装備」「弾薬類移送用エレベーター」）の整備・調整には十分な時間が必要であり、現行のスケジュールは非現実的との立場 ～ マチス国防長官の裁定を待つことに

○米国：将兵同士の不適切な言動にメス（マチス国防長官） ～ 「Department of Defense Instruction 1020.03, "Harassment Prevention and Response in the Armed Forces"」 ～ 「ユーモアに富んだ檄は仲間内の団結を強めるが、単に他者を攻撃するだけの言葉や冗談は軍部隊に亀裂を生じさせるだけで有害」（同上）と訓示 ～ 後を絶たないセクハラや暴力事案を受けて、軍部隊内部で許容され得る言動を精査 ～ 「軍隊独特のカルチャーもあり、一気に改めるのは難しいだろうが、『規律維持、鍛錬の名の下に何でも許される』という謝った認識を取り除く事は重要」（識者）

○カナダ、フィリピン：人権問題への懸念からフィリピンへのヘリ売却を見直し（カナダ外相） ～ 412EPIヘリ（Bell Helicopter社製；16機；2億4,300万ドル相当） ＝ カナダ政府機関Canadian Commercial Corporationが仲介 ～ カナダの人権監視団体がフィリピンにおける多数の人権侵害疑義を提起し、カナダ政府も調査を開始 ～ 一方で「同機種は主に遭難者捜索、災害救助等に用いられる」（フィリピン政府関係者）との指摘も

○フランス：2019～2025年度国防予算総額を大幅上方修正（フランス政府） ～ 兵舎改築、新型戦闘車両、次期弾道弾搭載原潜、空中発射核ミサイル等に2,950億ユーロ（当初計画では約1,900億ユーロ） ～ 当該増額分は政府予算全体の財政赤字上限内（GDP比３％以内）に収める方針 ～ ＮＡＴＯの共通目標（国防予算は2025年までに対ＧＤＰ比２％以上）達成に向けて一歩前進

２０１８．２．７

○米国、ミャンマー：タイでの合同演習からミャンマー軍部隊を外すよう要求（米連邦議会） ～ 「Cobra Gold」（2/13～） ～ 議会両党派：ロヒンギャ問題に係る制裁措置を強化すべきとの立場から ～ 国防総省：東南アジア地域における米軍と各国軍の繋がりを重視する立場から、連邦議会からの当該要求を慎重に検討する姿勢 ～ 「ここで米軍とミャンマー軍の絆が弱まれば、喜ぶのは中国」（国防総省高官）

○米国、アフガニスタン：「米空軍の最重要エリアはアフガニスタン」（米中央軍司令部James B. Hecker空軍少将） ～ イラク、シリアでのＩＳ掃討作戦が一段落し、アフガニスタンでタリバン等を攻撃することに専念出来る状況に ～ A-10攻撃機飛行隊の再配備、MQ-9無人攻撃機の追加投入、B-52爆撃機の空爆エリア拡大等で梃子入れ ～ アフガニスタン空軍：A-29 Super Tucano 軽攻撃機（12機）、UH-60型Black Hawkヘリ（159機）の戦力化も概ね順調

○米国：2018年度及び2019年度の国防予算案の大枠で両党派が合意か（連邦議会上院）～ 「National Defense Authorization Act」 ＝ 2018年度；7,000億ドル規模、2019年度；7,160億ドル規模 ～ 詳細については継続して調整中 ～ 国防予算、非国防予算併せて２年間で連邦政府予算上限枠を3,000億ドル程度上回る見通し ～ 国防予算本体が臨時軍事費（Overseas Contingency Operations（OCO） funding）と同様に「Budget caps」の例外として取り扱われるのかについては未定 ～ 現況等；OCO及びDepartment of Energy関連予算を除く国防予算総額の上限は 2018年度（5,490億ドル）、2019年度（5,620億ドル）

○米国：米軍幹部のコメント ～ 「国防予算に機械的に上限（Budget Cap）を設定すれば、有事即応体制の確立と新たな脅威に対抗するための準備を両立させることはほぼ不可能」（米陸軍参謀本部G-8 部長John Murray陸軍中将）と上院軍事委員会Airland小委員会で説明 ～ 「人工知能が将来の戦闘において重要な役割を果たす事は間違いないが、我々は当該新機能がもたらす影響に対抗するための施策、方策を案出することにもっと意を用いなければならない」（米陸軍Office of Business Transformation 司令官Edward Cardon陸軍中将）と、目新しいものに流されがちな風潮に警鐘

○米国：ＡＩ活用による戦闘車両の自動化に伴う課題（米陸軍Tank Automotive Research Development and Engineering Center） ～ 所謂「Man-machine teaming」を円滑に推進する上での課題 ＝ 「technological perspective」と「operational perspective」のバランス ～ 「いかに優れた技術といえども、エラーからフリーになれるシステムはない以上、運用する側、即ち自動化された車両を運用する将兵の信頼を勝ち取れなければ（兵器として）意味が無い」「くれぐれも『cultural issue』を軽視しないように」（同上） ～ 最新技術や投資総額にばかり関係者の関心が集まりがちな状況に注意喚起

○米国：米国陸軍士官学校（ウエストポイント）におけるセクハラは倍増 ～ 2015～2016年（26件） → 2016～2017年（50件） ～ 海軍兵学校（アナポリス）、空軍士官学校（コロラドスプリング）では微増 ～ 陸軍士官学校長（Robert Caslen陸軍中将）は「I've got the steel stomach to take the criticism.」と頭を抱える

○米国：第２次世界大戦中にフランスで行方不明となった航空機搭乗員の遺骨を発見（国防総省POW/MIA Accounting Agency、米空軍） ～ John Canty陸軍曹長 ＝ コネチカット州出身 ＝ 第555爆撃飛行隊所属 ＝ B-26 Maurader中型爆撃機での任務中、1944.6.20にフランスにおいて行方不明に ～ 同曹長の遺骨は軍の栄誉礼を以て故郷に埋葬されることに

○英国：次期歩兵戦闘車両（Mechanized infantry vehicles（MIV））調達事業の行方（英国防省） ～ 随意契約にするための条件；本命の「Boxer」を英国企業群（BAE Systems社 ＆ Thales社英国法人）とドイツ企業（Krauss-Maffei Wegmann 社、Rheinmetall社）の連合体（Artec）が英国内で製造・組立てること ～ 「無競争調達方式」に関して、ライバルのGeneral Dynamics社英国法人は国防省、英国議会に質問状を発出済（2017.12）

○フランス：ドイツ、フランスから2020年目途に主力戦車開発事業の受注を目指す（Nexter社） ～ 「Main Ground Combat System」 ～ ドイツのKrauss-Maffei Wegmann社とのＪＶ（KNDS）を通じて両国政府当局にアピール ～ スケジュール案；開発契約（2025年） → 納入開始（2030年） ～ 欧州内の関連事業者（MBDA社 等）の参画を歓迎 ～ 懸念材料；ドイツの大連立政権の社会民主党の安全保障政策（武器輸出に慎重姿勢；シリアでの紛争にトルコ軍がドイツ製レオポルド戦車を投入している事態を非難）

○ドイツ：新たな連立政権発足で兵器類調達事業に影響も ～ Christian Democratic Union、Christian Social Union及び中道左派のSocial Democratic Party（SPD） ～ 2024年までに国防予算総額を対ＧＤＰ比で２％以上にする方針では合意 ～ ＳＰＤの要求で、並行して対外援助予算も増額すべきことが内定 ～ 無人機；イスラエルより偵察型無人機Heron TPを継続して借用することはＯＫも、攻撃型無人機の導入計画は保留扱いに

○トルコ：トルコ版「アイロンドーム」（短距離防空システム）の開発に意欲（トルコ国防省） ～ 「Golden Cage」 ＝ 国防関連の55調達事業（総額；94億ドル規模）をレビューし、新規追加に ～ シリアとの国境地域での紛争（「Operation Olive Branch」 ＝ 反トルコ系クルド人勢力への掃討作戦）を踏まえての追加か ～ 予想される受注事業者；Aselsan社

○トルコ：国産戦車用エンジンの開発業務をスタート（BMC社；民間事業者） ～ 「Altay」戦車用エンジン ＝ 政府要求仕様は400～1,500馬力 ～ 同社 ＝ ライバル他社（Figes社、Istanbul Denizcilik社、Tusas Engine Industries社、Tumosan社）を抑えて受注 ＝ 既に開発実績がある5,000馬力以上の新型エンジンの開発を目指す意向 ＝ 外国人80人を含む約200人のエンジニア達が本事業に従事中 ～ トルコ政府：同戦車を最大で1,000両調達する計画 ＝ 中東方面への輸出も視野にアピール

２０１８．２．６

○米国：連邦議会での2018年度予算審議の混乱が続く ＝ ６週間規模の暫定予算措置を提案（下院ＧＯＰ執行部） ～ 国防予算案（6,592億ドル規模）、ヘルスケア関連法案等の審議が膠着状態 ～ 3/23までの暫定予算措置で政府機関の閉鎖回避を模索 ～ ５度目の暫定措置が通るかにワシントン界隈は注目

○米国、ロシア：「新たな潜水艦発射巡航ミサイルの開発でロシアを交渉のテーブルに引きずり出すことは十分に可能」（マチス国防長官） ～ 先の「Nuclear Posture Review」で示した新たな方針に関してコメント ～ 米国が戦術核を順次削減してきた一方で、ロシアが着実に当該兵器システムを充実・強化させてきた点を指摘 ＝ 現行の中距離核戦力制限協定（Intermediate-Range Nuclear Forces（INF） Treaty）を維持出来るかはロシアの態度次第との立場 ～ 「米国が軍備競争を仕掛けていくのではなく、ロシアの戦備拡充に米国が対応するのである」（同上）

○米国、イラク：対ＩＳ戦闘勝利宣言から２ヶ月経過後も戦闘は止まず ～ シリア国境地域等で米軍テキサス州兵部隊によるイラク軍への支援活動は継続中 ～ 米軍及び有志連合国軍部隊は、駐留兵力を削減しつつもＩＳが勢いを盛り返さないようにイラク軍への支援を継続する方針 ＝ シリアとトルコの国境地帯での紛争拡大に備える側面も ～ 国防総省：昨年（2017年）12月時点での駐留米軍規模は約5,200名

○米国、アフガニスタン：アフガニスタンにおける米軍の年間戦費は450億ドル規模（Randall Schriver国務省アジア部長） ～ 上院外交委員会で説明 ～ 米軍用経費；130億ドル規模、アフガニスタン治安部隊支援経費；50億ドル規模、経済支援；7億8,000万ドル規模 等 ～ 「米国の納税者は今後数年間、同程度の規模の負担を覚悟する必要がある」（同上） ～ 米軍が戦闘任務を実施していた2010～2012年の年間負担は約1,000億ドル（駐留米軍規模；約10万名） ～ 前線部隊の動向；米空軍 ＝ アフガニスタンと中国の国境地帯近くまで爆撃対象地域を拡大し、タリバン等の訓練施設、麻薬密造施設等を空爆 ～ 米海兵隊砲兵大隊 ＝ ５ヶ月間で155ミリ砲約37,000発を発射 ＝ ベトナム戦争以降では最多の砲撃回数を記録

○米国、パキスタン：「パキスタン政府がアフガニスタンにおける対テロ戦闘に協力してくれるのであれば、米国からの支援凍結は解凍され得る」（John Sullivan国務次官） ～ 総額9億ドルの対パキスタン軍事支援に関して上院外交委員会で説明 ～ 「（パキスタンが）自国内にタリバン等の聖域を許している現状が改まれば、米国は喜んでパキスタン政府を支援する」（同上）

○米国：「サイバーセキュリティの強化に妥協はない」（Patrick Shanahan国防次官（政策担当）） ～ AFCEA West trade showで産業界幹部に一層の取組みを要望 ＝ 将来的には、国防総省・米軍等に納入される製品・サービスには「Cyber-secure」認証がマストになるとの見通しを披瀝 ～ 「喫煙が健康に及ぼす影響について、冗長な議論を経て結論が出るまで、皆さんは断煙を決心しないのでしょうか」（同上）と、本問題に取り組むのは「今でしょ！」と訴える

○米国：重要公共インフラのサイバーセキュリティ強化に着目（レイセオン社） ～ グループ内の担当部門名を「Forcepoint Global Governments & Critical Infrastructure」に変更 ＝ 電力、上下水道、金融インフラ等の脆弱性を克服するための新技術の開発に注力 ～ 「ネットワーク化、オープンソース化が進んだことによって誰もが容易に最新技術にアクセス可能となり、結果としてネットワークの脆弱性が深刻化した」 ＝ パブリック・クラウドサービス、遠隔地（自宅等）勤務等、社会環境の変化に対応したセキュリティサービスの提供を目指す（同社）

○米国：ＧＰＳ非依存型砲弾の導入を急ぐ（米陸軍） ～ 「Precision Guidance Kit Munitions」（BAE Systems社製） ＝ M777 Lightweight Towed Howitzer用 及びM109A6 Paladin自走砲用の開発が最終段階 ～ 敵対勢力（露中 等）がサイバー戦、電子戦の能力を強化している状況に対応し、多様な砲弾を揃えることで常時高精度の砲撃が可能な態勢を維持

○米国：Bell Helicopter社製 V-280 Valor垂直離着陸機が80ノットで飛行（同社Keith Flail副社長） ～ 高度約1,000フィートで水平飛行 ～ 昨年（2017年）12/18の初飛行では米陸軍駐屯地上空を15～20程度飛行 ～ 米陸軍が推進する「Joint Multi-Role demonstrator program」は順調に進んでいる模様

○米国、ドイツ：ドイツ軍用次期ヘリ調達事業でSikorsky社（米国）とRheinmetall Defence社（ドイツ）が提携 ～ ドイツ連邦軍：45～60機の導入を計画 ～ Sikorsky社 ＝ 現有CH-53G 輸送ヘリの後継機種にCH-53K King Stallionをオファー ＝ Sikorsky社がハードウェア、Rheinmetall Defence社がアフターケア（整備、補給、訓練支援 等）を担当する仕組み ～ ボーイング社 ＝ C-47 Chinookをオファー ～ 両社ともにドイツにルーツを持つこともアピール ＝ ドイツ企業との提携に意欲

○米国、アジア：「アジア各国が軽攻撃機に関心を高めることを希望」（米空軍参謀総長Dave Goldfein空軍大将） ～ 米空軍：現在、A-10攻撃機等の代わりに軽攻撃機に対ゲリコマ、対テロ戦闘における近接航空支援任務を任せる構想を推進中 ＝ 最終候補機； AT-6 Wolverine（Textron社）、A-29 Super Tucano（Embraer社＆Sierra Nevada Corp.社） ～ 米国の同盟国・友好国の空軍部隊においても軽攻撃機の有用性・可能性を検討してもらいたいとの見解を披瀝

○フランス：昨年（2017年）の受注は好調（Nexter社；陸上兵器メーカー） ～ 7億7,100万ユーロ（2016年） → 16.4億ユーロ（20.4億ドル） ～ ドイツのKrauss-Maffei Wegmann社との提携も順調 ～ 「弊社にとって過去20年で最高の一年だった」（Stéphane Mayer同社ＣＥＯ） ～ 主力製品VBCI、Boxer、Light VBMR軽戦闘車両 等 ～ 自国（フランス）、英国等の新規調達事業で同業他社との激しい競争にも自信を示す（同上）

○南アフリカ：国産軽攻撃機の本格生産態勢が整う（Paramount社） ～ 「Mwari light-attack aircraft」 ＝ ボーイング社と提携して開発 ～ 同社：高度技術者の採用を進めた結果、技術開発等においてアウトソーシングする必要が減り、効率的な開発が可能に ＝ カザフスタン、ヨルダンでの軍用車両の現地生産体制でも実績あり ～ 「Mwari軽攻撃機は対ゲリコマ、対テロ作戦に効果的に対応することが可能な画期的な軍用機」（同社幹部）

２０１８．２．５

○米国、イラク：イラクからの兵力引き揚げを本格化（国防総省） ～ 対ＩＳ戦闘が山場を越え、イラクの総選挙を控える段階で両国政府が調整を急ぐ ～ 米軍：イラク駐留の米軍部隊をアフガンニスタンに移動開始 ～ 昨年（2017年）９月時点でのイラク駐留米軍は8,892名 → 「今後、60％程度の米軍が撤収し、約4,000名の規模にまで縮小される計画」（イラク政府高官） ～ 新たな「National Defense Strategy」がロシア、中国の脅威に対抗すべきことを強調 ＝ イランの影響が強い現政権の意向も反映

○米国、欧州、イラク：米国空軍等有志連合国軍がイラク空軍への支援態勢を強化（米中央軍米空軍司令部、Office of Security Cooperation-Iraq） ～ Operation Inherent Resolveの一環として「Coalition Aviation Advisory and Training Team（CAATT）」を設置 ＝ イラク空軍による対ＩＳ空爆作戦等を側面支援 ～ 「カウンターパートであるイラク空軍将兵を引き続き支援し、ＩＳを完全に排除するまで共に戦う」（同司令部司令官Jeffrey Harrigian空軍中将）

○米国、アフガニスタン：今冬のケシ畑空爆作戦の成果を疑問視（連邦政府Special Inspector General for Afghanistan Reconstruction） ～ 米軍：麻薬密売組織の損失は8,000万ドル規模、タリバンの損失は1,600万ドル規模と推計 ～ 「米軍の推計に関しては、当該作戦の成果を精査するために必要な諸データ（アフガニスタン内外の違法薬物（推定）流通量、末端価格 等）が十分に揃っておらず、ケシ畑の空爆や密造施設の摘発等によるドラッグの流通量及びそれに伴うタリバン等の経済的収入の増減を適切に分析出来ていない」（同上）

○米国：米国の核戦略は新たなステージに（Mac Thornberry下院軍事委員長） ～「National Defense Strategy」に基づいて策定される新たな「Nuclear Posture Review (NPR) 」では大国間の核戦力競争に戻る覚悟を明確化 ～ 米国歴代政権が掲げる核戦略においては一貫性が重視されてきたが、今次改訂も基本的にはそのラインを崩さず ＝ トライアッド（大陸間弾道弾、潜水艦発射弾道弾、戦略爆撃機）重視をベースに、新たに低破壊力核兵器の導入を模索 ＝ Columbia級ミサイル原潜、Ground-Based Strategic Deterrent、B-21 Raider爆撃機、Long-Range Standoff巡航ミサイル、その他多様な核弾頭の近代化 ～ トランプ政権の新戦略を高く評価

○米国：「トランプ政権の公約である米軍再建のための国防予算を確保するのは至難」（連邦議会Congressional Budget Office） ～ 米国が抱える膨大な財政・貿易赤字が障壁に ～ オバマ前政権が設定した国防予算自動抑制措置の根拠法である「2011 Budget Control Act」が失効するのは2021年 ＝ トランプ政権が米軍再建に必要と試算する今後10年間の国防予算総額は、前政権が上限とした額を6,830億ドル超過 ～ 一方で、ヘルスケア施策、社会安全強化、利子負担等も増加傾向 ～ 「財政規模のパイを同シェアするのか、激しい議論が戦わされることになる」（同上）

○米国：2019年度国防予算案では次年度（2020年度）以降の要望事項の「頭出し」を実施（国防総省） ～ 「Future years defense program（FYDP）」 ～ 背景等；新政権発足後、連邦議会での2017年度国防予算審議が紛糾し、2018年度予算も未成立 → 新規事業計画に関して十分な審議時間を確保出来ず → 2019年度予算審議においては、今後５年間の国防政策の柱となる案件を固めることに注力すべきとの判断（国防総省） ～ 「National Security Strategy」「National Defense Strategy」、「Nuclear Posture Review」「Ballistic Missile Defense Review」の検討作業の次期とも重なり、検討順序の関係から「要望事項の頭出し」にとどめざるを得ない事情も

○米国：米軍幹部人事 ～ 陸軍参謀本部G-3/5/7（サイバーセキュリティ担当）部長にJennifer Buckner陸軍准将（現職；同部門のoffensive task force担当副部長） ～ 米陸軍のサイバー戦、電子戦、情報運用業務全般を統括

○米国、欧州：サイバー戦対処能力強化のための合同演習が終了（ＮＡＴＯサイバー戦センターCooperative Cyber Defense Centre of Excellence（CCDCOE）） ～ 「Crossed Swords 18」 ＝ 15カ国から約80名の専門官が参加 ＝ 民間のCritical Information Infrastructure (CII) providerと軍関係者による連携を深化 ～ 情報システムを標的にしたサイバー攻撃への対処要領、ステルス型反撃要領、サイバー部隊と実働部隊の連携等について確認

○米国、カナダ、英国、フランス、豪州、ＮＺ：諜報活動での「ファイブアイ」との連携（フランスDRM軍事情報庁担当官） ～ ワシントンにおいて定期的に５カ国の担当官等と情報交換を行っていることを説明 ～ フランス政府：2013～2014年からファイブアイズとの軍事情報交換メカニズムの強化に向けてアプローチを開始し、１年ほど前に実現 ＝ 安全保障面で独自路線を志向しがちなフランスとしては新機軸 ～ 「黒白をハッキリさせたがる米国流に比して、フランスは『現状が複雑であれば、それをそのまま受入れて冷徹に分析する』との流儀であり、こちらが出せる玉はある」（DRM司令官Jean-François Ferle空軍大将）と、中東方面での長きにわたる情報収集・分析の実績に自信を示す ～ ＤＲＭ ＝ 総員約20名 ＝ 画像情報専門家、通信・電子情報専門家、オープンソース情報分析官 等 ＝ フランス軍情報部門は総員約2,500名（推計ベース）

○米国：S-70M及びS-70i Black Hawk搭載用の新型ミサイルに係る実用試験をクリア（Sikorsky社） ～ AGM-114 Hellfire 対戦車ミサイル（ロッキード・マーチン社製）、Hydra 70 非誘導型ロケット弾ポッド（７発型、19発型）、12.7mm GAU-19 ３砲身型Gatling機銃 ～ ＵＡＥ向け仕様装備の試験も実施された模様

○米国、フィンランド：海軍用装備（２件）の導入手続きが進む（フィンランド国防省）～ 米国務省・Defense Security Cooperation Agencyが輸出を承認 ～ 総額；7億3,000万ドル ～ ①Evolved Seasparrow Missiles (ESSM)68発 他 ＝ 2020級コルベット艦に搭載予定 ＝ 担当事業者；Raytheon Missile Systems社、BAE Systems社、②Harpoon対艦ミサイル ＝ Hamina級多目的型コルベット艦他に搭載予定 ＝ 同；ボーイング社 ～ 両案件ともオフセット（技術協力提供等）対応になる見通し ～ 2014年以降のロシアの強硬姿勢が中立国フィンランドをＮＡＴＯとの関係強化に押しやる構図

○米国：ズムワルト級駆逐艦の２番艦「USS Michael Monsoor」が洋上公式試験をクリア（米海軍Naval Sea Systems Command） ～ 担当事業者；Bath Iron Works（メーン州） ～ 試験項目；航法関連機能、ダメージコントロール、メカニズム系機能、戦闘管理機能、通信系機能、推進機関系 ～ ズムワルト級駆逐艦；電動型推進機能、新型レーダー、強力な火砲＆ミサイル、ステルス仕様の艦型賀特徴の最新型駆逐艦 ＝ ３隻の総額；220億ドル規模

○米国、アジア：アジア・太平洋地域での米国製兵器の売込みを強化（Tina Kaidanow特命大使） ～ 「Singapore Airshow」 ～ 中国の影響力、兵器販売実績が伸びるアジア市場での巻き返しに大規模な訪問団がシンガポールに乗り込む ～ 昨年（2017年）12月に発表された米国の新たな安全保障戦略では「中国への対抗」が全面に ～ 米国沿岸警備隊の巡視艇をベトナムに提供するなど、東・南シナ海への進出を強める中国を強く意識した米国の政策を反映

○米国、韓国：韓国の国産戦闘機製造事業でコクピット周辺部材等を供給（United Technologies Corporation社） ～ 「KF-X multirole fighter jet」事業 ＝ 主契約事業者；Korea Aerospace Industries社 ～ 環境制御システム、空調機器、キャビン内気圧調整装置、水冷システム等を担当 ～ 韓国空軍：2020年代半ばからの運用を計画 ＝ 同機種100機超の調達を想定 ～ インドネシア：当初50機の導入を計画も予算枠の関係で計画断念か

○米国：女性将兵を配属する戦闘部隊を追加（米陸軍Army Forces Command広報） ～３部隊；101空挺師団（Fort Campbell；ケンタッキー州）、第４歩兵師団（Fort Carson；コロラド州）、第１機甲師団（Fort Bliss；テキサス州） ～ 第１弾の第82空挺師団（Fort Bragg；ノースカロライナ州）、第１騎兵師団（Fort Hood；テキサス州） ～ 米陸軍：女性将校、同下士官・兵士合計160名をこれら戦闘部隊に配属する計画 ～ 過日、女性将兵として初めて18名が「Expert Infantrymen Badge」を取得（全入校者1,007名中、最終修了者は287名）

○米国：Jacksonville大学の予備役士官訓練課程に在籍する女子学生（４年生）が米海軍の潜水艦乗務を希望 ～ Misha Chalkleyさん ～ 潜水艦部隊には2011年から女性士官、2016年から女性下士官が配属されるように ～ 潜水艦勤務の女性士官は間もなく70名に

○米国：海外派遣対応困難者の処遇を見直し（国防総省） ～ 現在、約210万名の米軍将兵（現役・州兵・予備役）のうち、約11％にあたる約235,000名が海外派遣に応じられない状態 ～ 過去連続12ヶ月間以上海外派遣に対応出来なかった将兵を除隊させる新たな制度の検討が最終段階に ～ 国防総省：米軍全体に有事即応体制強化が求められる今日、海外派遣に応じられない将兵の比率を抑えることが求められる事情 ～ 現状等；海外派遣困難者のうち約116,000名は戦闘などでの負傷に起因しており、妊娠中の女性将兵や短期間の傷病治療者とは異なり、一律に原則を当てはめることが難しいのが実情

○米国：現役部隊勤務から予備役編入までの移行期間をより有効に活用（米空軍Reserve Command） ～ 「Transition Assistance Program」 ＝ 除隊前に180日間以上の移行期間を設けるべき事（連邦議会指示事項） ～ 一般市民としての生活に円滑に移行出来るようにブリーフィング、各種ワークショップ等に参加し易い環境を整備 ～ 退役軍人省所管業務に関する説明も充実 ～ 「現在移行期間中の該当者、既に除隊した退役軍人から意見を聴取し、それらコメントをフィードバックさせる」（同上）

○米国：スーパーボール（2/5）のネット配信で新隊員募集のＰＲを実施（米海兵隊）～ 30秒間の映像で海兵隊員達が艦船から上陸地点に進攻し、市街地で戦闘を展開する様子を放映 ～ 空爆や小型無人機を投射するシーンなど、最新の戦闘の様相も表現 ～ 敢えてオンライン観戦で広報する理由について「（専らテレビで試合を観戦する）お父さんやお母さんをリクルートするわけではないので」（米海兵隊採用担当部門） ～ 「タフで最新技術にも感心が高い若者に（海兵隊での）挑戦を促したい」（同上）

○フランス：生情報の分析に人工知能（ＡＩ）を本格的に活用（フランス軍情報機関DRM） ～ アルゴリズム関連技術等を駆使して膨大な情報を効率よく分析する手法を模索 ～ 「ＡＩはあくまでも担当官の分析業務を支援するツール」「既存の技術を組み合わせることで、開発予算を抑えながら所要の新技術を開発することは十分可能」（DRM司令官Jean-François Ferle空軍大将） ～ 対象となる生データは現在アフリカ地域（Burkina Faso、Chad、Mali、Mauritania及びNiger）で合同作戦を展開中のフランス軍部隊等から入手 ＝ シリア、イラク等から逃散しつつあるＩＳの残党の動きをトレースする業務にも活用可能

○デンマーク：2018年度国防予算を対ＧＤＰ比1.3％にまで増額（デンマーク政府） ～2018～2023年の国防予算計画に関して超党派での合意に達する ～ 2024年までにＮＡＴＯの目標である「国防予算を対ＧＤＰ比２％」を達成するために着実な一歩 ～ 背景等；高緯度地域、バルト海におけるロシアの強硬姿勢が顕著になり、ＮＡＴＯ及び北欧諸国との連携強化が喫緊の課題に ＝ 「デンマークが国防予算を増額することは、単に１国ではなく、地域全体の利益となる」（同国政府高官）

○インド：2018～2019年度国防予算増額も増分の大半は人件費に（インド国防省） ～前年度（435.9億ドル） → 今年度（461.6億ドル） ＝ 前年度比5.89％増額 ～ 306.1億ドルは約140万名のインド軍将兵の人件費に充当 ～ 新規装備調達予算は151.5億ドル規模 ～ 他に退役軍人の恩給等に約170億ドル ～ 「国防予算において人件費等が占める比率が大きいことから、軍の近代化推進が思うようにいかない構造は深刻」（元インド軍高給将校）

２０１８．２．２

○米国、オマーン：米軍とオマーン軍の合同演習（国防総省） ～ 「Inferno Creek 18」＝ ３週間にわたる２国間の合同演習 ＝ 米陸軍第１機甲師団第２戦闘旅団とオマーン陸軍第11旅団 ～ 相互の戦術及びカルチャーを確認し合い、連携の円滑化を図る

○米国：新「Nuclear Posture Review」の主眼は対ロシア核抑止力の担保（国防総省）～ 米国の核戦力とその運用を定めるドクトリンを見直し ～ オバマ政権が2010年に実施した前回のレビューを破棄し、小型の新型核弾頭及びその運搬手段（ＳＬＢＭ、潜水艦発射型巡航ミサイル）を開発する方針を明示 ＝ 核不拡散の方針は引き続き堅持 ～ ポイント；現在の戦略核戦力は、その破壊力の大きさ故に、実際に使用するハードルが高く、結果的にその現実的な抑止力は低下 → より小型化された核弾頭を開発、配備することで、ロシアに対してより現実的な抑止力を確保すべき

○米国：米国政府の対外兵器売却手続きの無駄を指摘（Government Accountability Ofiice（GAO）） ～ Defense Security Cooperation Agency他が審査し、連邦議会の裁可を経て同盟国・友好国に売却された兵器類 ～ 単発型の取引に関して、過去６年間で約160億ドルの不利益を連邦政府に強いた旨を報告 ＝ 対象国・地域；34 ～ Ellen Lord国防次官は「本制度の見直しが必要」との見解を連邦議会で説明

○米国：次期軽攻撃機（ＯＡ－Ｘ）選定事業で「実戦テスト」を中止（米空軍） ～ 最終候補に残った候補機種；AT-6 Wolverine（Textron Aviation社）及びA-29 Super Tucano（Sierra Nevada Corporation＆Embraer社） ～ 米空軍：５、６月に米国内で最終試験を行う方向で調整中 ～ 「実戦テストより、両社の整備、データ処理、センサー類の調整等をより間近で観られる方式の方が適切であるとの判断に至った」（Heather Wilson空軍長官） ～ ＯＡ－Ｘ ＝ 現有のA-10、F-15、F-16更には今後導入が進むF-35Aより低コストで近接航空支援任務をこなせる軽攻撃機の導入を意図 ＝ カナダ、豪州、ＵＡＥ及びパラグアイとの共同開発・調達も視野に

○米国：最新型顔認証装置等の開発への協力を産学関係者に要請（米軍Special Operations Command） ～ Muscatatuck Urban Training Center（インディアナ州）でのコンフェレンス（3/26）への参加を呼びかけ ～ 対象装備；「Portable facial recognition」 ＝ 「貴社の技術をハリウッドだけではなく、米軍にも提供して頂きたい」 ～ 「Chemical forensics」 ＝ シリアでの新たな化学兵器使用疑義を受けて ～ 「Non-GPS navigation」 ＝ 敵対勢力（露中 等）の電子戦、サイバー戦能力向上を踏まえて

○米国：ＤＮＡ情報技術を活用して大量破壊兵器（Weapons of mass destruction（WMD））拡散防止に必要な装置を開発（Defense Advanced Research Projects Agency（DARPA）Biological Technologies Office） ～ 「Epigenetic CHaracterization and Observation（ECHO）」 ～ ＷＭＤ開発、製造、管理等に関与する関係者のＤＮＡ情報を登録し、ＷＭＤ関連物資等が不正に流出した際の捜査に役立てようとの構想 ＝ 携帯可能な検査装置の開発を志向

○ノルウェー：「国防予算を2024年までに対ＧＤＰ比で２％以上に」とのＮＡＴＯ内での約束を達成すべし（保守系野党） ～ 現況等；2017年度の対ＧＤＰ比は1.59％で、専門家の間では、2024年度まで当該水準が継続するとの見方が支配的 ～ 「国防予算総額が2024年度までに２％の目標を達成出来なかった場合、ＮＡＴＯの同盟国、とりわけ米国の失望は計り知れない」（Anniken Huitfeldt；外交委員会の労働党会派責任者） ～ ノルウェー政府：F-35戦闘攻撃機等の新型装備導入を打ち出すなど、同盟内での公約達成に向けて施策を推進

○ウクライナ、ロシア：「ロシアの国防関連事業者は海外での入札においてダーティーな妨害工作を展開している」（Ukrinmash社 Sergii Siliusarenko ＣＥＯ） ～ 直近のバングラデシュでのヘリ整備用施設に関する競争入札（同社が落札）でも、ロシア企業がバングラデシュ政府当局者に「ウクライナの企業を入札から外せ」と圧力を掛けたとして非難 ＝ 「ロシア製兵器（Mi-8/Mi-1等）の整備業務はロシア企業にだけ権利があるとのロジックを先方に強いている模様」（同上）

○トルコ：国産戦闘機開発事業のゴーサインは大統領の決断待ちの段階に ～ 「TF-X」構想 ～ 数週間以内にDefence Industry Executive Committee（議長；Recep Tayyip Erdogan大統領）が開かれる見通し（トルコ政府関係者） ～ トルコ政府：国産無人機（含；武装型）、ロケット、T129 ATAK攻撃ヘリ（Italian-British系企業AgustaWestland社のライセンス）等で実績には自信 ～ シリア紛争を巡って米国等ＮＡＴＯの同盟国との軋轢がある環境下で、兵器の国産化が更に加速しそうな情勢

○アフガニスタン、中国：アフガニスタン東部に治安部隊拠点の設置を検討（中国軍）～ 場所；両国が国境を接するWakhan回廊 ～ 趣旨；同地域における中国の経済的利益防護及び国境警備強化 ～ 「中国軍当局からはアフガニスタン治安部隊への武器類の提供、訓練支援等のオファーを得ている」（アフガニスタン国防省副報道官） ～ 既に昨年（2017年）から両国軍部隊による合同パトロールはスタート

２０１８．２．１

○米国：組織改編を受けて主要調達事業の見直しを本格化（Ellen Lord国防次官（Acquisition and sustainment担当）） ～ 「Major defense acquisition programs (MDAPs)」87項目 ＝ 国防総省の調達関連予算の約96％を占める ～ 87事業のうち6事業程度を「Red」指定する方針 ～ 「同選別は機械的に行うのでは無く、部隊司令官等の意見を総合的に勘案して最終決定される」（同次官）

○米国：F-35戦闘攻撃機の維持コスト抑制が今後の課題（国防総省） ～ 新ポスト（Ellen Lord国防次官（Acquisition and sustainment担当））に就いた女史が対処すべき重要課題 ～ 「F-35は『awesome aircraft』であり、膨大なデータを迅速に処理する能力は画期的」（同次官）と問題解決に意欲を示す ～ Will Roper空軍調達専門官候補も「同機種の維持コストの問題は重大関心事」とコメント ～ 機体本体価格の抑制の次は維持費カットという難題が控える第５世代戦闘機（F-35）

○米国：Missile Defense Agencyからミサイル防衛システム（Ground-based Midcourse Defense (GMD) System）を受注（ボーイング社） ～ Ground-Based Interceptors (GBIs) 20基及び同ミサイル格納用サイロ 他 ＝ 総額；66億ドル規模 ～ 配置場所；Fort Greely駐屯地（アラスカ州） ～ 現状等；４４発配備済 ＝ Fort Greely 駐屯地（40発）、Vandenberg空軍基地（カリフォルニア州）（４発） ～ 北朝鮮の核ミサイル開発を受けて、2018年度予算審議において追加予算措置が講じられたもの

○米国：「冷戦後の世界は変わった」（米海軍作戦部長John Richardson海軍大将） ～新たな「National Defense Strategy」がロシア、中国の台頭に警戒感を示すものの、旧ソ連に対峙した冷戦時代に逆戻りするわけではないとの認識を明示 ～ 海運量は400％増加、全世界のGDPは倍加（Heritage Foundation調べ） ～ 膨大なデータが海底ケーブルを行き来し、北極海の氷が溶けて新たな航路の可能性が生まれている ～ 「米海軍は、同盟国・友好国の海軍と連携しながら、新たな世界に対応するための諸課題に取り組まなければならない」（同上）と、国際社会の状況変化に敏感であるべき事を強調

○米国、ドイツ、ノルウェー：米海軍空母機動部隊とドイツ海軍、ノルウェー海軍が合同演習を実施 ～ 空母Harry S. Truman基幹の空母打撃群 ＆ フリゲート艦FGS Hessen（ドイツ） ＆ フリゲート艦HNoMS Roald Amundsen（ノルウェー） ～ バージニア州の沖合で ～ 同空母打撃群は４月に第５艦隊及び第６艦隊の担当海域（大西洋、地中海）に哨戒に出る予定 ～ NATO軍との合同演習の第一弾

○米国：宇宙空間の状況把握を目的とした新型衛星の応札を公示（National Reconnaissance Office、米空軍Space Command） ～ 「Silent Barker」 ＝ 2022年の打ち上げを想定 ～ 宇宙空間における衛星への脅威を把握するなど、宇宙空間の状況を把握するための情報を収集する衛星 ～ 事業の詳細に関しては非開示

○米国、欧州、ロシア：海底ケーブルの脆弱性に注目が集まる（「Undersea Cables: Indispensable, insecure」；英国系シンクタンクPolicy Exchange） ～ ロシア海軍の潜水艦 ＝ 海底ケーブルが敷設された大西洋海域において活発に活動している状況 ～ 海底ケーブル ＝ 全通信の97％をカバーし、一日辺り約10兆ドルの金融取引等に係るデータがやり取りされる重要な社会インフラ ～ 「その重要度に比して脆弱性が放置されていることは問題」（同上） ～ 米国防総省 ＝ 今後５年間の対策費用として約5億ドルを計上

○米国：自殺防止用アプリの利用者（現役将兵＆退役軍人）は約2,600人（Objective Zero Foundation；米国、カナダ、ドイツのボランティアが運営） ～ 同ソフト；Apple Store、Google Playからダウンロード可～同団体 ＝ 所定の訓練を受けたボランティアが精神的に落ち込んでいる米軍関係者をサポートする活動を実施 ＝ 現役の米軍将兵も同活動をサポート ～ 「精神的に苦しんでいる人は、とにかく誰かと繋がって話をしたいと思っている」（同団体代表）と、他者との繋がりが自殺防止のカギを握ることを指摘

○欧州：欧州の造船業界糾合に向けて関連事業者幹部がパリに集結 ～ 「Franco-Italian naval merger talk」 ＝ 両国の担当大臣が本事業を推進すべきことを確認した報告書をセットしたことを踏まえ、産業界が本格的に始動 ～ 参加企業；フランス（Naval Group 、Thales 社）、イタリア（Fincantieri社、Leonardo社） ～ 昨年（2017年）９月には両者間で合同ＷＧを立ち上げ、事業統合に向けた検討作業をスタート ～ 課題；統一化された艦船に搭載する各種システムをどの社が担当するか ＝ イタリアのLeonardo社はThales 社（Naval Groupの株式35％を保有）の存在を注視

○英国：調達コスト増が続く英軍装備 ～ Astute級原潜（BAE Systems社担当）、歩兵戦闘車両 等 ～ 2017年内の主要28案件でドル5億700万ドル ～ 歩兵戦闘車（Lockheed Martin UK担当） ＝ 40ミリ機関砲に関して技術的問題を解決するための追加コストが発生 ～ 政府監察部門（National Audit Office）も事後の追加コスト発生とスケジュール遅延の多さを問題視

○ロシア：ロシア第２位の国防関連事業者による大型投資案件に係るMinistry of Industry and Trade proposalの勧告を承認（プーチン大統領） ～ Rostec社 ＝ United Aircraft社のMS-21旅客機製造事業に5億3,500万ドルを投資 ～ 事実上はRostec社によるUnited Aircraft社買収への第一歩か ～ ロシア政府関係機関、両社ともに取材には応じず

○中国：レールガン（electromagnetic railgun）の試作器の試験を準備中か ～ 7,000トン級Type 072-III揚陸艦Haiyangshanの艦上にレールガンとおぼしき砲塔を積載した画像がネット上に ～ 通常の艦砲用の砲塔の約３倍のサイズ ～ 近々に洋上での試射を実施か

２０１８．１．３１

○米国、イラン：ペルシャ湾におけるイラン軍による危険行為が停止（米海軍） ～ 「歓迎する」「原因は不詳」（同上） ～ 2016年当時は異常接近したイラン革命防衛隊の小型船艇に対して米軍艦艇が警告射撃を行うことも ～ 「米軍側の態度が改まったからだ」（イラン革命防衛隊司令官） ～ 「米海軍としては引き続き、同海域を全ての国・地域の船舶が安心して航行出来る環境を維持するために活動していく」（米海軍第５艦隊司令部）

○米国、ドイツ：ドイツの国防予算増額は欧州の安全保障の一丁目一番地（Mark Esper米陸軍長官） ～ 訪問中の在欧米軍司令部でコメント ～ 2024年までにＮＡＴＯ加盟国は国防予算を「対ＧＤＰ２％以上」に引き上げるとの約束の履行をドイツに求める ～ ドイツの「安保ただ乗り」を厳しく批判するトランプ大統領の意向を強く反映した発言 ～ ドイツ：連立政権交渉で本件に対する各政党のスタンスに開きがあることから、今後も紆余曲折が予想される状況

○米国、ブラジル：ボーイング社とEmbraer社（ブラジル）の合併交渉は長期戦（ボーイング社Dennis Muilenburg CEO） ～ Embraer社の株式をブラジル政府が保有している状況等、両社間で協議すべき事項多数 ～ ブラジル政府の関心事 ＝ 特にEmbraer社の軍事部門に係る影響力の保持 ～ ボーイング社：Embraer社が開発したSuper Tucano機（練習機、軽攻撃機）、KC-390（輸送機）を国際市場に売り込む営業力に自信

○米国、ポーランド：パトリオットミサイルシステムの価格と納入時期に関する交渉に好感触（Antoni Macierewiczポーランド国防相） ～ 「Wisla program」 ＝ 第２フェーズでは360度全周対応型システムの導入を希望 ～ 経緯等；装備選定作業が難航した後、レイセオン社製の同システムの導入を決めたものの、価格が想定外に高いことが障害に → 米国政府と価格抑制及び納入時期の前倒しのための交渉を継続 ～ 米Defense Security Cooperation Agencyは総額の見積もりとして105億ドルと発表 ～ 同国防相がツイッターで「交渉は良い方向に向かっている」と発言

○米国、カタール：米軍が使用する基地の拡充を検討（Khalid bin Mohammed al-Attiyahカタール国防相） ～ al-Udeid空軍基地内に宿舎、家族用施設、娯楽施設等を増設し、駐留する米軍関係者とその家族の福利厚生の向上を企図 ～ 同空軍基地 ＝ 米中央軍の前線司令部機能が集約され、米軍関係者約10,000名が常駐 ～ 背景等；サウジアラビア、ＵＡＥ等の湾岸諸国との関係悪化を受けて、米国との関係緊密化を意図か

○米国：現有M109A7 Paladin自走砲の本格改修を年内にスタート（米陸軍） ～ 基本構造（シャーシ、砲 等）は同じ ＝ 操作盤のデジタル化が進み、昼夜間・全天候においてより正確な砲撃が可能に ～ M109A7 Paladin自走砲 ＝ 1994年から配備が始まり、米陸軍は約950両を導入

○米国：小型化した新型戦術通信装置の配備を開始（米陸軍Program Executive Office Command Control Communications-Tactical） ～ Warfighter Information Network-Tactical（WIN-T） ～ 第25歩兵師団（ハワイ州）の第２戦闘旅団 ＝ WIN-T Tactical Communications Node-Lite (TCN-L)及びNetwork Operations Security Center-Lite (NOSC-L) ～ 趣旨；現有のWIN-T Increment 1 は停止時のみ使用可能 ＝ 新しいWIN-T Inc. 2及びTCN-Lは移動時も稼働

○米国：米軍関係者の携帯端末使用制限を検討（マチス国防長官） ～ Joseph D. Kernan（情報担当）国防次官及びChief information officerに携帯端末等に使用規定等の見直しを指示 ～ 今次問題となったFitBitsを含むアプリケーションの使用を禁止、制限か ～ GPS機能を利用して個人のランニング履歴等をトレースすることが可能なStravaアプリから得られた位置情報により「global heat map」が作成される → 当該マップ上に米軍・情報機関関係者等の位置情報が掲載され、秘匿すべき基地・施設の位置が暴露される事態に ～ 「各自の小型端末がハッキングされていなくても、個人の位置情報等が第三者に漏洩するリスクを回避する必要がある」（国防総省関係者）

○米国：T-6 Texan初等練習機での単独飛行を当面停止（米空軍第19空軍） ～ 「T-6 Unexplained Physiological Events (UPE) symptom」事案 ～ 同機種の酸素供給装置の不具合に関して、原因究明が完結していない状況を受けて ～ 酸素供給装置に不具合が発生した場合は、マスクを外してコクピット内に残存する酸素を吸引して対処することを許可（同司令官）

○米国：不適切饗応「Fat Leonard」事件でTroy Amundson退役海軍少佐を禁固５年に（米海軍軍法会議） ～ 容疑；2005～2013年にかけて、米海軍の行動計画に関する情報を事前提供する見返りにLeonard Francis被告（マレーシア人）から金品、娯楽等の饗応を受けた疑義 ～ 本件では既に関係者20人に有罪判決

○欧州：H145M型ヘリからのレーザー誘導型ミサイルの発射試験に成功（Airbus Helicopters社） ～ 口径70ミリ ＝ 同社が進める「HForce weapons packages」の一環 ＝ 20ミリ機関砲、12.7ミリ重機関銃との併用を想定 ～ 主要な構成装置 ＝ FZ275 LGR（Thales社製）、MX-15D電子光学系システム（L3 Wescam社製） ～ 精密誘導機能を強化し、非戦闘員の損害を極小化することを目指す

○英国：「英国防省の10カ年計画は実現困難」（National Audit Office） ～ 総投資額で約259.2億ドルが不足するとの見通しを示す ～ 「国防省の見積もりでは、購入装備等の価格上昇を低く見積り過ぎており、早晩行き詰まる」（同上） ～ 別立ての臨時軍事費（60億ポンド規模）に関しても「不十分」と指摘 ～ 判断の根拠；次期原子力潜水艦建造事業においても総コスト、為替レート見積もり、スケジュール遅延等の見積もりが不十分で、コストオーバーランに至っている点を重視

２０１８．１．３０

○米国：中国とロシアを同時に抑止するための新戦略（統合参謀本部副議長Paul Selva空軍大将） ～ 新「National Defense Strategy」で改めて両国を敵対勢力であると明示したことを受けて見解を表明 ～ 「確かに、脅威としての両国はオーバーラップすることも多いが、両国を一括りにして議論すべきではなく、個別の『脅威』として捉えるべき」「両国（露中）を同時に敵に回して勝利出来るだけの力が今の米国にあるのか、冷静に分析することから始まる」（同上） ～ 「4 + 1 threats ＝ ロシア、中国、北朝鮮、イラン及びテロリズム」に対抗可能な態勢を構築するために米国・米軍の「Affordability（対応可能性）」を冷徹に分析、評価すべきことを強調

○米国：2019年度及び2020年度国防予算案では「Artificial intelligence」と「Man-machine teaming」に重点投資（統合参謀本部副議長Paul Selva空軍大将） ～ 同副議長とBob Work前国防次官が推進した所謂「Third Offset Strategy」の中核的なコンテンツ ～ 新「National Defense Strategy」にも落とし込んでいる旨を説明 ＝ 「ＡＩ等はまだ十分に米軍に取り入れられていない」（同上）

○米国：国防総省幹部人事 ～ Chief management officerにJohn H. Gibson II氏 ～上院軍事委員会が正式に承認 ～ ペンタゴン入りする前はBeechcraft 社専門技術者、XCOR Aerospace社のＣＥＯ等を務める

○米国、アフガニスタン：米軍当局が公表してきた諸情報の誤りを指摘（Special Inspector General for Afghanistan Reconstruction（SIGAR）） ～ 「アフガニスタンの国土の約44％を反政府系勢力が支配」という過日の発表は不正確であると指摘 ～ 過去16年に及ぶ同地での戦闘や経済支援等の方針を策定する上で重要な判断材料となってきた当該情報の信頼性が揺らぐ ～ 「アフガニスタン政府から得たデータを十分精査出来ていなかったことが一因」（在アフガニスタン駐留米軍司令部他）

○米国：米陸軍から電波妨害フリーな精密誘導装置の開発事業を受注（BAE Systems社）～ 電子戦によりＧＰＳ誘導方式に依存出来ない環境下において砲弾等を正確に目標に誘導可能なデバイスを開発する事業 ＝ 契約総額800万ドル ～ 敵対勢力（露中 等）が電子戦能力を急速に強化している状況を踏まえて ～ 155ミリ砲弾に装着し、より遠方の目標を正確に捉えることが可能に

○米国：次期艦対艦ミサイルの受注に向けて準備作業を加速（Raytheon社） ～ 今夏に決定する沿岸戦闘艦（Littoral combat ship）搭載用ミサイル ＝ 「Naval Strike Missile」 ＝ 今後10年間で80億ドル規模の受注額 ～ 同社のオファーが最有力との下馬評ながら、同社Tom Kennedy ＣＥＯは実績があるボーイング社を警戒 ～ ノルウェーのKongsberg社と提携して開発したミサイルでの受注を目指す ～ 米海軍：ボーイング社製ハプーンミサイル（約7,000発購入）以来の大規模調達事業

○米国、カナダ：カナダ海軍から近接防空システムの整備・改修業務を受注（レイセオン社カナダ法人） ～ 「Phalanx Close-In Weapon Systems」 ＝ Halifax級フリゲート艦に搭載 ＝ レーダー連動型の機関砲システム ＝ 低高度で飛来する対艦ミサイル等に対処 ～ 対象；21基 ＝ 契約総額；5億7,000万ドル規模 ＝ 対象期間；2037年まで ～ 「特にレーダーシステムの改良が今回のプログラムの目玉」（同社）

○米国、ＮＡＴＯ：ＮＡＴＯのCooperative Cyber Defense Center of Excellence (CCD-COE)が同盟国軍担当官の教育・訓練を開始 ＝ 拠点；エストニア ＝ 20カ国の専門官がサイバー防衛に関する分析手法、運用要領、関連国際法規等について学ぶことに ～ 同センター：毎春にInternational Conference on Cyber Conflict（CyCon）を開催して情報・意見交換の機会を設ける計画 ＝ ＮＡＴＯ、ＥＵ等の関係者が「如何なるサイバー攻撃が加えられた場合をＮＡＴＯ規則第５条の『同盟国への攻撃』と認定するのか」等を議論する場に ～ 国際人道法に抵触すると思料される事案についてもフォローしていく方針

○米国：携帯端末（スマホ、腕時計 等）から個人の位置情報が容易に流出している問題への対処を急ぐ（Strava社） ～ 米軍将兵等が利用しているフィットネス関連情報アプリを通じて集められた情報を掲載する「Global heat map」により、米軍の重要施設やシリア等における米軍関係者等の活動状況が丸見えに ～ Strava社：連邦政府、米軍担当官と個人情報流出防止に向けた対策強化を調整

○カナダ：次期戦闘機調達事業に係る調査を実施（政府監察官） ～ 2019年に始まる次期主力戦闘機選定事業に関する内部文書を精査している模様 ～ 現有F/A-18 Hornet戦闘攻撃機（78機）の後継機種を選定する事業 ～ カナダ空軍：契約（2021年）、納入開始（変更あり；2025年 → 2031年） ～ カナダ空軍：ボーイング社との紛争で新造F/A-18 Super Hornet（18機）の購入がご破算となり、豪州空軍の中古機に機体強度延伸措置を講じて空白期間を埋める案を検討中

○フランス：ロボット技術導入でSafran Electronics & Defense社と提携先の Effidence社を指名（フランス国防省） ～ 「Furious」 ＝ ロボット工学を応用した新型装備の開発事業 ～ 「Scorpion modernization program」の一環として、既存の戦闘部隊が自動化、ロボット化された新型装備を取り入れていく上で必要な要素等を分析し、戦術及び技術開発の方向性を案出 ～ 「無人機、バーチャルリアリティ関連技術等、多様な新技術の応用可能性を追求する」（同上）

○イタリア：「今後５年間の経営見通しは順風」（Leonardo社） ～ 受注見通しは年６％増、収益は年率5～6％の伸び ～ 2020年までの受注見通し総額 ＝ 700億ユーロ（年コストは2億ユーロ規模） ～ 最大の心配の種であり、株価低迷の原因ともなっていたヘリコプター事業に関して「民需用AW169ヘリのエンジン改良にも目処が立った」（Alessandro Profumo CEO）と説明

２０１８．１．２９

○米国、ＮＡＴＯ、ロシア：バルト海上空でロシア軍戦闘機が米海機の５フィート近くにまで接近（在欧米海軍司令部） ～ EP-3 Ariesの飛行進路を遮るようにロシア軍のSu-27戦闘機が異常接近したとしてロシアへ抗議 ～ 同様の事例は昨年（2017年）11月にも ＝ P-8A Poseidon哨戒機にロシア空軍戦闘機が異常接近

○米国：「ペンタゴン関係者には米軍の有事即応体制に関して率直な発言を希望する」（連邦議会軍事委員会関係者） ～ 間もなく始まる2019年度国防予算審議に関して ～ 上院軍事委員会Jim Inhofe Readiness小委員長（共） ＝ マチス国防長官就任以降、同長官の方針に基づいて「派遣可能な旅団は僅か」「飛べない軍用機が多数」「哨戒任務に堪えられない艦船も多数」という現場の率直な声が伝わるようになったことを評価 ～ 「適切な国防政策を立案し、真に効果的な米軍を再生するためには、米国民が現状を正確に知ることが重要」（同議員）

○米国：次期戦闘車両調達事業を海外事業者にも開放（Mark Esper陸軍長官） ～ 2035年の本格展開を想定する主力戦闘車両 ～ 「ＮＡＴＯの同盟国は戦車等の開発において優れた実績を残している」「米陸軍の主力戦闘車両の開発・調達において時間という要素は重要」（同上）と、過去10年の開発事業の拙劣さを批判 ～ 米国のGeneral Dynamics社、BAE Systems社米国法人との提携を想定 ～ 米陸軍：2022年までに試作車両（２両）製造する事業（契約総額；2億3,700万ドル）をセット ＝ 主契約事業者；SAIC社、参画事業者；ロッキード・マーチン社、Moog Inc.社、GS Engineering社、Hodges Transportation, Inc.社及びRoush Industries社 ～ 「無論、各国の事業者が単独で挑戦することより、米国企業とパートナーシップを組むことを望んでいる」（同上）と率直な希望も表明

○米国：戦闘車両防護システムの開発に遅れ（米陸軍） ～ 「Active Protection Systems」＝ Stryker、Bradleyを対戦車ミサイル、ロケット砲等から防護するための装置 ～ 関連ソフトウェアの開発に手間取り、約８ヶ月の遅れ ～ 米陸軍： Abrams戦車用 ＝ Trophy system（イスラエルのRafael社）、Bradley戦闘車両用 ＝ Iron Fist（IMI社；イスラエル）、Stryker戦闘車両用 ＝ Iron Curtain（Herndon社；バージニア州）を候補装備に選定し開発、試験を継続中 ～ Abrams戦車用装備の開発は概ね順調ながら、他の２装置は遅れ気味

○米国：携帯型レーザー方式測距儀の導入を検討（米海兵隊System Command） ～ 「Next Generation Handheld Targeting System」 ～ ＧＰＳ誘導が行えない場合に備え、専門事業者にオファー提出を要請 ～ 地上若しくは上空から目標にレーザーを照射し、精密誘導兵器を正確に目標まで導く方式 ～ 敵対勢力（露中 等）が、米軍が多用するＧＰＳ誘導方式を妨害する技術・装備を充実させつつある状況を踏まえて、代替策を準備

○米国：イノベーション・テクノロジーを追究する新部門を創設（ノースロップ・グラマン社ＣＥＯ） ～ 「Northrop Grumman Innovation Systems」 ～ Orbital ATK社を獲得して態勢強化を本格化 ～ 本年（2018年）後半には新態勢を整える意向 ～ 同新組織はOrbital ATK社出身のBlake Larsonチーフオペレーションオフィサーが率いる見通し ～ 「両社の良さを融合させ、更に優れた技術を創造するスタートラインに立った」（同上）

○米国：今年のスーパーボールでは米空軍の歴代の名機が記念飛行を実施（米空軍） ～編隊フォーメーション；P-51戦闘機（１機）、A-10攻撃機（２機）、F-16戦闘機（１機） ～ 操縦するパイロット達は「米国にとって最高のスポーツイベントの会場上空を飛べるなんて夢みたいだ」と感激

○欧州：A-400M輸送機の納入遅延問題に関して会合（於；ロンドン） ～ 参加国等；ベルギー、フランス、ドイツ、ルクセンブルク、スペイン、トルコ、英国、欧州調達機関OCCAR及びエアバス社 ～ 主要議題；納入遅れ及び性能不十分に起因するエアバス社のペナルティ軽減措置 ～ ドイツ ＝ 最大の納入国：エンジンのギアボックスに亀裂が入った事故により納入時期が遅れ、総事業費が膨張（100億ドル → 120億ドル） ～ エアバス社：2010年以降、総額88億ドル規模の違約金を支払い済 ＝ 「ペナルティの上限を設定することで、本事業の立て直しに道筋を付けたい」（同社Tom Enders CEO）

２０１８．１．２８

○米国：連邦議会での「State of the Union」演説で米軍再建を改めて約束（トランプ大統領） ～ テロとの戦い、北朝鮮の核ミサイル開発問題等に果断に対応する旨を強調 ～ 同時に同盟国・友好国がそれぞれの脅威に対して自ら立ち向かうべきことも指摘 ～ 演説の中心は経済関連マター（雇用創出、貿易不均衡、税制改革 等）ながら、安全保障分野にも相応の時間を割く ～ トランプ政権：オバマ政権が廃止を決めたグアンタナモ収容所を継続運用する方針 ＝ 2018年度国防予算審議は４度目の暫定予算措置で2/11までの決着を目指している状況

○米国、アフガニスタン：A-10C Thunderbolt II攻撃機が近接航空支援を開始（駐アフガニスタン米軍司令部） ～ 1/19の移動後、ヘルマンド県で初の空爆を実施 ～ 同機種；2014年に米軍戦闘部隊が撤収した際に同飛行隊も同国の拠点から移動 → イラク、シリアにおけるＩＳ掃討作戦が一段落し、余裕が出来た米空軍がA-10飛行隊を再びアフガニスタンに派遣 ～ 同機種が備える30ミリ機関砲の威力でアフガニスタン治安部隊を強力にバックアップ ～ 「米軍の戦術航空管制官他がアフガニスタン治安部隊に同行しているが、A-10飛行隊の参加により、適時に近接航空支援を要請できる態勢が格段に向上した」（同上）

○米国、欧州、アフガニスタン：アフガニスタン空軍機がレーザー誘導爆弾の使用を開始 ～ A-29 Super Tucano軽攻撃機 ＝ GBU-58精密誘導爆弾（250ポンド） ～ アフガニスタン空軍 ＝ ＮＡＴＯによる「Resolute Support」ミッションにより、同機種に搭載されているForward Looking Infrared systemを活用しての精密誘導爆撃の実現にこぎ着ける ＝ 第１回目の実戦では全弾が目標に命中 ～ 次の課題はＧＰＳ誘導型Joint Direct Attack Munitions（JDAM）の運用技術の習得

○米国、ヨルダン：汎用型軍用ヘリBlack Hawkの受領が完了（ヨルダン国防省） ～ 米国が供与する12機が揃う ～ ヨルダン軍 ＝ イラク、シリアとの国境付近で蠢動するＩＳ等武装勢力の動向を監視する任務等に活用 ～ 引渡完了記念式典には米中央軍司令官Joseph Votel陸軍大将も参列 ～ ヨルダン空軍と同Quick Reaction Forceが負傷者救助訓練を展示

○米国：ランニング記録用アプリで米軍関係者の日常の動作が丸見え！？ ～ 「Strava」＝ ユーザーの日頃のランニングに関する記録するためのアプリ ＝ 比較的簡単に他者が当該データにアクセスすることが可能 ～ 「大陸間弾道弾（ＩＣＢＭ）基地や戦略爆撃機基地等に勤務する将兵の日常の行動パターンを外部の者が容易に知りうる状況は好ましくない」「各将兵・スタッフのプライバシー保護の観点からも問題」（米軍関係者） ～ 多くの利用者が当該問題点を認識していないことも判明し、国防総省が対応に動く

○米国：使用済みのクリスマスツリーで砂浜の浸食を防止（米海軍） ～ 米海軍Joint Expeditionary Base Little Creek-Fort Story基地 ＝ ＮＡＶＹシールズ、水陸両用艦隊等の根拠地 ～ 吹き付ける強い風や波が海岸線の砂を沖合に流してしまい、海岸浸食が激しいことで知られる地域 ＝ 海岸近くに住む周辺住民の中には、敷地が浸食されて転居を余儀なくされた人も ～ 米海軍：使わなくなったクリスマスツリーを提供してもらい、それらを海岸線に設置して砂の流出を防止する対策に挑戦

○米国：第２次世界大戦で戦死した兵士の遺骨が故郷に帰還（ウィスコンシン州） ～Lloyd J. Lobdell陸軍一等兵（当時23歳） ＝ フィリピンのコレヒドール島要塞で１ヶ月間戦った後に守備隊は日本軍に降伏 ＝ 1942.11.19、日本軍の捕虜収容所内の病院で死亡 ～ 同氏の遺骨は2/2、米軍の栄誉礼を以てNational Memorial Cemetery of the Pacific（ハワイ州パールハーバー）に埋葬されることに（POW/MIA Accounting Agency）

２０１８．１．２６

○米国：2019年度国防予算案の第１弾を公表（トランプ政権） ～ 2,170億ドル分 ～ 2018年度予算案（6,030億ドル） ＝ 下院案（6,965億ドル）、上院案（7，000億ドル規模）を抑えて先送りした項目を中心にリストアップ ～ 国防総省 ＝ 現実的な予算増額プランを重視 ＝ 2019年度予算は「step up」、2020年度予算は「masterpiece」という位置付け（Patrick Shanahan国防次官） ～ 「National Security Strategy」「National Defense Strategy」「Ballistic Missile Defense Review」「Nuclear Posture Review」に則りながら、毎年3～5％のペースで国防予算を増額すべきとの見解を明示（マチス国防長官）

○米国、カナダ：カナダの航空機製造事業者に関するボーイング社の主張を認めず（International Trade Commission） ～ 「Bombardier社製旅客機によりボーイング社が損害を被る事実は認定され得ない」 ＝ ボードの最終判断は４対０ ～ C Series旅客機（Bombardier社製）に対して292％の関税を課するべきとする米商務省の判断を覆す ～ 米国政府とカナダ政府＆英国政府の間の深刻な外交問題に発展することが懸念された一件が決着 ～ 経緯等；Delta Air Lines がBombardier社製C Series旅客機100機（座席数110）を75機購入する方針にボーイング社がクレーム → Delta Air Lines：「ボーイング社は当該機種に相当する機種を製造していない」と反論 ～ North American Free Trade Agreement（NAFTA）再交渉の流れの一環との見方が有力

○米国：「今夏に新たな防空・ミサイル防衛戦略を策定」（Space and Missile Defense Command司令官James Dickinson陸軍中将） ～ Center for Strategic and International Studies主催のフォーラムで発言 ～ 「National Defense Strategy」「Army Operating Concept」等を踏まえ、ここ数年で大きく代わった安全保障環境や最新技術に対応可能なドクトリン、組織、装備、運用、訓練等をレビュー → 2018～2028年をカバーし得る新戦略を策定 ～ 「Short-Range Air Defense（SHORAD） capability」「Integrated Battle Command System（IBCS）」「Multi-mission launcher」「高エネルギー（レーザー）兵器」等の課題について議論を深めていくことに

○米国：艦載型輸送機の機種転換計画策定は最終段階（米海軍） ～ C-2A Greyhound（27機） → V-22 Osprey（38機） ～ 導入以降、50年近く稼働してきた現有機種（C-2A）の耐用年数等を勘案して全面的な交換を決定 ～ 空軍、海兵隊仕様機との差違；燃料搭載量、通信機器等を強化 ～ 米海軍：2028年までに機種転換を完了させる方針

○米国：米海軍の増強政策を踏まえて自社造船所に約20億ドルを投資（General Dynamics社） ～ コネチカット州の Electric Boat yardに約17億ドル ＝ Virginia級攻撃型原潜（Block V）、Columbia級弾道弾搭載型原潜（Ohio級原潜の後継艦）の建造に対応 ～ Block V ＝ トマホーク巡航ミサイルを最大40発搭載可能 ～ 同社：現在、Columbia級弾道弾搭載型原潜の詳細設計作業を継続中 ＝ 米海軍は１番艦を2021年に受領する計画 ～ 米海軍：Virginia級攻撃型原潜（Block V）を毎年２隻のペースで購入する計画 ～ 同社：水上艦艇を建造するBath Iron Works（メーン州）、NASSCO造船所（カリフォルニア州・サンディエゴ）にも投資

○米国：SpaceX社のリユース型ロケット（Falcon Heavy rocket）活用で軍事衛星打上げコストの大幅削減が可能に ～ United Launch Alliance（ULA；ロッキード・マーチン社＆ボーイング社）のDelta IVロケットがほぼ独占的に受注していた重量物投射事業にも競争環境が整う ～ 米空軍：2015年にSpaceX社のFalcon 9ロケットによる軍事衛星打上を承認 → Falcon Heavy rocketの打上げが成功すれば米空軍や情報機関（National Reconnaissance Office等）の衛星打上事業には朗報

○米国：最新型攻撃機AC-130J Ghostriderの搭載火器に不具合（米軍Special Operations Command、米空軍Operational Test and Evaluation） ～ 30ミリ機関砲 ＝ 最大発射速度；200発／分 ～ 問題；射撃時の反動が大きく、一定数を発射すると飛行軌道がずれてしまい、攻撃目標を捕らえ直すために一旦射撃を停止しなければならないことが判明 ～ 105ミリ砲用砲弾の保管スペースに関しても若干の問題が発生 ～ 同機種；他にGBU-39 Small Diameter Bomb、AGM-176 Griffinレーザー誘導型ミサイルを搭載し、一定空域を旋回飛行しながら地上目標に対して継続的な攻撃を掛けることが可能

○米国：無数の無人機を運用する技術の開発にコウモリを活用（Defense Enterprise Science Initiative（DESI）） ～ コウモリの高度な「eye-catching」機能等に着目 ～ コウモリや昆虫類多数がお互いにぶつかることなく飛び続けられるメカニズムを解明し、将来的には「swarm of robot bats」様の軍用無人機の実現を目指す ～ 軍用無人機により高度な運動性能、生存性、ステルス性等を持たせる上で、コウモリ等の小動物、昆虫の生態は宝の山

○フランス：「外国政府関係機関がフランスの軍事衛星に対する偵察活動を展開中」（Jean-Pascal Breton空軍大将） ～ 議会（下院）で証言 ＝ アプローチしてきた衛星の国籍等に関しては非開示 ～ 「衛星軌道に乗った他国の衛星を監視する機能を強化した同国製軍事衛星の機能を試す意図があるものと推認される」（同上） ～ フランス国防省：2018年度国防予算案で衛星関連予算3億2,500万ユーロを計上 ～ 「他国が興味を示すレベルにまで向上したフランス軍用衛星の質を更に向上するために、単年度予算ではなく、複数年度予算を認めて欲しい」（同上）とアピール

○フランス、トルコ：トルコ企業との連携強化を強調（エアバス社） ～ 2020～2030年にTurkish Aerospace Industries（TAI）社等のトルコ企業から50億ドル相当の製品を購入することを約束 ～ シリア内戦を巡って米国とトルコの関係が悪化し、トルコがロシアへの接近姿勢を強めることを危惧するＮＡＴＯ加盟国が引き留めに動く状況 ～ トルコ軍のシリア北部地域への進攻、ロシア製防空システム（S-400）導入方針等西側各国がトルコ政府の動向を注視

○フィンランド：中東諸国への武器輸出が大統領選の主要課題の一つとして浮上 ～ ８名の全候補が戦争、内戦を継続中の国に対する武器輸出規制に賛成の立場を明確化 ～ 特にＵＡＥへの即時武器輸出停止を強く主張 ＝ Patria社製軍用車両がイエメンでの対フーシ派戦闘に使用されていることが判明したことが影響 ～ Patria社の株式保有状況 ＝ フィンランド政府（50.1％） ＆ 国営Kongsberg Defense & Aerospace（ノルウェー）（49.9％） ＝ 同社：2016年に対外紛争に用いない事を条件に８輪装甲戦闘車両40両の輸出を実施 ～ ノルウェー政府：1/3に対ＵＡＥ武器輸出を停止 ＝ 2017年のノルウェーの武器輸出総額は5億ドル（前年比40％増） ＝ オマーンへのAdvanced Surface-to-Air Missile Systemの輸出（契約総額；1.3億ドル）等、中東向けが大きなシェアを占める

○インド：次期空中給油機調達事業に係る国際競争入札を公示（インド国防省） ～ 「３度目の正直」を目指して主要各社にオファーを要請 ～ エアバス社、ボーイング社及びIlyushin Aviation Complex社（ロシア） ～ 応札条件；20億ドル超の総コストの30％に相当する義務的オフセット（技術協力 等）に対応すること ～ 前２回の入札は各社オファーが高額過ぎて不調に ～ インド空軍：現在は2003年に導入したロシア製IL-78空中給油機（６機）を運用してMirage 2000H、Jaguar及びSu-30MKI等の飛行距離延伸を実施

２０１８．１．２５

○世界：2017年の航空・軍事関連株式等取引総額は前年比約50億ドル増で720億ドル規模に（PwC調べ） ～ 大型案件；United Technologies Corporation社のRockwell Collins社買収（９月；300億ドル規模）、ノースロップ・グラマン社のOrbital ATK 社買収（90億ドル規模）、Safran社のZodiac Aerospace社買収（80億ドル規模）、Thales社のGemalto社買収（50億ドル規模） ～ 件数；454件（2016年と同数） ～ ディール規模の平均；4億1,100万ドル ～ 企業買収が活発な事情；北朝鮮の核ミサイル開発問題に伴うミサイル防衛関連事業、国防総省が進める「Third Offset Strategy」による自動・自律化技術、ＡＩ、ロボット、サイバー関連技術等の強化を各事業者が急いでいるのではないか（同上）

○米国、ベトナム：ベトナム戦争終結後初めて米海軍の空母が同国に寄港（本年（2018年）３月予定） ～ マチス国防長官の訪越に際して両国国防当局者が協議 ～ 昨年（2017年）以降、両国国防トップが会談した際にテーマとして浮上し、検討が重ねられてきた案件 ～ 寄港先；ダナン港 ～ ベトナム政府上層部の検討、裁可を経て正式決定される見通し ～ 実現すれば南シナ海を巡る紛糾を抱える中国を刺激することに

○米国：「水上艦艇の各員は同じ目標に向かって前進を」（米海軍作戦部長John Richardson海軍大将） ～ 水上艦隊の新司令官（Surface Warfare Officer）Richard Brown海軍中将の就任に合わせて海軍将兵にメッセージ ～ 昨年（2017年）に相次いだ水上衝突事故を踏まえて「我々は肉体的にも精神的にも厳しい次期を過ごしてきたが、これを転機として、全員が同じ方向を見据えて最強の艦隊を作り上げていこう」（同上）と海軍将兵を鼓舞

○米国：昨年（2017年）11月からの太平洋海域での違法薬物の総押収量は約47,000ポンド（米国沿岸警備隊） ～ 摘発現場の殆どが中南米地域の沖合 ～ 23件；総額7億2,100万ドル相当 ～ 「摘発を逃れるために小型の船舶に隠匿して密輸しようとするケースが増えている」「押収できた違法薬物は現実に流通している全体分のほんの一部に過ぎないものと思料」（太平洋海域司令官Fred Midgette沿岸警備隊中将） ～ 2017年度のコカイン摘発は過去最大規模の227トン

○米国：「米海兵隊には点検・整備が追いつかない航空機が多過ぎる」（米海兵隊総司令官Robert B. Neller海兵隊大将） ～ シンクタンクCenter for Strategic & International Studiesでのフォーラムで心境を吐露 ～ 長期的には積年の国防予算抑制策により、短期的には慢性化している暫定予算措置（Continuing resolution（CR））により悪影響大 ～ 機種転換（UH-1Y、戦闘攻撃ヘリCobra、Harrier戦闘攻撃機、F/A-18 Hornet戦闘攻撃機 → MV-22 Osprey、F-35B戦闘攻撃機）の時期とも重なり難儀 ～ 「本来、予算さえ付けば老朽化した機体はモスボール保存するか同盟国・友好国に売却し、新型機を導入するのだが、それが出来ずに事故等が多発している」（同上）と混迷する予算審議に苦言

○米国：「インターネット無しでも戦える海兵隊を目指せ」（米海兵隊総司令官Robert B. Neller海兵隊大将） ～ 敵対勢力（露中 等）が「米軍の優位性を崩すカギはネットワークを破壊、麻痺させる戦法である」と公言して憚らない状況を踏まえて、アナログ的な航法、通信技術等を改めて身に付けるべきとの見解を披瀝 ～ 「精密誘導兵器がＧＰＳに頼れないのであれば、レーザー誘導方式を復活、強化するなどの対策を真剣に考えなければいけない」（同上）と危機感を表明

○米国：「F-35強化事業を本年（2018年）中に完了させる計画は非現実的」（国防総省Operational test and evaluation担当Robert Behler部長） ～ F-35 Joint Program Office他の見通しを「既に相当期間の遅れが出ている現実を無視した机上の議論」と批判 ～ Initial operational test and evaluation（IOT&E）の実施については本年後半でも難しいとの見通しを披瀝（同上）

○米国：次期空中給油機KC-46Aの試験は順調に推移（米空軍Air Mobility Command）～ 軍用機に求められる機能水準関連テストの約94％をクリア ～ Carlton Everhart空軍大将（飛行時間；約4,600時間）自らワシントン州のボーイング社を訪れ、テストパイロットの補助を受けながら同機種の離着陸を実施 ～ 「かつて操縦したC-130、C-17とは異なり、最新技術を駆使したことにより操縦員他がよりミッションに集中しやすい機体になっている」「ボーイング社がＦＡＡ（連邦航空局）から承認を得るのにそう時間は掛からないのでは」（同司令官）と手応え ～ 米空軍：同機種を179機調達する計画

○米国：「F-22ステルス戦闘機もセキュリティエラーで丸見え」（Government Accountability Office） ～ 「Automatic Dependent Surveillance-Broadcast (ADS-B) Out transponder technology」 ～ Federal Aviation Administrationが2010年に制定したルールでは、2020年１月１日までに全米軍機が所定のトランスポンダーを装着しなければならないことに ～ 現在、米軍機等を例外扱いにする措置等に係る調整作業は停滞 ～ 「このまま適切な処置が執られなければ、ロシア軍や中国軍は最新型のレーダーを使うこと無く、手元のPC等で容易にラプター（F-22）等の位置を正確に把握することが出来るようになる」（米空軍関係者）と懸念

○米国：地下貫通型爆弾「Bunker-buster」の破壊力強化を推進（国防総省Defense Threat Reduction Agency、米空軍） ～ 「Massive Ordnance Penetrator（GBU-57）」（ボーイング社製）の４回目のアップグレードに成功 ＝ ３万ポンド級（装薬；約3,500ポンド） ＝ 全長；20.5フィート ＝ ＧＰＳ誘導 ～ B-2爆撃機に搭載して地中200フィートの堅牢なターゲットを破壊

○米国：2019年度国防予算要求でA-10 Thunderbolt II攻撃機の維持規模拡大を企図（米空軍Air Combat Command） ～ 具体的な維持機数等に関しては現在検討中 ～ 現状等；主翼部109セットの予算が認められない場合、９個飛行隊のうち３個飛行隊の解隊は不可避 ～ 「同機種用の主翼部を最大で280セット調達することが目標」（同司令官Mike Holmes空軍大将） ～ 同方針についてはHeather Wilson空軍長官と空軍参謀総長Dave Goldfein空軍大将も同意見 ～ 今後の連邦議会での議論の焦点の一つに

○米国：米軍将校・士官の採用・昇進・退役制度の見直しを勧告（連邦議会） ～ 所謂「up-or-out」ルールの柔軟な適用を提案 ～ 導入後40年以上が経過した「Defense Officer Personnel Management Act」を見直すことで、除隊時期を遅らせたり、多様なキャリアパスを設定したりすることが可能な環境を整えるべき（Thom Tillis上院議員（共）） ～ 前政権のカーター国防長官（当時）は「Force of the Future」を提唱 ～ 米海軍は昨年（2017年）から「Office of Talent Optimization」案を検討中 ～ 米空軍：パイロット等の不足に対応するための新たな人事制度の検討を加速

○米国：無記名調査への参加者数低迷が悩み（米海軍） ～ 無作為に選んだ約80,000名の現役海軍将兵にアンケート調査への協力を依頼（1/17）するも、回答率が芳しくない状況 ～ 調査項目；ワークライフバランス、キャリア開発、家族計画等 ～ 人事部長Robert Burke海軍中将は士官、下士官・兵士グループの世話人達を通じて協力を呼びかける ～ 「将兵は『無記名』という方式を信用していないのでは」（識者） ～ 「米海軍の上層部が適切な運営を進めていく上で、各人の率直な意見は大変重要」（同部長）

○米国：2/4のＮＦＬスーパーボールのコイントスにMedal of Honor受勲者15名を招待 ～ コイントスは第２次世界大戦で硫黄島での戦闘に従事したHershel Woodrow "Woody" Williams氏が行うことに ～ ベトナム、アフガニスタンに派遣された退役軍人14名がWilliams氏を囲んでコイントスを見守ることに ～ 「このSuper Bowl 52に我が国の英雄達をご招待出来ることを大変光栄に思います」「ＮＦＬの最高の舞台に、我が国が直面した重大局面において勇敢に戦った人々をお招き出来ていることを嬉しく思います」」（ＮＦＬ Roger Goodellコミッショナー）

○フランス：「Wish list」案を議会に提出（フランス軍特殊部隊司令官Laurent Isnard海軍大将） ～ 改良型NH90ヘリ、Barracuda級原潜搭載用小型潜航艇、新型High-frequency無線機、中高度・中距離型無人機、装甲強化型車両 等 ～ 予算規模；3億900万ドル（７年間） ～ 「イラクやアフリカでの対テロ作戦では米軍に多くを依存した状態であり、これを漸次改めていくためにもフランス軍特殊部隊の装備を近代化する必要がある」（同司令官）

○イタリア：米国以外で最終組立がされたF-35B戦闘攻撃機の1号機を受領（イタリア海軍） ～ Cameri空軍基地に隣接する生産施設から海軍へ引渡し ＝ 施設運営；Leonardo社及びロッキード・マーチン社 ＝ 従業員；約800人 ～ イタリア軍：空軍用F-35Aを60機、海軍用F-35Bを30機導入する計画 ～ 同機は今後、「Electromagnetic Environmental Effects certification」取得のために大西洋を渡って米国本土の空軍基地に移動する予定

○ドイツ：ドイツ連邦軍（「Bundeswehr」）は集団安全保障における責任を果たすには小規模過ぎる（Hans-Peter Bartels議会コミッショナー） ～ 「アフガニスタンでの支援任務には対応可能でも、大規模紛争に適切に対処出来るかについては大いに疑問」（同上） ～ 「トランプ政権発足後の米国からの『安保タダ乗り』批判を受けて、ドイツは国防予算を漸増し始めたが、冷戦終結以降に国防予算の相当程度の削減と徴兵制の廃止で同軍の弱体化は深刻」（同上）との見方を披瀝 ～ 現況等；総兵力 ＝ 約178,000名 ～ 国防予算総額 ＝ 430億ドル規模（対ＧＤＰ比1.26％）

○ロシア：Tu-160戦略爆撃機の改良型機10機を購入（ロシア国防省） ～ 契約総額；28億ドル規模 ～ エンジン、アビオニクス関連装置等をアップグレード ～ プーチン大統領も生産現場を視察し、デモ飛行も参観 ～ Tu-160戦略爆撃機 ＝ 1980年代に開発、製造された世界最大規模の超音速爆撃機 ＝ シリアでの航空作戦においても長射程巡航ミサイルで参加

２０１８．１．２４

○米国、ＮＡＴＯ、トルコ：「ＮＡＴＯはテロと戦うトルコと共にある」（Rose GottemollerＮＡＴＯ事務次長） ～ トルコのTurkish National Defense Universityでの講演で明言 ＝ トルコ国内の軍用基地がアフガニスタンでのＩＳＡＦの活動等に多大な貢献をしていることを強調 ～ トルコ軍がシリア北西部に展開するクルド人勢力（米国が後援）に対して攻撃を開始した状況を踏まえてのコメント ～ ＮＡＴＯ加盟国の多くからは反発、懸念が噴出 ＝ トルコ政府のロシア製防空システム（S-400）導入、ルーブル借款等の動きを注視 ～ 過日のノルウェーでの合同演習では運営請負事業者の手違いでRecep Tayyip Erdogan大統領と建国の父Mustafa Kemal Ataturkが「敵役」としてボードに表示されるハプニングも ～ ブラッセルでの会合に向けて、ＮＡＴＯ内部のギクシャクした空気を緩和するべく関係者が奔走

○米国、エストニア：エストニアにF-16戦闘機部隊を派遣（米空軍） ～ Amari空軍基地に戦闘機12機、兵員375名 ＝ 「Operation Atlantic Resolve」の一環 ～ Ohio Air National Guardの第180戦闘飛行隊とSpangdahlem空軍基地（ドイツ）の第52戦闘飛行隊から ～ 米空軍：2014年のウクライナ危機以降、米国本土他から順次戦闘航空部隊を派遣し、ＮＡＴＯの同盟国の空軍部隊等との合同演習を増加

○米国、カナダ：第１回「Industry day for Canada」（於；）にボーイング社は不参加～ Bombardier社製旅客機に係る政府補助金を巡って米加両国政府の見解が衝突 ＝ ボーイング社は不正な政府補助金支出であるとして米商務省に異議申立て → 米商務省：当該申立てを是認しBombardier社製旅客機に高率の関税（約300％）を課する方針を決定 ～ カナダ政府：次期主力戦闘攻撃機選定事業（88機）を継続中 ＝ 候補機種；F-35、Eurofighter Typhoon、Rafale（Dassault社製）及びGripen（Saab社製） ＝ 1/22の説明会には内外の108社が参加 ＝ ボーイング社は同事業への参入に関して態度を保留 ～ カナダ政府：暫定調達分であるF/A-18 Super Hornet 18機（52.3億ドル規模）の購入はキャンセル

○米国：米軍幹部人事 ～ Naval Intelligence（N2/N6）長官に現Naval Information Forces司令官 Matthew Kohler海軍中将 ～ 所謂「Fat Leonard」不適切饗応事件の影響で司法省によるセキュリティ審査が遅れていた人事がようやく動く ～ 現長官Jan Tighe（米海軍副作戦部長）海軍中将は退役 ～ Aegis Ballistic Missile Defense責任者Johnny Wolfe,海軍少将 → Strategic systems programs責任者（海軍中将に昇進） ～ 国防総省Air Warfare 課長Scott Conn海軍准将 → 海軍少将候補 ～ 同課長の筆頭補佐であるJohn Ring海軍大佐 → 海軍准将候補

○米国：核兵器管理政策への危惧（Frank Klotz前National Nuclear Security Administration長官） ～ 冷戦終結後、米国政府・連邦議会が核弾頭の安全性、効率性を維持、向上させるための投資を怠ってきた点を指摘 ～ 「ここ数年に限れば、連邦議会、とりわけ下院軍事委員会のStrategic Forces小委員会の尽力により、辛うじて核弾頭管理環境の劣化に歯止めが掛かり始めた」（同上） ～ 1992年以降、米国はアクチャルな核実験を行っていないことに関しては「1992年までに1,054回に及ぶ核実験を実施しており、十分な知見を蓄積出来たことが大きい」「それら一連の核実験を通して、核弾頭がどのように起爆するか、経年劣化するかなどを詳細に把握することが出来た」と説明 ～ 「米国政府の核弾頭管理への投資はまだ不十分であり、再建への道程はこれから」（同上）

○米国：未来の戦闘服・装備のアイデアを専門事業者に募集（米Special Operations Command） ～ 「Tactical Assault Light Operator Suit（TALOS）」 ＝ 別名「Iron Man」スーツ ～ 2013年に続く試み ～ 「特殊部隊員の生存性と機能性を向上させるために必要な個人用装具を開発していく上で、中長期的な視座を与えてくれるような斬新なアイデアを期待している」（同上） ～ 具体的な技術；脳損傷リスクを最小限に抑える技術、磁気・音の発生抑制機能、防弾機能、360度視認化機能 等 ～ 「重量物を背負った場合に兵士にかかる負荷をサポートする機能など、最先端技術を活用して新たな装具をプロデュースしてもらいたい」（同上）

○米国：新型エンジン開発事業でOrbital ATK社を指名（国防総省ＤＡＲＰＡ） ～「Advanced Full Range Engine (ARFE) program」 ＝ ハイブリッド型推進機能（Turbine Based Combined Cycle）によりサブソニック及びスーパーソニックでの飛行が可能に ＝ 最高速度；マッハ５超 ＝ 契約総額；2,140万ドル規模 ～ ＤＡＲＰＡ：昨年（2017年）10月に同様の契約をAerojet Rocketdyne社と交わす ～ 背景等；現存の技術ではマッハ2.5が限度 ＝ Hypersonic engineを用いても最高速度マッハ3.5が限界 ～ 「使い捨てのロケットエンジンでは経済性の面で実用化は困難」（DARPA担当官） → 「Off-the-shelf turbine engine」と「Dual-mode ramjet engine」の組み合わせにより既存の最高速度の壁の突破を狙う

○米国：短期間で派遣可能な部隊を編成するための施策を模索（米陸軍予備役部隊司令官Charles Luckey陸軍中将） ～ 「Ready Force X」構想 ～ 「具体的にどのような機能を有した部隊が必要とされ、同部隊を迅速に派遣するために必要な措置は何かについて累次研究を進めている」（同上） ～ 同構想 ＝ 有事において90日以内に派遣可能となる部隊 ＝ 600部隊（総員50,000名規模）を想定 ～ 「部隊数や兵力規模ではなく、現場で役立つ（特殊）技能は何かに焦点を当てるべきと思料」（同上） ＝ 例；交通手段として鉄道が重要なウェートを占める展開地域では、鉄道勤務歴の長い予備役将兵が活躍することが期待される ～ 派遣先のニーズと派遣される将兵の能力・技能がマッチングしなければ、迅速に派遣した意義が薄れてしまうことを危惧（同上）

○米国：米国内の３駐屯地の歩兵部隊、機甲部隊に女性将校を新たに配属（米陸軍） ～Fort Carson（コロラド州）、Fort Campbell（ケンタッキー州）、Fort Bliss（テキサス州） ～ 戦闘職域に女性将校が配属される駐屯地は５箇所に増加 ＝ 全体の45％相当 ～ 戦闘職域に勤務可能と認定された女性の下士官・兵士が揃いつつある状況を踏まえ、女性将校の配属先を拡大 ～ 最終的な配属人数等は、今後予備役士官訓練課程、陸軍士官学校（ウエストポイント）及びOfficer Candidate Schoolを修了して任官する女性将校がどの程度歩兵等への配属を志願するかの状況を見て決定する方針（米陸軍） ～ 2019年秋までには全ての戦闘旅団に女性将兵を配属する方針（同上）

○米国：第82空挺師団の女性将兵６名に初めて歩兵徽章を付与（米陸軍） ～ 「Expert Infantryman Badges」 ～ 1,007名でスタートした訓練を乗り切った287名 ＝ 歩兵戦闘員に求められる30の技能に関して、エラーを3つ以下に収めることが求められる選考課程をクリア ＝ 武器取扱い技術、交戦時機動要領、化学兵器防護、救護技能（熱中症、骨折応急措置 等） ～ 「今回歩兵戦闘員バッジを付与された６名の女性将兵は、米陸軍の全ての職域において活躍出来る能力があることを証明した」「過去数十年、実態としては歩兵戦闘部隊に女性将兵が同行し、戦闘行動にも関与していたが、今回の訓練課程修了をもって、正式に女性将兵が戦闘職域で活躍する環境が整った」（Tammy Duckworth上院議員（民）；退役軍人）

○米国：ＩＳ戦闘員であった米国人を他国に移送する場合は、72時間前までに本人とその関係者にその旨を通告すべきことを命じる（米国連邦地裁） ～ 人権擁護団体American Civil Liberties Unionの異議申立てを受けて ～ 米国生まれ、中東育ちの米国人がＩＳの戦闘員として活動していたシリアで投降し、米国政府当局が当該身柄をイラクに移送して拘禁している件に関連して判断を明示 ＝ ただし、本件に関して連邦政府は同命令に拘束されず ～ 連邦政府：当該被拘束者が国籍を有するサウジアラビアに身柄を移すことも可能な状況 ＝ 審理等のスケジュールは現時点では未定

○米国：2016年に米国政府・軍高官が海外政府・要人等から受け取ったギフトのリストを公開（国務省） ～ ペンタゴン全体；約170,000ドル相当 ～ カーター前国防長官の場合；総額12,000ドル超 ＝ 最高額はサウジアラビアから送られたダガーナイフ（4,200ドル相当）の贈答品 ～ 制度；375ドル以下の物は受贈者が保有可能 ＝ 同額を超える贈答品は連邦政府のGeneral Services Administrationが保管 ＝ 受贈者が希望すれば、相当額を支払うことで当該贈答品を買い受けることが可能 ～ 課題；特に中東地域のカウンターパートからの贈答品には高価な品々が多く、適切な処理が求められる ～ 適切な処理を経ずに後日問題になることも

○米国：アフガニスタンで戦死した海兵隊員の名を山に冠することに（カリフォルニア州） ～ 「Sky Point」山 ～ Sky Mote海兵隊曹長（Marine Special Operations Command所属；爆発物処理専門官） ＝ 2012.8.10、海兵隊Raidersチームセンターでアフガニスタンの警察官が発砲し、その際、同曹長は同僚を庇う行動をとったことで被弾し死亡 ＝ Navy Crossを受勲 ～ 同曹長の勇敢な行動を記念したいという遺族他の意向を受けて同州選出のTom McClintock共和党議員の発議し、トランプ大統領が署名 ～ 「息子が近くに居るように感じられる」（父親のRussell Mote氏）

○イタリア：新型空中早期警戒管制機の実働を開始（イタリア空軍） ～ Gulfstream G550 conformal airborne early warning aircraft（Israel Aerospace Industries社製） ＝ ２機購入 ＝ 諸元；L- and S-band アンテナ、衛星通信とのリンク機能、飛行時間（10時間）、飛行距離（最大12,000キロ）、最高速度（マッハ0.88） ～ 2016年以降、同国空軍のF-35、M-346練習機及びEurofighterとの連携確認作業を実施 ～ イスラエル：交換条件としてM-346高等練習機（Leonardo社製）30機を購入 ～ イタリア：当該ディールにおいHigh-resolution optical military satellite for Earth observation（OpSat-3000；IAI/MBT Space Division製作）１基を導入 ～ イタリア空軍幹部 ＝ 2011年のリビア空爆時の経験から「ＮＡＴＯ共通の空中指揮管制機に頼り切る防空体制を脱却出来たことは喜ばしい」と歓迎

○ドイツ、トルコ：トルコへの武器輸出に慎重姿勢（ドイツ政府） ～ 人権状況に問題がある国・地域への武器輸出への風当たりを考慮 ～ ドイツの兵器輸出実績（2014～2017年）；308億ドル規模 ＝ 2010～2013年の実績より21％増加 ～ ドイツ製レオポルドⅠ型戦車がクルド人勢力との戦闘に投入されている件に関してUrsula von der Leyen国防相は「同戦車はＮＡＴＯ等の規則に則ってトルコに輸出されたものであり、何ら問題は無い」と回答 ＝ 外務省、Federal Ministry for Economy Affairs and Energy等の関連省庁はいずれも「武器類の輸出に関しては、規則を厳格に適用して適否を判断している」とコメント ～ ドイツの主要国防関連事業者（Krauss-Maffei Wegmann Maschinenbau社、Rheinmetall社、Thyssenkrupp社、Heckler & Koch社 等）は動向を注視

２０１８．１．２３

○米国、イラン：イラン海軍からホルムズ海峡で実施中の演習に関して通報あり（米海軍第５艦隊司令部）  ～1/22に無線で ～ 「当該通報を受けた後、同海域に展開する米海軍の艦隊が航行、演習等の計画を変更したことはない」（同広報） ～ イラン海軍：米国若しくはサウジアラビアの艦艇に対して警告射撃等を実施したと主張

○米国：約３年ぶりにA-10 Thunderbolt II攻撃機部隊がアフガニスタンに再展開（米中央軍司令部） ～ 「A-10攻撃機が同地に展開し、米軍の戦術航空管制官がアフガニスタン軍部隊に帯同することで、タリバン等を攻撃するための近接航空支援が更に効果を増す」（米中央軍空軍司令官Jeffrey Harrigian空軍中将） ～ Helmand県に展開中の米海兵隊員約300名にとっても心強い味方 ～ 今春には米陸軍第１Security Force Assistance Brigadeも現地入りし、アフガニスタン治安部隊への訓練支援を開始する予定 ～ 米空軍：同地域にKC-135 Stratotanker、A-10、MQ-9、HH-60G、F-16、C130J、EC-130H等の多様な作戦機を投入してタリバン等による違法薬物密造・密輸を空から監視、制圧中

○米国：ペンタゴン高官が上院軍事委員会の秘密会で「Nuclear Posture Review（案）」を説明（連邦議会） ～ John Rood国防次官（政策担当）、統合参謀本部副議長Paul Selva空軍大将 ～ ポイント；「潜水艦発射弾道弾用の新たな弾頭（Low-yield warhead）」「潜水艦搭載用巡航ミサイル」「核攻撃が可能となる状況」 ～ 新たな安全保障環境（露中の台頭、北朝鮮の核ミサイル開発問題 等）を踏まえて説明、質疑応答が行われた模様

○米国：トランプ政権の新たな核兵器の選択肢構想に異論（National Nuclear Security Administration（NNSA）前長官） ～ Frank Klotz 前NNSA長官が過日リークされた「Nuclear Posture Review」案を踏まえて警鐘 ＝ 「同案の通り新たな核攻撃手段・兵器（ＳＬＢＭ搭載用Low-yield nuclear warhead）を追求することは、NNSAがコントロール可能なキャパシティを越える」 ～ NNSA ＝ Department of Energy傘下で米軍が運用する核弾頭の機能、安全性を担保するための業務を担当

○米国、インド：「ロッキード・マーチン社がインド国内にF-35の生産ライン開設に意欲」との誤報が流布 ～ 同社は「現時点でそのような構想は一切無い」と説明 ～ 推測；現在交渉中のF-16戦闘機の製造ライン開設問題に絡んで憶測が飛び交ったのではないか ～ 現況等；F-35戦闘攻撃機の主力製造拠点はFort Worth（テキサス州） ＝ 最終組立過程（Final Assembly and Checkout Operations (FACO) facilities）はイタリアのCameriと日本の名古屋で実施 ～ 米国政府 ＝ 同機種は最高度の軍事機密の塊であり、敵対勢力側の手に渡る事態は避けなければならず、供給先はＮＡＴＯ加盟国、日本、韓国、豪州、イスラエル等信頼の置ける同盟国・友好国限定

○米国：米陸軍の組織改革へ意欲（Mark Esper米陸軍長官） ～ 陸軍軍人、国防関連事業者での勤務経験を活かして、米陸軍の「筋力強化」に挑む ～ 挑戦すべき課題；①調達手続のスリム化、②有事即応体制の強化 ＝ National Training Center等の現場を視察し、過激派武装勢力から大規模な脅威への対処にシフトする動きを注視、③Materiel Command等の活用 ＝ 露中等に対抗するための装備の開発を加速 ～ 新設されたFutures Commandを中心にLong-Range Precision Fires等の優先順位を決めることに ～ 頓挫した「WIN-T」に代わる次世代型通信システムの方向性を速やかに連邦議会他に示す方針

○米国：旗艦ブルーリッジが現場復帰（米海軍第７艦隊） ～ 横須賀での19ヶ月間の長期修繕＆アップグレードが完了 ～ 米海軍では２番目に古い現役艦艇（最古の艦艇はセレモニー用のUSS Constitution） ～ Consolidated Afloat Networks and Enterprise Services (CANES) システムを含む通信システム等の大幅改良により2039年までの運用が可能に ～ 同艦 ＝ 第６艦隊の旗艦Mount Whitney（根拠地；Gaeta港（イタリア））とともに1960年代に開発、建造された高度指揮・通信用艦艇

○米国、アフガニスタン：「米軍将兵はアフガニスタン治安部隊将兵による性犯罪（含；child abuse）を適切に報告するための訓練を受けていない」（Special Inspector General for Afghanistan Reconstruction（SIGAR）） ～ 連邦議会の93議員の要求を受けてSIGARが2017.6から調査を実施 ～ 2011.11までアフガニスタンに駐留する米軍将兵には、同地においてアフガニスタン治安部隊員による性犯罪を目撃した際の通報要領等に関してガイダンスを示していなかったことが判明 → 2014年に米軍部隊の大半が同国から撤収して以降は、当該ガイダンスが適切に引き継がれていなかった可能性も ～ 「米軍将兵としては、肩を並べて戦うアフガニスタン軍将兵の行為について口を挟むことを遠慮しがちであることは否めない」（識者） ～ 人権擁護と内政不干渉という微妙な問題に直面する米軍兵士の困惑ぶりも明らかに

○米国：62年前に同性愛者（レズビアン）であることを理由に米空軍を強制除隊させられた女性に名誉除隊が認められる ～ Helen Grace Jamesさん（90） ～ ペンタゴンからの通知文書には「honorable」の文字が記載される ～ ジェームズさん ＝ レズビアンであることのみを理由に1955年３月３日、米空軍から「undesirable discharge」される ＝ 除隊後、大学に入り直すもののPTSDに ＝ 1960年代には除隊区分が「general under honorable conditions」に昇格するも、然るべき補償はなく、精神的な苦痛も癒やされず ＝ 引き続き除隊区分の適正化を求めて提訴 ～ 今回の昇格を受けて「もう補償云々はどうでもいい」「名誉が回復されたことが大事」「同様のケースに関して、今後の国防総省の対応が適切に軌道修正される契機になることを祈る」

○米国：若者のグループがヒマラヤ山脈で第２次世界大戦中に墜落した米軍機と見られる機体の残骸を発見 ～ 米陸軍航空隊（当時）所属のC-87 Liberator Express（B-24爆撃機を輸送用に改修した機体）か ～ 機体番号等を専門機関に照会しないと正確なことは判然としないものの、発見された部品等からは同型機種の可能性が高い模様 ～ 経緯等；国防総省POW/MIA Accounting Agencyの13名が2015年に同山岳地帯で行方不明機の捜索を実施し、1944年に墜落したB-24J爆撃機の搭乗員の遺骨を回収

○フランス：兵器類調達・技術開発部門を強化（Florence Parlyフランス国防相） ～DGA（Direction Générale de l'Armement） ～ 「スタートアップは民間事業者の専売特許ではなく、政府機関も積極的に新分野にチャレンジすべき」（同上） ＝ ＦＳ（Feasibility studies）費用の増額（7.3億ユーロ → 10億ユーロ）検討を指示 ～ フランス製兵器の輸出に更に注力する意向も明確化 ＝ 兵器輸出実績；2015年（169億ユーロ） → 2016年（140億ユーロ） ～ ドイツとの兵器共同開発（戦車、戦闘機 等）を継続して推進 ＝ ブレグジット後も英国とのミサイル共同開発事業（「Angle-French partnership」）は継続 ＝ マリ等におけるフランス軍他の掃討作戦に英国が軍用ヘリ（３機）を派遣していることに感謝を表明

○トルコ：F-35戦闘攻撃機の製造事業参画に向けて国内４者が応札（トルコ国防省）～ 「F-35/Air Force Information System Integration Project」 ＝ 同機種の戦闘システムとトルコ空軍の各種ネットワーク（HvBS）をリンクさせる事業 ～ 応札事業者；Altay Yazilim社、Aydin Yazilim社、国営Havelsan社及びMilsoft Yazilim社 ＝ いずれも軍用ソフトウェアの専門事業者 ～ トルコ空軍：同機種を116機導入する計画 ＝ 国産戦闘機（TF-X；BAE Systems社と提携を想定）とともにトルコ防空の中核に据える構想

○ロシア、インド：ロシア製防空ミサイル（S-400  Triumf）の売買交渉が再度暗礁に～ 契約総額（推計）50億ドル規模 ～ インド国防省、ロシア兵器輸出機構（Rosoboronexport）、同製造事業者（Almaz-Antey社）が価格、訓練・整備等支援、技術移転に関して調整するも折り合いが付かず ～ 価格面；ロシア側 ＝ 55億ドル規模、インド側 ＝ 45億ドル規模 ～ 経緯等；インド国防省 ＝ 中国、パキスタンへの対抗上、S-400の導入が最適と判断 ～ 同省：並行して隷下のDefence Research and Development Organizationがイスラエルの国防関連事業者と中射程防空システムの導入に関して接触 ～ 「Prithvi Air Defence」構想に基づいて高高度防空システム（高度約75キロ）及び低高度防空システム（Advanced Air Defence（高度15キロ以下））の自力開発も推進中

○ロシア、ミャンマー：ミャンマーにSu-30戦闘機６機を売却（ロシア国防省） ～ 今週末に予定されているSergei Shoigu国防相のミャンマー訪問時に正式調印 ～ 同機種の型式、契約総額等については非開示 ～ 同機種の導入国 ＝ 中国、インド、インドネシア、マレーシア、ベトナム ～ ミャンマー：Yak-130 Mitten高等練習機（12機）の導入を内定済 ～ ロシア：中古兵器の輸出実績は米国に次ぐ規模＝354億ドル規模（2012～2016年）で全世界の約23％を占める（Stockholm International Peace Research Institute調べ）

２０１８．１．２２

○米国：2018年度国防予算審議の決着は間近（連邦議会） ～ 「両党派間の詰めの調整はあと少しの所まで前進」（上院軍事委員会Readiness小委員長 Jim Inhofe上院議員（共））と見通しを示す ～ Lamar Alexander上院議員（共）も同様に見解を示すものの「移民関連問題がデッドロックである状況に変わりは無い」とコメント

○米国：米海軍に90日ごとの報告を要望（下院軍事委員会Seapower and projection forces小委員会） ～ 昨年（2017年）に発生した洋上衝突事故を踏まえて取り組んでいる再発防止策等の進捗状況に関して ～ 「特に若手海軍士官に関しては、より多くの時間をかけて基礎的能力を身に付ける機会を与えるべき」（Rob Wittman下院議院） ～ 併せて、海外に長期派遣されている艦艇を7～10年ごとに米国本土に帰投させて、念入りな点検・整備を行うべきことを提言（同小委員会） ＝ 米国内の造船事業者の業務量・雇用確保の観点からも強くプッシュ

○米国：「敵対勢力は米国等に挑戦する準備を整えつつある」（在欧米海兵隊司令官Russell A. Sanborn海兵隊少将） ～ ＮＡＴＯの水陸両用部隊司令官が会する「Amphibious Leader Expeditionary Symposium」（於；Rand研究所）でロシア等の脅威に関してスピーチ ～ ロシア軍：長距離巡航ミサイルを配備してバルト海、黒海、地中海におけるＮＡＴＯ軍の海上輸送路の無力化を企図 ＝ ロシアがシリア、エジプトに軍事拠点、寄港可能港を確保したことも懸念材料に ～ 同司令官：加盟国が保有する水陸両用戦闘艦（27隻）を統合的に運用する体制を早急に構築し、ロシア軍の奇襲等に備えるべきことを強調

○米国：新型小火器、関連装置の開発動向を注視（米陸軍） ～ ①新型拳銃Sig SauerM-17用照準器（open-reflex sight） ＝ 特殊作戦に対応するためにより遠距離の目標を正確に捉える機能を具備、②同消音器 ＝ 特殊作戦用機能として軍用バージョンを開発（Sig Sauer社） ～ ③MCX Rattler小型小銃（Sig Sauer社製） ＝ 全長16インチ ＝ 隠匿が容易な形状 ＝ 英軍特殊部隊（Special Air Service）の相談からヒントを得て開発した新型銃

○米国：次期弾道弾搭載原潜の建造事業に向けて人材登用を開始（General Dynamics' Electric Boat社） ～ 同社 ＝ 現在約16,200人を雇用中 ＝ 昨年（2017年）は81,000人の応募者から約3,000人を採用 → 本年（2018年）中に約2,200人を新規雇用する計画 ～ 同社：現在、Virginia級攻撃原潜の建造を担当 ＝ 国防総省：昨年（2017年）のミサイル原潜関連の支出は70億ドル規模 ～ 米海軍：現有のミサイル原潜14隻の後継艦として新型原潜12隻を導入する計画

○米国：特殊部隊類似のミッションの増加に備える米海兵隊 ～ イラク、アフガニスタンでの17年に及ぶ戦闘が終息に向かうなかで、新たな脅威に備えるべく装備、戦闘要領等をレビュー ～ 現在シリアに派遣されている海兵隊員約400名においては、特殊部隊員と砲兵隊員が緊密に連携しながら自由シリア軍等を支援 ＝ アフガニスタンでも約300名の隊員が同様の運用を展開中 ～ 新たな装備；M38狙撃銃、M27小銃、Laser range finder、熱線関知型暗視装置、新型照準器、新型ヘルメット、軽量型防弾服 等 ～ 背景等；特殊部隊の加重負担を軽減する必要、敵対勢力の伸張への対処

○米国：他言語習得の重点がアラビア語に偏る米海兵隊 ～ 2011年以降、米軍部隊はイラクから戦闘部隊を撤収させており、一方で、他の地域（欧州、朝鮮半島を含む東アジア地域 等）における脅威が高まっている現状とミスマッチ ～ 「The military always prepares for the last war, not the next one.」（元海兵隊言語専門官Sean Connery氏；アラビア語が専門） ～ 現況等；米海兵隊Defense Language Institute（DLI）（カリフォルニア州）では海兵隊員約3,000名が各種言語を習得中 ＝ 対象言語；Arabic Modern Standard, Levantine Arabic, Chinese, French, Indonesian, Japanese, Korean, Pashto, Persian-Farsi, Russian, Spanish, Tagalog 及びUrdu ＝ 各言語を学ぶ隊員は将来、情報部門等において各言語で交わされる情報を分析する任務に就くことに ～ 習得言語の比率は2003年にイラク戦争開始時点とほぼ同じ ～ 「中東・北アフリカ地域への米軍の派遣兵力規模は縮小しているが、アラビア語圏の人口比率等を考えた場合、同言語が重要度で上位５位以内に入るのも事実」（DLI担当官）

○米国：酸素供給装置の不具合に対応するチームを立ち上げ（米空軍） ～ 「Unexplained Physiologic Events Integration Team」 ＝ 責任者；Bobbi Jo Doorenbos空軍准将 ～ 米空軍：A-10攻撃機、T-6A Texan 練習機において複数の不具合が報告される ＝ F-22、F-35のパイロットからも酸素供給装置の不具合の可能性について報告あり ～ 米海軍においてもF/A-18戦闘攻撃機、初等練習機において同様の不具合あり ～ 「調査から得られた結果を精査し、酸素不足の事態が今後発生しないような対策を講じる所存」（同上）

○米国：ミサイル警戒衛星の打上げに成功（米空軍） ～ 「Space Based Infrared System satellite」 ＝ 通称「GEO-4」 ＝ 主契約事業者；ロッキード・マーチン社 ＝ 契約総額（推計；17億ドル規模） ～ 運搬手段；Atlas 5ロケット（United Launch Alliance（ULA）製） ～ 北朝鮮の核ミサイル開発問題等に対応するための宇宙空間設置型装備 ～ ＵＬＡ ＝ 1/12にNational Reconnaissance Office所管の偵察衛星をDelta 4 ロケットに載せてVandenberg空軍基地（カリフォルニア州）から打上げ

○米国：軍部隊における伝染病等蔓延防止対策（Defense Advanced Research Projects Agency（DARPA）） ～ 「PREventing EMerging Pathogenic Threats (PREEMPT)」対策事業 ～ 「インフルエンザが代表例だが、他にEbola、SARS、MERS、Zika、Marburg、Nipah等の伝染病が人類の脅威として発生している」（DARPA研究官）と、アウトブレイク収束後に忘れられがちな脅威への関心を持ち続ける事の大切さを強調 ＝ 「特に動物から感染する伝染病に関しては、野外で活動する機会が多い米軍将兵が罹患するリスクが高く、これを防止するための対策が急がれる」（同上）

○欧州、シンガポール：エアバス社製空中給油機の納入時期を公表（シンガポール国防省） ～ 「A330 Multi-Role Tanker Transport（MRTT）（Airbus Defence and Space社製）」 ＝ 現有KC-135R Stratotanker（ボーイング社製）の後継機種 ～ 同国空軍創設50周年記念である本年（2018年）後半に１号機が同国に飛来予定 ～ シンガポール空軍 ＝ 機体構造強化、航法装置等を施した近代化変更バージョンMRTTを６機導入する計画 ＝ 現在、10機保有するC-130B/Hの内５機を空中給油任務に転用中 → MRTTの導入により、C-130B/Hを本来の任務に戻すことに ～ 仕様等；人員約300名、貨物約75,000 ポンド、燃料約245,000ポンドを積載可能 ＝ 陸軍、空軍（F-15SG Eagle、F-16C/D Fighting Falcon 等）の海外での演習のための空輸任務等にも活用

○欧州、フランス：民生部門におけるヘリコプターの需要は弱含み → 公用・軍用部門への売込みを強化（Airbus Helicopters社） ～ 販売実績；2016年（418機） → 2017年（409機） ～ 輸出実績；2016年（353機） → 2017年（335機） ～ 受注機数（2017年末時点）；692機 ～ 同社：民間向けの機体を軍用に改装したH160等３機種に関してテストを継続 ～ 「2018年末までに軍用関連装備に係る試験を完了させ、2019年に売込み攻勢をかけたい」（同社担当者） ～ フランス国防省：今後、陸軍、空軍等向けにH160を160～190機導入する方針 ～ 同社納入実績；UH-72A Lakotaの軍用バージョン400機を米陸軍に納入

○英国：「現在の政策が続けば、英軍の有事即応能力は危険水域にまで低下」（英国陸軍参謀総長Nick Carter陸軍大将） ～ 「軍事力強化に踏み切ったロシアの脅威は数千マイル彼方のものではなく、欧州の玄関口で起こっているものである」「既にロシアによるものと推認されるサイバー攻撃により、官・軍・民の正常な活動が脅かされ始めている」（同上）と危機感を表明 ～ 2008年の財政危機以降続く国防予算削減を踏まえ、Philip Hammond蔵相に国防予算の増額を要請 ～ 英国政府：現有兵力（約137,000名）の約１割にあたる約14,000名の兵力削減を計画中 ＝ 空挺部隊、海兵隊等のエリート部隊も例外扱いしない方針 ～ 「英軍は、ロシアの脅威が高まる東欧地域に迅速に展開可能な兵力を維持しなければならない」（同上）

２０１８．１．２１

○米国、ソマリア：ソマリアにおけるイスラム過激勢力（al-Shabaab）への空爆を継続（米アフリカ軍） ～ African Union部隊、Somali National Security Forcesの作戦を支援するべく実施された1/18の空爆では同勢力の戦闘員４名を殺害 ～ 「アフリカ連合やソマリア政府軍の治安維持、掃討作戦を空から支援する米軍のオペレーションは、過激派勢力に対する抑止力として有効に機能している」（同軍司令部広報）

○米国：重要性を増す米空軍の輸送能力（米空軍Air Mobility Command） ～ 対ＩＳ戦闘における空爆では、約40％の有志連合国軍機が米空軍機から空中給油を受けて滞空時間を延伸 ～ 欧州、アジア・大洋州等において米軍が安定的なプレゼンスを維持し続けることを可能にする航空輸送能力 ～ 中南米地域への展開 ＝ 各地での自然災害への救援物資等の輸送、アルゼンチン海軍潜水艦の捜索用資機材等の緊急空輸などで機動力を発揮 ～ 「米空軍輸送部隊が運ぶのは兵員や武器類だけではなく、米国と同盟国・友好国の絆を強めることになる様々な価値である」（同上）

○米国：サイバー戦・電子戦対策のため新チームを立ち上げ（米空軍） ～ 「Enterprise Capability Collaboration Team (ECCT)」 ＝ 2018～2025年の期間に必要と想定される電子戦関連技術を明確化 → 関連する業界の経営者と連携し、電子戦能力向上に有効な最新技術に関する情報提供を要請 ～ 米空軍：サイバー戦において攻撃能力の向上に本腰 ＝ 米Cyber Command隷下の第24空軍が中核 ～ ＤＡＲＰＡ：サイバー戦・電子戦の分野におけるＡＩ（人工知能）活用を提言 ＝ 「Machine learning cognitive EW solutions」 ～ 宇宙空間設置型装備（Space based electronic warfare）の充実・強化も課題 ＝ 宇宙空間からの監視、通信、位置情報提供など、米国が優位に立っている分野のアドバンテージを維持すべき ＝ 「将来の戦闘において宇宙空間が重要な役割を果たす事は自明であり、敵対勢力（露中 等）もそのことは十分認識している」（Heather Wilson空軍長官）

○米国：より廉価で高性能な暗視装置の開発に目処（米陸軍Research Laboratory、Stony Brook大学） ～ 使用する素材を変更することでより鮮明な画像を実現 ～ 「暗視装置の小型化が実現するとともに、従来型（InAsSb）より遠距離から敵の姿を捕らえることが可能になった」（同上） ～ 新素材；ＤＶＤプレーヤーやスマートフォン等に使われている素材

○米国：Marine Air-Ground Task Forceを支えるべくより小型軽量で機動性に優れた衛星通信システムの導入を推進（米海兵隊Systems Command） ～ 現有のVery Small Aperture Terminal（VSAT） systemの後継装備 ～ 背景等；現有装備に関しては、納入事業者の生産体制との関係から予備部品の調達、修理が困難な状況に ～ 新装備の要求仕様；セットアップ所要時間（現行30～45分 → 10～20分）、軽量化、コンポーネント数削減 ～ 米海兵隊：現有VSATとの交換を2023年までに完了させる計画

○米国：洋上ＩＳＲ（情報・監視・偵察）任務用無人機調達事業の入札を公示（米国沿岸警備隊） ～ 背景等；昨年（2017年）の最大規模の違法薬物摘発（コカイン約25トン；末端価格 ＝ 約21億ドル）において小型無人機（ボーイング社製 ScanEagle）が活躍したことを踏まえ、同装備の充実・強化を本格化 ～ 契約総額；3億ドル規模 ～ 2018会計年度の第３四半期中に発注先を選定する方針（同上） ～ 要求仕様（案）；１日12時間の飛行が可能であること ＝ Electro-optical/infrared sensor、Aeronautical transponder、VHF/UHF通信装置、Non-visible infrared marker 等

○米国：2018年度予算不成立に伴う連邦政府機関のシャットダウンでも「American Forces Network（AFN）」２局は放送を継続（国防総省Dana White報道官） ～ ＮＦＬコンフェレンスチャンピオンシップは予定通り放映 ～ 放送業務の多くは自宅待機を命じられているシビリアンが担う ＝ 業務内容を必要最小限のものに絞り、８チャンネルのうち２チャンネルの放送を維持 ～ 「国内外で勤務する米軍将兵達にとってフットボールの試合はとても大事なもの」「連邦議会には、速やかに平常通りの勤務が可能になるよう尽力願いたい」（同上）

○米国：米国陸軍士官学校（ウエストポイント）卒業の同性の２陸軍大尉が同校キャンパス内の教会で挙式 ～ Daniel Hall陸軍大尉（30）とVincent Franchino陸軍大尉（26） ＝ ともに米陸軍Fort Bliss駐屯地（テキサス州）のアパッチ攻撃ヘリ部隊で勤務 ～ 馴初めは2009年8月 ＝ Hall候補生（４学年）、Franchino候補生（１学年） ＝ 「Don't ask, don't tell」方針の公式撤廃（2011年9月） ＝ 2021年2月に初デート ～ 1993年以降とられてきた同方針の下で「自分達の本当の事を周囲の人達に話せないことは精神的に苦しかった」（両大尉）と述懐 ～ 両大尉は、同期生達が作るサーベルアーチをくぐり、祖父達が用意してくれたケーキに入刀

○英国：女性将兵のみで構成されたチームが南極大陸横断を達成（英陸軍広報） ～「British Army Ice Maiden Expedition」 ～ 62日間かけてスキーで約1,700キロを踏破 ～ 各自約80キロの荷物を傾向してマイナス40度の環境を克服 ～ 「彼女たちが成し遂げた世界初の偉業は全英国民、とりわけ若い世代に大きな勇気を与えてくれた」（Gavin Williamson英国防相）

２０１８．１．１９

○米国：Principal Defense Department space adviser(PDSA)ポストの業務は暫時Patrick Shanahan国防次官が担当（国防総省） ～ 連邦議会：2018年度 National Defense Authorization Act.案審議においてPDSAポストの新設を否決 ～ 同ポストを支えるスタッフは同次官の指揮下に ～ 今後宇宙空間の国防戦略を総括すべきポストを如何に運用するかに関しては未定のまま

○米国：新たな「National Defense Strategy」の肝は対テロ（Terrorism）活動からロシア、中国への対抗策（Inter-state strategic competition）にシフト（ホワイトハウス） ～ 要すれば「冷戦」の復活 ～ 新「National Security Strategy」（2017.12公表）に基づいて策定された新たな国防政策の柱 ～ 同方針は現在策定中の「National Military Strategy」に具体的に反映されることに ～ 「米国がこの競争を制するためには、限られたリソース（国防予算）を駆使して如何に迅速に最先端軍用技術を獲得するかがカギとなる」（マチス国防長官）

○米国、ベルギー：ベルギーへのF-35戦闘攻撃機売却を承認（米国務省、Defense Security Agency） ～ 総額；65.3億ドル規模 ～ 売却対象；F-35A（ロッキード・マーチン社製；34機）、F-135エンジン（Pratt & Whitney社製；38基） ～ 他に電子戦用装備、通信機器、訓練用装置及び「Autonomic Logistics Information System」 ＝ 整備、運用計画、補給支援システム ～ ベルギー空軍：現有F-16戦闘機（54機）の後継機種として、Super Hornet（ボーイング社製）、Gripen E（サーブ社製）、 Rafale（Dassault社製）、Eurofighter Typhoon（BAE Systems社、Leonardo社、Airbus社）等を抑えてF-35を選定

○米国、バーレーン：F-16戦闘機の生産ラインを暫時維持可能に（ロッキード・マーチン社） ～ バーレーン：中東地域で始めてF-16 Block 70を運用する国に ＝ 16機（契約総額；23億ドル規模） ～ 同機種の肝 ＝ 「AN/APG-83 active electronically-scanned array radar」 ＝ 機体構造の強化も図られ、従来型機より耐久期間が50％増 ～ 「今回の取引成立により、同機種の生産ラインは今後３～５年間稼働期間が延伸される」（同社幹部） ～ ロッキード・マーチン社：中東欧、南欧、東南アジア、南米において同機種200機程度の潜在需要を見込む ～ インドではTata Advanced Systems Limited (TASL)社との提携が実現 ～ ライバルはAirbus社、BAE Systems社及びLeonardo社連合のEurofighter

○米国：異動の内示を７日間前倒しに（米空軍Personnel Center） ～ 「Military Personnel Flight（MPF）」 ～ 対象者；先任曹長から中佐まで ～ 趣旨；各司令官が部下将兵に対して余裕を持って「Congratulation!」と新任務、新任地を下命出来るように計らう

２０１８．１．１８

○米国：米軍幹部人事 ～ 新在欧米軍司令官に第25歩兵師団長Christopher Cavoli陸軍中将 ＝ 欧州、アフガニスタンにおいてＮＡＴＯ加盟各国軍部隊と連携する業務に長年従事 ～ ロシアの強硬姿勢を受けて欧州地域の安全保障環境が激変したことを踏まえ、ＥＵ主導の安全保障施策等との調整にも意欲

○米国：米海軍水上艦隊司令官が交代（米海軍Navy Personnel Command） ～ Thomas Rowden海軍中将 → Richard Brown海軍中将 ～ Brown海軍中将 ＝ 米国海軍兵学校（アナポリス）1985年卒業 ＝ 主に巡洋艦、駆逐艦等の水上艦船・艦隊で勤務 ～ 米太平洋艦隊司令官Scott Swift海軍大将、Thomas Rowden海軍中将は近々に退役 ＝ 昨年（2017年）の水上衝突事件の引責という側面も

○米国：「F-35戦闘攻撃機等の維持コストの削減を最優先課題として勤務したい」（米空軍副長官（調達担当）候補者Will Roper氏；現Strategic Capabilities Office（SCO）責任者） ～ 上院軍事委員会での人事案件審査会で説明 ～ 同氏：SCO責任者として勤務してきた５年間で、所謂「Rapid prototyping team」によって既存技術を活用して新たな軍事関連技術の開発を加速させてきた実績を強調 ～ 米空軍：F-35Aを今後1,743機導入する計画 ＝ 「現在は調達価格の抑制にだけ関心が集まっているが、戦闘攻撃機を維持するコストを如何にコントロールすべきかについても真剣に考えるべき」（同上）と、今後を見据えた対応について言及

○米国：機上高エネルギー兵器の実用化に意欲（Michael Griffin次期国防次官（Research and engineering担当）候補） ～ 上院軍事委員会での人事案件審査会で説明 ～ 航空機に搭載したレーザー兵器で飛来する弾道弾を迎撃することは技術的に十分可能である旨を強調 ＝ 「当該技術の実現に必要なのは技術やノウハウではなく、『実現させる』という意志である」（同上） ～ 北朝鮮による核ミサイル開発を受けてその必要性が高まっており、投資価値はあるとの見解を披瀝 ～ 「DARPAが所管する高度技術を部隊での活用にまで結びつけるのが私達の役割」（同上）

○米国：暫定予算措置の慢性化により次期戦略爆撃機（B-21 Raiders）開発事業の遅延は必至（Matt Donovan空軍次官） ～ 米空軍：同機種100機以上を導入予定 ＝ 2020年代半ばに１号機を取得する計画 ＝ 2018年度予算案で同機種の開発予算約20億ドルを計上（2017年度は約13億ドル） ～ 暫定予算が慢性化した場合、今年度に計画している総定員拡充計画（325,000名へ増員）の実現は困難となり、321,000名までの増員に留まらざるを得ない見通し ～ 整備・訓練用経費への影響も懸念される状況

○米国：コンピュータ制御型照準装置の開発は第２段階に（米陸軍Joint Service Small Arms Program） ～ 「Future Integral Targeting Engagement System」「Active stabilization（AIMLOCK） system」 ＝ 方位、目標の動き、射速、距離、自車の動き、射手の身体の動き等をコンピュータが検知、調整して正確な照準を可能に ＝ 射手は引き金を引くだけ ～ 米空軍：基地警備用に採用を検討中 ～ 沿岸警備隊も採用を検討

○米国：新たな極寒地仕様装備の導入に向けて関係事業者にオファーを要請（米海兵隊Systems Command） ～ 対象装備；帽子、手袋 ～ 要求仕様（帽子）；Enhanced Combat Helmetの着用可能、マイナス50度以下での着用可能、撥水性、速乾性、耳当て付き 等  ～ 同（手袋）；撥水性、速乾性、携帯端末の操作が可能 ～ 背景等；米海兵隊は朝鮮戦争（1950～1953年）以降、極寒冷地での戦闘から離れているが、昨今の国際情勢（ロシアの強硬姿勢、北朝鮮の核ミサイル開発 等）を踏まえ、高緯度地域での戦闘を想定した準備が必要に ＝ 昨年（2017年）から開始したノルウェーでの共同訓練はその一環

○米国：「Consumer Electronics Show」（於；ラスベガス）から見えた水中戦闘の未来～ 「PowerDolphin」（PowerVision社（中国）製）など廉価かつ高性能な水中調査、作業用ロボットが多数展示される ～ 「これら商用装置が直ちに軍事目的に転用されるわけではないが、所要の変更を加えれば対潜水艦作戦、掃海作業、ＩＳＲ（情報・監視・偵察）任務等に活用することは十分可能」（識者）

○米国：軍務への理解を深めるための新たな施策を模索（国防総省） ～ 志願兵制が定着し、軍部隊と一般社会の人的接点が希薄になる状況を踏まえて ～ 新規採用された若者のうち、両親が軍務経験者である者は約80％ ～ 米国の若年世代において両親が軍務経験者である比率；1995年（約40％） → 2017年（約15％） ～ 軍勤務者が自身の子弟に入隊を勧める比率；1990年代後半（約80％） → 2017年（約40％） ～ 背景の分析；「引き続く海外での戦闘と、それが米軍将兵に及ぼすネガティブな影響（ＰＴＳＤ 等）を若者が敏感に感じ取っているのではないか」（識者） ～ 「『This Is Your Military』イニシアチブを通して米軍と市民社会の距離を詰めていく」「若者には、米軍では他で経験出来ないことが沢山あることをアピールすべき」（Heather Wilson米空軍長官）

○米国：育児休暇日数を倍加（米海軍人事担当簿門部門） ～ ２月から10日間 → 21日間に ～ 関係法令の改正手続きが整い、ようやく実現 ～ 「今や、育メンがイケメン」「洋上勤務等で家族と離れて暮らさざるを得ない職場であり、家族にとって大切な時期については手厚くサポート」（同上）

○トルコ：ミサイル迎撃システムを正式に受注（Aselsan社） ～ 対空火器管制システム、改修型35ミリ対空砲、同対空砲用35ミリ弾 等 ～ 「2015.12.1の実地試験等を経て要求諸元を全て満たしていることが確認され、今日、正式に生産を開始するに至った」（同上） ～ 用途；空対地ミサイル、巡航ミサイル、無人機、固定翼・回転翼機による攻撃から主要軍事関連施設等を防護 ～ 「地上部隊を防護するための自走型対空火器システムKORKUTの開発も順調」（同社）

２０１８．１．１７

○米国：「2018年度国防予算案」と「移民関連法案」を巡る駆け引きが佳境に（連邦議会） ～ Mac Thornberry下院軍事委員長、Lindsey Graham上院軍事委委員他が民主党会派と詰めの折衝を継続 ～ 民主党会派：移民保護関連法案「Deferred Action for Childhood Arrivals program（DACA）」等の審議を優先させるよう主張 ～ 2018年度予算の暫定措置が1/19日に期限を迎える状況で、両党の攻防がヒートアップ

○米国、アフガニスタン、シリア：米国政府高官が今後の中東地域への関与等について言及 ～ 「ＩＳが再び息を吹き返さないように、米国は引き続きシリアにコミットしていく」「米国は中東地域の変動に対処するために、今後とも適切に同地域に関与していく」（Rex Tillerson国務長官） ＝ コンドリーザ・ライス元国務長官との座談会でコメント ～ 「トランプ政権のアフガニスタン政策は機能しており、紛争当事者間の和平協議も動いている」（Nikki Haley国連大使） ＝ 国連安保理主催の現地視察を踏まえて発言

○米国：「米陸軍はより大きな戦争（Big War）に備えなければならない」（米陸軍参謀総長Mark Milley陸軍大将） ～ 「ここ十数年続いた過激派武装集団等との非対称型戦闘ではなく、我々とほぼ同規模・同水準の相手と戦う場合をより強く想定しなければならない」（同上） ＝ 部隊装備から個人用装具に至るまで、そのような戦争に対応可能な物にアップグレードすべき ＝ 最近立ち上げたModernization commandはこの取組の中核となる ～ 主要装備の更新 ＝ 「長射程防空システム」「攻撃ヘリ；AH-1 Cobra → AH-64 Apache」 等 ～ 「直近ではイラク戦争が参考になるだろう」（同上）

○米国：今春に第１歩兵師団の約100名を欧州に派遣（米陸軍） ～ 「Operation Atlantic Resolve」を支援している第４歩兵師団の司令部要員と交替 ＝ 在欧米陸軍司令部と東欧地域に派遣されている米軍地上部隊の連携をサポート ＝ 拠点はPoznan（ポーランド） ～ 対象地域；ブルガリア、エストニア、ラトビア、リトアニア、ポーランド、ルーマニア、スロバキア ～ 第１歩兵師団：第１次、第２次世界大戦において欧州で戦った米陸軍の戦闘部隊

○米国、イラク、シリア：「ＩＳ壊滅後も米陸軍が果たすべき任務は残っている」（米陸軍参謀総長Mark Milley陸軍大将） ～ 現地視察から戻って、今後のイラク、シリアにおけるミッションのあり方等についてコメント ～ 「イラク軍のＩＳ掃討作戦は一段落したが、小規模なテロは続いており、米軍等による（イラク軍への）支援は今後ともニーズがある」（同上） ～ 来月（２月）アフガニスタンに派遣される予定の新設のSecurity force assistance brigade（SFAB）をイラク、シリアにも派遣するのかについては「今後の情勢を慎重に観察、分析し、現地司令官が真に必要と判断した支援任務を実施する」（同上）と判断を明言せず

○米国：情報機関幹部人事を巡る動き ～ 米Cyber Command司令官兼National Security Agency（ＮＳＡ）長官ロジャース海軍大将が近々に退役の見通し ～ 主な候補者；①米陸軍Cyber Command司令官Paul Nakasone陸軍中将、②米Cyber Command 副司令官Vincent Stewart海兵隊中将、③米Cyber Command 副司令官William Mayville陸軍中将、④第10艦隊司令官兼Fleet Cyber Command司令官Michael Gilday海軍中将 ～ 誰が就任しても、当面はサイバーコマンド司令官とＮＳＡ長官を兼務することに

○米国：新ポスト「Air Force Space Command」（空軍中将ポスト）を検討中（Heather Wilson空軍長官） ～ 同ポスト；Space Commandが所在するコロラドスプリングス（コロラド州）ではなく、専らワシントンD.C.で執務 ＝ 組織・部隊編成、訓練、装備品調達面で同司令官を補佐 ～ 経緯等；連邦議会 ＝ 2018年度国防権限法案審査の過程で「Deputy chief of staff for space」ポスト新設案を否決 ＝ ペンタゴン内部の機構を過度に複雑化することのデメリットを指摘

○米国：死亡した退役米海軍軍人の母親が葬儀のための入国を拒否される ～ Ngoc Truong氏（22） ＝ 昨年（2017年）10月に米海軍を除隊（勤続４年間） ＝ フロリダでグラフィックデザインを学ぶ予定 ＝ 12月に死去 ＝ 母親（夫とは離婚）が子供の葬儀に出席するためにビザの発給申請を行ったところ、米当局は2度にわたってビザ発給を拒否 ～ 元夫である故人の父親は「彼女がビザの発給を拒否された理由は今もって不明」と発言 ～ 国務省は「法的守秘義務の理由から」とのみ回答 ～ 同父親は「息子はケネディ大統領の『Ask not what your country can do for you - ask what you can do for your country.』という言葉が好きだった」「息子は自身の祖国（アメリカ合衆国）のために尽したが、彼の祖国は彼のために一体何をしてくれたのだろう」と嘆息

○フランス：民間人からの人材登用を開始（フランス軍Special Operations Command（特殊部隊）） ～ フランス軍Special Operations Command ＝ 現在約750名が在籍 ＝ 現在はフランス陸海空軍の現役将兵から選抜 → 今後は軍務未経験者も含めて、特殊技能に秀でた人材を積極的に採用する方針（同上） ～ 趣旨；「多様な人材の多様なスキルを活用」「任務の性質故の閉鎖的体質の改善」 ～ 構想；約40名の採用を想定 ＝ 狙撃手、通訳官 等

○フランス、ギリシャ：FREMM級多目的フリゲート艦導入に向けてフランス側と接触（ギリシャ国防省） ～ 両国首脳の間では口頭ベースで合意済 ～ 調達隻数；２隻 ＋ オプション２隻 ～ 総額；6億1,200万ドル ～ 7億3,500万ドル規模 ～ ギリシャ海軍：フランス製Gowind級コルベット艦の導入も検討中 ～ FREMM級フリゲート艦 ＝ Naval Group（フランス）とFincantieri社（イタリア）による所謂「Franco-Italian consortium」 ～ Gowind級コルベット艦（Naval Group製） ＝ モロッコ、エジプトに各１隻を売却済