①デイリー　20180228

【 お知らせ 】

「トレンディ」の第１回は３／５（月）を予定しています。

２０１８．２．２８

○米国：ＮＡＴＯとの連携を深めロシアの脅威に対抗するための超党派グループを再稼働（連邦議会上院） ～ 「Senate North Atlantic Treaty Organization Observer Group」 ＝ 主導議員；Jeanne Shaheen上院議員（民）、Thom Tillis上院議員（共） ＝ 新規加盟国の獲得を目指して1997年に組織され、新規加盟国がなくなった2007年に活動停止 ～ 「過日のミュンヘンでの安全保障関連フォーラムに米国政府から閣僚級が一人も参加しなかったことには疑問」「ただし、トランプ大統領のＮＡＴＯに対するネガティブな見解にもかかわらず、同盟国から同盟の将来への不安は聞かれなかった」（同上） ～ 2014年以降、ロシアの脅威が高まった状況を踏まえて再稼働へ

○米国：米軍幹部人事 ～ Fleet Forces Command司令官候補に第６艦隊司令官Chris Grady海軍中将 ＝ 連邦議会の承認を得られれば海軍大将に昇進して米海軍水上艦隊の人員、装備、訓練等全般を管理する立場に ～ Chris Grady海軍中将：Notre Dame大学出身 ＝ 駆逐艦艦長、カールビンソン空母打撃群司令官、太平洋艦隊Maritime Operations Center部長、Naval Surface Force Atlantic司令官等を歴任 ～ 現司令官Phil Davidson海軍大将は米太平洋軍司令官の有力候補

○米国：国防関連情報に2012億ドルを予算計上（2019年度国防予算案） ～ 「Military Intelligence Program」 ＝ 非軍事系情報に関する「National Intelligence Program」から別建ての情報関連予算 ＝ 米軍の戦術的運用に資する情報の収集・分析等に充当されるべき予算 ＝ 担当；国防次官（Intelligence担当） ＝ 「Advanced Sensors Application Program」「Foreign Materiel Acquisition and Exploitation Program」「Horizontal Fusion Program」等と連携しながら効率的な情報活動を志向 ～ 特殊作戦軍（U.S. Special Operations Command）の装備（有人・無人型特殊作戦機 等）にも関連

○米国：防空部隊員に求められる新たな能力（米陸軍、ノースロップ・グラマン社） ～「保有兵装に関する諸元や取扱要領に加えて、撃退すべき脅威に関する知見も深めるべき」（ノースロップ・グラマン社担当部長）（於；ミサイル防衛フォーラム） ～ 従来の航空機やミサイルに加えて、今後は無数のドローンが一斉に襲い掛かってくる事態等についても対処が求められる時代に ＝ 同社も参画する「Integrated Air and Missile Defense Battle Command System」の運用概念について説明 ＝ 「Short-Range Air Defense」「Terminal High-Altitude Area Defense」「Counter Rocket, Artillery and Mortar System」「Patriot surface-to-air missile system」等が総合的、重層的に飛来する脅威に対処する構図を理解することの重要性を強調

○米国：ドローン対策でレーザー兵器の実用化を促進（在欧米陸軍） ～ 「Directed energy（ Laser ） weapons」 ＝ 今後脅威となることが想定されるドローンを撃退する切り札として期待 ～ 開発担当部門；米陸軍Space and Missile Defense Command Future Warfare Center＝「Mobile Experimental High Energy Laser（MEHEL）」では5キロワット規模のレーザー兵器の実用化を射程に捉える ～ 在欧米陸軍 ＝ 「Maneuver Fires Integrated Experiment（MFIX）」等の機会を通じて試作兵器の実用性検証を深化

○米国：宇宙空間に設営するミサイル防衛用センサーに関する検討作業を急ぐ（米戦略軍司令官John Hyten空軍大将） ～ Missile Defense Agency司令官Sam Greaves陸軍中将とも認識を一致させている旨を説明 ～ 「目下の最優先課題はアラスカに最新のLong Range Discrimination Radarを建設すること」「しかしながら、十分な警戒網を整備するためにはレーダーを設置するのに最適な島嶼は少なく、洋上プラットホームの数も足りない」として、ミサイル防衛用センサーを宇宙に設置する以外に有効な手立てが無いことを強調

○米国：宇宙軍（Space Corps）創設は断念せず ～ 下院軍事委員会Mike Rogers Strategic Forces小委員長（共）、Jim Cooper議員（民）他がCenter for Strategic and International Studies主催のフォーラムでコメント ～ 「宇宙軍は、今から着手すれば３～５年で起上げ可能」「ロシア、中国が我が国の衛星に対する打撃力を強化しつつある環境において、連邦政府・軍当局が時間を浪費してきたことは許しがたい」（同議員 他）

○米国：４月からF-35戦闘攻撃機の近接航空支援任務に係る検証を開始（F-3開発本部長Mat Winter海軍中将） ～ 検証作業実施主体；国防総省Director of operational test and evaluation（DOT&E） ～ 同検証をクリアした後、９月に「Initial operational test and evaluation（IOT&E）」に進む計画 ＝ F-35戦闘攻撃機がA-10攻撃機の任務を引き継ぐべきかの最終判断に必要な評価作業が進む

○米国：米サイバー軍（USCYBERCOM）の独立部門化に伴う権限を更に拡大（連邦議会、国防総省） ～ イメージ；特殊作戦軍（SOCOM）司令官と同様に、Cyber Command司令官にも隷下部隊を全世界的に運用する権限を付与する案 ～ 特殊作戦軍（SOCOM） ＝ 各地域の司令部に少人数の司令部要員を所属させ、管轄地域の脅威に対してTheater special operations commands (TSOC)を柔軟かつ迅速に運用出来る態勢を保持 ～ サイバー軍にも同様の態勢をとらせるべく検討を急ぐ方針（同上）

○カナダ：サイバーセキュリティ強化で新センターを創設（カナダ国防省） ～ 財務省：2018年度予算でサイバー部門強化費用として4億1,000万ドルドルを承認 ＝ 今後５年間 ～ 政府内において初の包括的サイバーセキュリティ戦略の策定も決定 ～ 背景等；昨年（2017年）Canada Revenue Agencyがサイバー攻撃を受け、一時的にネットワークから同庁のシステムを遮断せざるを得ない状況に追い込まれる ＝ 「サイバー攻撃の手法は着々と洗練されてきており、攻撃を許せばカナダの主要インフラが深刻なダメージを被りかねない」（カナダ国防省）