②トレンディ　バックナンバー

２０１８．５．２２

「トレンディ」　第１２号

○米海軍 ～ 米海軍不適切饗応事件

米海軍では所謂「ファットレオナルド事件」と呼ばれる不適切饗応事案に関する軍法会議が行われています。同事件では、マレーシアに拠点を置く海事サービス会社が米艦隊の東南アジア地域寄港時の各種役務（入校手続代行・調整、食料品等の調達・納入、乗員の福利厚生環境整備 等）を受注するために米海軍関係者に様々な便宜供与を続けていたことが明らかになっています。

米海軍特別捜査局による捜査や軍法会議を通じて、同社が米海軍関係者に現金を含む多額の利益供与（宿泊費・食費の負担、贈答品 等）が行われていたことが判明しました。軍法会議は現在も続いていますが、最終的には数十名の米軍士官・下士官が然るべき処分を受ける見通しです。

○ミサイル防衛

北朝鮮の核ミサイル開発が進捗していることから、国防総省・米軍はミサイル防衛装備の強化を重点課題に押し上げています。同省はアラスカに配備している弾道弾迎撃ミサイルを増強するために特別予算を要求し、連邦議会もこれを承認しています。更に、弾道弾警戒システムを充実強化するため、洋上配備型レーダー及び宇宙空間配備型センサーの開発にも予算を計上しています。

東欧（ポーランド、ルーマニア）とトルコでは弾道弾迎撃に必要なアセット（イージスアショア、Ｘ－バンドレーダー 等）の配備が進み、日本にも同様の装備が導入される流れが固まりつつあります。

国防総省・米軍はまた、高エネルギー兵器（レーザー兵器）の開発にも力を入れています。かつてはジャンボジェット機に大型のレーザー発射装置を搭載し、弾道弾が発射された直後のブースト段階を狙う構想が練られていました。同構想は最終的には中止されましたが、その後の技術水準の向上もあり、安全保障問題の専門家らは「STARウォーズはもはや映画の世界だけのものではない」とコメントし始めています。

２０１８．５．１４

「トレンディ」　第１１号

○全般

米陸軍、同海兵隊の武器類に関する報道が目に付きました。米陸軍と同海兵隊は現在、５．５６ミリ弾を発射する自動小銃、軽機関銃を使っていますが、ロシアや中国が５．５６ミリ弾の貫通を防ぐ防弾装備を開発して国内外に売り込んでいることが判明しています。これを受けて米軍当局は、より強力な破壊力（貫通力）と長射程射撃を可能にする小火器類の導入を検討しています。具体的には、かつて使用していた７．６２ミリ弾より小型の６．５ミリ弾が有力候補となっています。

中東関係では、「イラク軍の成長で米空軍等の負担軽減」という記事がありました。イラクにおける対ＩＳ戦闘では、空爆は専ら米軍等有志国空軍が担ってきましたが、イラク空軍のF-16戦闘攻撃機とこれを地上で管制するイラク軍戦術航空管制官がその任務を引き継ぎつつあります。米国本土の空軍基地で育成されたそれらパイロットや管制官達が一本立ちしてきたことにより、各国軍は今後、その航空戦力をシリア、アフガニスタン、アフリカ地域での過激派武装勢力の掃討作戦にシフトさせる方針です。

○米陸軍

米陸軍は、かつては欧州や韓国に師団、旅団規模の部隊を駐留させて同盟国防衛態勢を維持していました。冷戦終結後は、ロシアの軍事的脅威が大幅に低下したことから、特にＮＡＴＯ加盟国から機甲師団等が順次米本国に引き揚げていきました。この結果、冷戦時には約26万名規模であった在欧米軍も大幅に縮小され、地上戦闘部隊はドイツ（歩兵旅団）とイタリア（空挺旅団）の２個旅団基幹の態勢となっています。米陸軍はこの間、部隊編成の主軸を師団（兵員；２万名規模）から旅団（同；１万名規模）にシフトさせました。

しかし2014年のウクライナ紛争以降、米国はＮＡＴＯの同盟国とりわけ東欧各国を安心させるため、米国本土に拠点を置く旅団をローテーション（９ヶ月間）で欧州各地に派遣する運用を開始しました。現在、同様に韓国とクウェートにも旅団規模の米陸軍部隊がローテーションで派遣されており、派遣指名された旅団は駐留先の同盟国軍部隊等と合同演習を行っています。

陸軍部隊を常駐させる場合、軍関係者の家族も駐留先に同行することになるため、福利厚生面をフォローする軍当局と関係者家族の負担は大きくなります。一方で、長期間ローテーション派遣の場合は家族を米国本土に残していくことから、家族の生活環境への影響を極小化することが出来ます。今後は、この部隊のローテーション派遣が米陸軍の運用の主流になりそうです。

○寡占化懸念

国防関連産業においても企業間合併は積極的に行われていますが、国防総省関係者はこの動きに神経質になっています。米軍装備を高度化するためには、複数の事業者が受注を目指して切磋琢磨する競争環境が不可欠です。一方で、米国等では国防関連事業者が他社を吸収合併する事案が続いており、ロッキード・マーチン社がヘリコプター製造事業者であるシコルスキー社を買収した際は、国防長官他の主要幹部が懸念を示しました。

米軍用装備を調達する場合、国防総省はまず基本的なコンセプト、要求諸元等を公示して各社にオファーを求めます。当該事業の受注を目指す事業者は、関連分野の技術に強い他社と提携するなどしてチーム編成を行い、同チームとしての提案をペンタゴンに示します。国防総省・米軍の担当官はそれらのオファーを比較して上位２社（チーム）を選び、試作製品の開発・製造を発注します。米軍の運用担当官他は納入された試作兵器類を演習場で徹底的に試験して、要求諸元とともに戦闘での過酷な環境での耐性等をチェックします。当該試験の結果を踏まえて最終受注事業者が決まり、本格的な量産化に移行することになります。

兵器システムの優位性を維持するためには、有力事業者が社運を賭けた開発・投資を競う環境が不可欠です。欧州では水上艦艇の共同開発に向けた動きが加速しつつあり、米海軍の次期フリゲート艦の設計業務に関しては米欧事業者の連合体制が組まれています。兵器開発の競争環境を維持するためには、国境を越えた事業者間連携が必要な時代になりつつあるようです。

２０１８．５．７

「トレンディ」　第１０号

○全般

中東地域関連では、米軍他の有志連合国軍によるイラクにおける対ＩＳ戦闘が終了したことを記念する式典が現地バグダッドで挙行され、各派遣部隊が隊旗を畳むセレモニーが行われました。ただし、シリア、アフガニスタン、アフリカ地域でのイスラム過激派武装勢力に対する掃討作戦は続いており、各国軍幹部は「次の仕事場に移るだけ」とコメントしています。

航空関係では、F-35戦闘攻撃機に関する記事が多く見られました。同機種の主契約者であるロッキード・マーチン社が大規模な正式契約に漕ぎ着けるなど、製造が本格化する環境が整いつつあります。今後は、同機種の維持費を如何に抑えるかに関係者の関心が移っていくものとみられますが、そのカギを握るのがF-35を支える各種ソフトウェアの開発です。戦闘支援用ソフトに加えて、整備・補給業務支援用ソフトの開発も現在進行形です。各国の次期主力戦闘機選定事業が進むなか、国防総省、ロッキード・マーチン社としては同機種が開発途上であるという弱みを「伸展性」という強みに変えていきたい意向のようです。

○米空軍 ～ パイロット、整備員不足

米陸軍航空隊の時代から「Nothing will stop the U. S. Air Force♪」と高らかに歌い上げてきた米空軍がピンチです。総定員約２万名のパイロット枠の約1割（2,000名規模）が慢性的に不足しており、特に戦闘機パイロットの不足が深刻化しています。

米空軍の戦闘機パイロットは、空軍士官学校や各大学の予備役将校訓練課程（ＲＯＴＣ）を経て操縦要員として育成されます。そして、一定の義務年限を勤め上げると、そのまま空軍に残るのか、或いは民間のエアラインに移籍するかを選択することになります。

現在、世界の航空業界はパイロット不足が深刻化しています。先進国、新興国の航空会社が路線・便数拡大を図っている一方で、新たに途上国も航空旅客輸送業務に着手し始めています。一人前の旅客機機長を育てるには15年以上かかるとも言われ、先々の航空旅客需要予測データ等からもパイロット不足が予測されています。

米空軍は戦闘機パイロット等を確保するため、新規訓練課程の定員枠を拡大するとともに、現役パイロットへの勤務延長特別手当の増額を連邦議会に予算請求しています。更に、米空軍幹部と民間航空事業者幹部による会合を開き、空軍の現状、事情等を説明しながら、過度の人材引き抜きを行わないよう要請しています。

○自殺防止 ～ 医療用大麻

米国、カナダ等で大麻使用の解禁が進んでいますが、退役軍人向けの医療分野でも医療用大麻の可否が議論されています。最近の調査では退役米軍人の自殺者数は一日約２２人であることが判っており、その主な原因はＰＴＳＤ（Post Traumatic Stress Disorder：心的外傷後ストレス障害）、脳損傷由来精神疾患等と推認されています。医療関係者は、その治療に大麻成分を活用出来ないかを研究したいとして連邦政府や州政府に働きかけています。しかし、連邦政府は退役軍人省が所管する医療機関の関係者については当該研究への参加を禁止しています。

２０１８．４．３０

「トレンディ」　第９号

○全般

ベルリン航空ショーが開催され、同地に乗り込んだ各国の政府・企業幹部による発言に関する報道が目立ちました。ご当地のドイツは次世代の「主力戦闘攻撃機」「大型輸送ヘリ」調達事業というビッグチケットを控えているだけに、ロッキード・マーチン社、ボーイング社、エアバス社等の主要国防関連事業者幹部が活発に情報発信していました。

前者（戦闘攻撃機）に関しては、高度なステルス性能を誇るF-35（ロッキード・マーチン社）に対して、ドイツとフランスによる戦闘機共同開発事業を主張する勢力が「F-35は空飛ぶブラックボックスであり、システムの重要な部分を全て米国に握られてしまう」と欧州各国に呼び掛けています。

米軍関係では、陸軍の将来像に関するシンポジウムが開催され、ペンタゴン幹部から様々な方針が発信されました。要約すると「優先６課題（長射程精密誘導兵器 等）の着実な前進」「オバマ前政権における国防予算抑制策で傷んだ部隊・装備の欠損補充」「欧州、朝鮮半島における防空能力強化」などです。全体的には、「最新兵器への開発投資は少し控えて、現在の有事即応態勢を建て直そう」という論調が強いように思われます。

○米海軍

圧倒的な攻撃力を誇る米海軍空母打撃群では、空母のエスコートが主任務の巡洋艦や駆逐艦は専ら防空や対潜水艦戦に重点をおいて装備の近代化や訓練を重ねてきました。しかし、ロシア海軍の復活や中国海軍の近代化という事態を踏まえて、米海軍は水上艦船の対艦攻撃能力を強化する方針を固めました。現在配備を進めている沿岸戦闘艦についても、長射程の対艦ミサイルを追加的に配備する方向で検討が進んでいます。

米海軍等が警戒するイスラム過激派勢力などは、イラン製とみられる対艦巡航ミサイルを入手して実際に米艦船等への攻撃に使用しています。米海軍は、このような高度攻撃兵器によるゲリラ戦的運用に備えるべく、高エネルギー（レーザー）兵器等の開発を加速するなど、艦艇の防御システムの改良にも投資を増やす方針です。

○衛星打上事業

かつてはＵＬＡ（ロッキード・マーチン社、ボーイング社等によるＪＶ）が独占的に受注していた公用・軍用衛星の打上げ事業も、2014年のウクライナ紛争でロシア製ロケットエンジンの使用が困難になったことから、競争原理を導入する動きが強まりました。これに商機を見いだしたのがＳｐａｃｅ－Ｘ社（イーロン・マスクＣＥＯ）で、リユース可能なロケットシステムの開発に成功し、米国政府・軍からの受注実績を伸ばしています。更にOrbital ATK社は自社の主力ロケットを改名（「Next Generation Launch system『OmegA』」）し、ブースト第３段階に対応させるためにAerojet Rocketdyne社製エンジンRL10を採用して態勢を整えています。

このように、米軍用衛星の打上事業ではSpaceX社（Falcon Heavy）、United Launch Alliance（Vulcan rocket）及びOrbital ATK社（Next Generation Launch system「OmegA」）が米空軍のEvolved Expendable Launch Vehicle（EELV）事業に挑む構造になりました。ウクライナ紛争の副産物として、米軍関連衛星市場において競争環境が醸成されることになりました。

２０１８．４．２３

「トレンディ」　第８号

○女性将兵の戦闘職域配属等

2016年から本格化した女性将兵の戦闘職域配属は、陸軍や海兵隊の歩兵、機甲、砲兵部隊への補職が秒読み段階となっています。男性将兵と同じ訓練課程をクリアした将校、下士官を配属する師団も内定しています。米海軍特殊部隊（ネイビーシールズ）にも女性２名（士官、下士官各１名）が挑戦することも決まり、いよいよ男性将兵だけの「聖域」は消滅しようとしています。

一方で米海兵隊では、戦闘職域に配属されて継続勤務となっている女性将兵が少人数（二桁代）に留まっていることも報じられています。米海軍でも、試験的に若手女性士官十数名を潜水艦部隊に配置したものの、継続勤務を希望したのは四分の一程度に留まりました。

米軍内でのセクハラ問題は依然深刻であると報じられています。海兵隊ではＳＮＳ上に現役、ＯＧの女性の不適切画像多数が掲載されたことが問題となり、内規が厳格化されました。米軍における女性将兵活用の試みは、まだ暫く手探りが続きそうです。

○米海兵隊

米海兵隊というと、米韓合同軍事演習のテレビ映像等にあるように、海岸にランディングした水陸両用戦闘車両から完全武装した隊員達が飛び出してきて小銃を構えるイメージがあります。この「本業」ともいえるオペレーションの他に、米海兵隊には在外公館の警備という重要な任務があります。

東京の赤坂見附、虎ノ門、霞ヶ関界隈では時々、頭側部をキレイに刈り上げた、見るからに屈強な外国人がランニングに励んでいます。在京米国大使館の警備を担当する海兵隊員である可能性があります。

米海兵隊は近年、欧州（スペイン、ルーマニア 等）に拠点を確保し、定期的に駐留先の軍部隊と合同演習を実施しています。この動きには、欧州とアフリカ北部における緊急事態（テロ、武装蜂起 等）に対応する際の拠点確保という側面があります。在リビア米国大使など４名が殺害されたベンガジ事件（2012.9.12）を受け、米国政府は在外公館を警備する海兵隊員の増員を検討しています。

○次期高等練習機

現有のT-38高等練習機の後継機種を調達する事業が進んでいます。第５世代型軍用機であるF-35戦闘攻撃機を操縦するパイロットを育成するため、統合通信機能等を経験させるための新機能が求められています。

本件に関しては、米国の国防関連事業者（ロッキード・マーチン社、ボーイング社 等）と各国メーカー（サーブ社（スウェーデン）、KAI社（韓国） 等）が提携しながら選考レースが進んでいます。米空軍だけでも350機の購入が見込まれ、更に各国空軍の採用事業にも大きな影響を与えることが想定されることから熾烈な「空中戦」が繰り広げられています。特に、空軍力強化で戦闘機や戦闘攻撃機等をハイペースで導入している中東各国においては、パイロット養成用の練習機のニーズも高まっていくことから、応札各社としてはどうしても米空軍からの受注を勝ち取りたいところです。

２０１８．４．１６

「トレンディ」　第７号

○航空機事故

米軍で航空機事故が続いています。専門紙は2013年から2017年にかけての航空機事故を分析し「陸軍は微減、海軍と海兵隊は増加傾向、空軍は変化なし」と総括しています。

航空機事故が頻発している背景に関して、米軍関係者はオバマ前政権時の国防予算抑制策の影響を指摘しています。2011年に始まった国防予算の強制的抑制により「主力装備はキャンセル困難 → 訓練時間削減、整備・補給要員の削減、予備部品調達遅延等 → 整備、飛行可能な航空機が漸減」の（負の）スパイラルに陥ったとの見方が軍関係者の間で共有されています。米軍幹部は「予算・人員等が圧縮される一方で、イラク、アフガニスタン、シリア等での実任務ボリュームが高止まりしている状況では、米軍将兵のオーバーワークというリスク（時限爆弾）は解消されようがない」と警鐘を鳴らしています。

事故の頻度が高いのかに関して、識者は「米軍の規模、実任務の多寡等を総合的に分析する必要がある」とのコメントを出しています。一方で識者は、「戦闘任務の増大、訓練環境の悪化、事故の頻発などのネガティブな要素が現役パイロットの流出を加速している」とも指摘しています。

○米陸軍

国防総省・米軍が今後の施策の中心に据えつつある概念「Multi Domain」では、従来の陸上、海上・海中、航空に宇宙空間とサイバー空間を加えた上で、それらが複雑に絡み合いながら戦闘様相を形成していくものと考えられています。

米陸軍は、この新たな概念に対応する運用方式、装備等の在り方を検討する組織として「Futures Command」を設置しました。同司令部は新型装備を迅速に開発、実用化するための新組織で、優先６課題（「Long-Range Precision Fires」「Next-Generation Combat Vehicle」「Future Vertical Lift」「Network」「Air and missile defense」「Soldier lethality」）等に対応する専担部門を擁しています。

新型装備を調達して部隊に配備するまでには長期間を要するものです。米陸軍は現在、シリコンバレー等でスピード感をもって事業を推進するＩＴ企業との連携を深めています。これは、単に最先端技術の獲得を意図したものではなく、その迅速かつ果断な経営判断等のスキルを国防総省・米軍に導入することを目指しているようです。

○ＰＡＣ－３ 等

米軍等の主力防空システムであるＰＡＣ－３に関しては、無人機等の新たな脅威に対応するために、迎撃精度を高めるための改良が加えられています。その「眼」となるレーダーは360度全周対応が可能なタイプが開発されており、ポーランド軍などが導入を希望しています。他の東欧諸国も米軍との互換性を重視して、同防空システムの導入に傾きつつあります。日本、ドイツ等が採用している同システムは、ミサイル本体に加えてレーダー、射撃管制装置等に改良を加えることにより、これからも西側の防空体制の中核を担っていくことになりそうです。

２０１８．４．９

「トレンディ」　第６号

○米国と中東地域

イラク；2001年のイラク戦争以降、中東地域での紛争に関与し続けている米国が「足抜け」のタイミングを計りかねて彷徨しているようです。

イラクではＩＳ掃討作戦が一段落し、同国に駐留する米軍はその任務をイラク軍等への訓練支援にシフトしています。しかしながら、先のイラク戦争後、同国内の統治体制や治安維持態勢等が整わない段階で米軍等が戦闘部隊を撤収させた結果、社会が混乱してＩＳの台頭を許してしまいました。

ベトナム戦争と並ぶ「やらずもがなの戦争」（五百籏頭真 前防衛大学校長）に足を突っ込んだ米国の苦悩が続いています。

シリア；「さっさと引き揚げたい」というトランプ大統領と、「撤収計画は無い」「米軍の増派を検討中」とコメントするペンタゴン関係者の間でやや混乱している模様です。

アフガニスタン；米軍等が根気よく育ててきた治安部隊や警察組織が力を付けてきたことから、米中央軍司令部等は「ここでトドメの一押し」として戦闘・訓練支援を担当する米軍部隊の追加派遣を検討している模様です。イラクでの失敗に懲りて、米国政府としては「アフガニスタン政府・軍が独り立ち出来るまで根気強く支える」方針ですが、「米国ファースト」で海外での厄介事から手を引きたい米国保守勢力に支えられた現政権の意向は不透明です。

○米軍特殊部隊

米陸軍特殊部隊に人材を供給しているレンジャー訓練課程では、士官学校や大学を出て部隊勤務を経験した若手将校から約400名を選抜し、数ヶ月間の過酷な訓練を課します。コースを終了出来るのは全体の四分の一程度と言われています。

グリーンベレーは、レンジャー訓練課程修了者を中心にした候補者から要員を選別しています。この訓練課程に入るための選抜もまた厳しいもので、「One hundred men will test today, but only three win a green beret♪」と歌われています。

映画やドラマでも有名な米海軍のネイビーシールズは、隊員候補者を６ヶ月間の訓練課程で篩にかけます。その訓練は「grueling（ヘトヘトに疲れさせる）」なものとして有名で、やはり最後まで残れるのは数分の一程度のようです。

グリーンベレー、デルタフォース、ネイビーシールズ等で構成される米軍特殊作戦軍が今、アップアップの状態にあるようです。ＩＳやタリバンといった武装勢力やテロリストとの戦いにおいて、特殊部隊は中心的な役割を果たしています。米軍の特殊部隊員達は現在、世界100カ国以上に派遣されて合同演習や訓練指導などに従事しています。しかし、厳しい選抜をくぐり抜けてきた強者しか特殊部隊員になれないことから、特殊作戦軍は限られた人的資源をフル回転させながら対応している状況です。このため、特殊部隊員が海外に派遣される期間が慢性的に長期化し、米国本土で家族と過ごす時間が少なくなっていることなどが問題になっています。

○次期フリゲート艦

米海軍は、設計業務を国際競争入札方式として、実績のある欧州の造船事業者にも門戸を開きました。国防総省は「米国企業と欧州企業のコラボ」を想定しているようで、より高性能な艦船をリーズナブルな価格で調達することを狙っています。

一方、艦船の建造自体は米国の造船事業者が担当する方針に変更はないようです。造船業界の特殊性として、「艦船建造能力を有する限られた事業者が少ない発注を分け合わざるをえない」事情があります。米海軍は、例えば主要造船２事業者に水陸両用艦と補助系艦船の受注を競わせ、より良いオファーを出した事業者に利幅の大きい水陸両用艦船の建造を発注し、同艦を逃したもう一つの事業者は補助系艦船の建造を受注するようにアレンジしています。