③「２時間で卒業できる『士官学校』」　バックナンバー

２０１９．１．７  

「２時間で卒業できる『士官学校』」　第３２号 

◎「士官学校」入校準備講座 

－ 「本流はやがて大海に注ぐ」前編 － 

多くの組織には出世コースと呼ばれる部門・ポストがあり、将来の幹部として期待される候補者が着々とその任に就いていきます。日本の中央官庁コミュニティ（霞が関）では「○○官僚にあらざれば官僚にあらず」「□□官僚にあらざれば○○官僚にあらず」と囁かれており、官僚機構内の厳然たるヒエラルキーが垣間見られます。 

日本海軍における主流派は、所謂「砲術畑」と呼ばれる職種の海軍士官達でした。艦隊決戦においては、海上を高速で移動しながら艦砲を撃ち合うので、敵艦船に対してより正確に砲弾を命中させる技術・能力が艦隊の死命を決しました。 

海軍には砲術の他、航海、水雷（魚雷）、通信、機関、主計などの職種があり、これらが有機的に結合して艦船としての運用が図られていました。艦内に必要な物資が過不足なく揃い、エンジンが故障なく稼働し、上下左右の友軍とも適切に連絡を取りながら順調に航海出来たとしても、敵弾が自艦に命中する前に敵艦船に命中弾を叩き込むことができなければジ・エンドです。 

砲術担当士官は、艦隊決戦という大事において、艦船の全乗組員が日頃積み上げてきた努力の成果を一身に担って砲戦を仕切る花形であり、今日のアイドルグループで言えば「センター」でした。このため、砲術士官には海軍兵学校での成績（所謂「ハンモックナンバー」）が上位の者が補職されることが多かったと伝えられています。 

高度な計算技術等の科学的知見に加えて、極限状態でも沈着冷静な判断、行動が出来る精神的強靭さを求められるポストでした。この結果、日本海軍の中枢にはこの砲術畑の士官が多く登用されることになりました。先の世界大戦において連合艦隊司令長官を務めた山本五十六提督も砲術畑の出身でした。その一方で、第１次世界大戦以降、海戦の様相は艦隊同士の砲撃戦から次第に航空戦及び潜水艦戦へと移行していきました。

２０１８．１２．２４

「２時間で卒業できる『士官学校』」　第３１号

◎「士官学校」入校準備講座

－ 「『浮かべる城』か『不沈艦』か」後編 －

これに対して米海軍は、終始一貫、太平洋艦隊の司令部をハワイに置き続けました。陸上にある司令部は「不沈艦」ですから、開戦劈頭のような奇襲さえ許さなければ、敵からの攻撃によってその機能を失う心配はありませんでした。ニミッツ大将が艦隊司令官や高級参謀と直接話をする必要がある場合でも、陸軍航空隊のＢ－１７や海軍の飛行艇などを利用すれば、直ちに彼らをハワイへ呼び寄せることができました。ニミッツ提督は司令官就任の期間中、人員・資機材ともに充実・安定した環境下で全艦隊の指揮を執ることが出来ました。

一方で、「指揮官先頭」という伝統に拘泥した日本海軍では、現場での指揮についても齟齬を生じていました。レイテ沖海戦（捷一号作戦）では、主力となる第２艦隊（戦艦「大和」他）の旗艦には重巡洋艦「愛宕」が充てられましたが、司令官の栗田中将は通信設備が充実した戦艦「大和」での艦隊指揮を希望していたと伝えられています。海戦では「愛宕」が米潜水艦による雷撃で撃沈され、旗艦は「大和」に移されましたが、「愛宕」に配置された通信機能（通信員、資機材等）を完全に「大和」に移乗させることは出来ませんでした。

戦艦「大和」以下の主力艦隊がレイテ湾に突入するためには、囮部隊となった小沢艦隊が計画通りにハルゼー提督の米機動部隊を北方におびき寄せていることが必須要件でした。栗田艦隊としては、レイテ湾への突入を決心するため、小沢艦隊からの打電によって当該囮作戦の成否について確認する必要がありました。しかしながら、結局は両艦隊の間の通信が適切に維持されることはなく、栗田艦隊は突入を断念して北方へ変針したとされています。

艦隊の頭脳が陣取る司令部が「浮かべる城」か「不沈艦」かの差が、太平洋戦域の勝敗に少なからず影響したものと思料されます。 

２０１８．１２．１７ 

「２時間で卒業できる『士官学校』」　第３０号 

◎「士官学校」入校準備講座 

－ 「『浮かべる城』か『不沈艦』か」前編 － 

日本海軍の「軍艦行進曲」では、海軍のシンボルである軍艦を「・・・浮かべる城ぞ頼みなる・・・♪」と表現しています。また各国海軍は、最新鋭艦を「不沈艦」としてそのパワーを誇示してきました。いずれにしても、各国海軍にとって主力艦（戦艦等）は大事な存在であり、艦隊の核としての働きが期待されていました。 

日本海軍の艦隊運用においては、司令官は主力艦に座乗して全艦隊を指揮するのが通例となっていました。日露戦争の日本海海戦においては、東郷平八郎連合艦隊司令長官が全艦隊の先頭に立つ旗艦「三笠」に座乗して指揮を執り、歴史的大勝利を収めました。この「指揮官先頭」の精神はその後の日本海軍にも連綿と受け継がれ、先の大戦でも各級艦隊の司令官は単縦陣の先頭艦に乗り込んで指揮を執りました。 

日露戦争以降、世界第３位の規模に成長した日本海軍において、連合艦隊司令部は主力艦隊を含む多種多様な組織をコントロールすべき立場にありました。司令部と各地・各海域に展開する隷下艦隊等の連絡には主に無線を用いたことから、連合艦隊司令部が置かれる旗艦には参謀等の司令部要員及び通信設備を収容出来る十分なスペースが必要でした。このため、連合艦隊の旗艦にはその時々の主力戦艦が充てられてきました。 

先の大戦において、超弩級戦艦の「大和」「武蔵」が連合艦隊の旗艦としてトラック環礁に在泊し、南太平洋海域での作戦指揮を執っていたことは有名です。しかし、戦争後半には同環礁が米軍の航空攻撃圏内に入ってしまい、連合艦隊司令部はパラオに移転を余儀なくされました。「浮かべる城」「不沈艦」といえども、航空機の出現によって安穏とはしていられなくなっていました。 

◎米軍協力者保護

米国は、イラクやアフガニスタン等において通訳等として米国政府・軍当局に協力した人々とその家族の保護について難儀しています。米国政府や米軍が現地で活動する際、言葉の壁を乗り越えるために協力した現地の人々は、抵抗勢力側からすると「敵（米軍等）に協力した裏切り者」となります。通訳として雇われていたある人物は、「米軍との契約終了後、反政府系の勢力から度々脅迫を受け、身の危険を感じて家族全員が身を隠していた」と語っています。

このような危険な状況に置かれている協力者とその家族を保護するため、米国政府は「No one left behind.」プロジェクトを推進しています。具体的には、身辺チェックを了した元協力者等について順次米国への移住を認めています。しかし、当該移住受入者数には年間で一定の枠があり、イラク等では現在も数万人が米国への移住を待っています。

米国に移住出来た人々への支援も充実しつつあります。同プログラムが始まった当初、スーツケース数個だけで米国に逃れてきた人々は、誰の支援も受けることが出来ず、米国の空港内を彷徨していました。この様子が報じられると、退役軍人らを中心とした人々が協力者家族の支援に乗り出しました。住居探し、家具等の生活用品の提供など、米国での協力者家族の生活を支える活動が続いています。 

２０１８．１２．１０

「２時間で卒業できる『士官学校』」　第２９号

◎「士官学校」入校準備講座

－ 「翼をください」後編 －

政府による軍部へのグリップがしっかりしていた英国では、空軍の創設とともに３軍の統合運用も推進され、その後の英軍の基本スタイルが確立されました。

一方のドイツでは、ゲーリングが「空を飛ぶものはすべて私の指揮下にある」と称して、空軍への過度の権限集中を進めました。この結果、ドイツ海軍の艦載機（偵察・連絡用）を運用する操縦員及び整備員は全てドイツ空軍に所属することになりました。

更に、大西洋上に展開する連合国側の艦隊や輸送船団の動向を監視する長距離偵察・哨戒機についてもドイツ空軍が所管することになりました。Ｕ－ボート部隊が連合国側の輸送船団を効果的に攻撃するためには、これら長距離哨戒機からのタイムリーな情報提供が極めて重要でした。

しかしながら、ドイツ空軍からドイツ海軍への情報提供が円滑に行われることはありませんでした。当該通報システムは「ドイツ空軍の哨戒機 → ドイツ空軍の基地 → ドイツ空軍の司令部 → ドイツ海軍の司令部 → ドイツ海軍の潜水艦司令部 → 哨戒中のＵ－ボート」という冗長なものだったからです。

長距離哨戒機の搭乗員が洋上飛行に不慣れであったこともあり、船団の位置情報を誤って送信してしまうことも多々あり、情報を得たＵ－ボート部隊（所謂「ウルフパック ＝ 狼群」）が駆けつけても、洋上には連合国の輸送船団の影すらありませんでした。

空軍創設の動きは、戦局が相当程度厳しくなってきた時期の旧日本軍にもありました。本土決戦を強く意識していた陸軍の一部が積極的であったものの、海軍が最終的に当該方針に乗らなかったことから航空部隊の統合は頓挫したと伝えられています。

しかしながら、戦闘の現場では、洋上飛行に不慣れな陸軍の爆撃機部隊と海軍の陸上攻撃機部隊が合同で訓練を行い、最終的には混成チームの形で実戦投入されるなど、共通の敵（米軍）を前に航空部隊の統合運用は先行していました。

因みに米軍においては、１９４７年に陸軍航空部隊（ Army Air Forces ）が正式に空軍（ United States Air Force ）として独立しています。

２０１８．１２．３

「２時間で卒業できる『士官学校』」　第２８号

◎「士官学校」入校準備講座

－ 「翼をください」前編 －

「翼をください」は１９７０年代のフォークグループ「赤い鳥」が歌い、サッカー日本代表のＷ杯初出場を願って多くの日本人が合唱した名曲です。「ジョホールバルの奇跡」とともに、私達に爽やかな感動を運んでくれました。

この「翼をください」という願いは、第２次世界大戦前にも各国の軍関係者の間で切実に共有されていました。その情熱は、しかしながら、爽やかな願い事とは程遠いものでした。

飛行機は、２０世紀初頭のライト兄弟による初飛行（１９０３年１２月）から十数年しか経たない第１次世界大戦において、戦車や潜水艦などとともに近代戦の中核的兵器として活躍し始めました。それまでの陸上及び海上の戦闘は、基本的に２次元の世界で展開されていましたが、航空機は３次元空間を自由に機動して、敵地上軍・水上艦隊の状況をつぶさに観察するとともに、やがては頭上から銃弾や爆弾を降らせるようになりました。

航空機の持つ機動力、航続力、攻撃力等は、やがて地上軍及び水上艦隊に重大な脅威となりました。陸軍は航空部隊を創設し、偵察、爆撃、輸送及び防空等のために軍用機を開発・投入し、海軍も同様に艦載の偵察機や陸上型の長距離偵察・攻撃機等を配備していきました。

軍用機が地上部隊や艦隊の頭の上を飛び回っている間は、陸海軍の間で縄張り争いが生じることはありませんでした。しかし、軍用機の性能が向上するにつれてその運用の幅も広がり、作戦空域や攻撃目標等が重なるケースが増大してきました。

この場合、第１の解決策は「統合運用」ですが、有史以来全く違うシーンで戦ってきた陸海軍の司令官や参謀達を同じテーブルに座らせて戦略・戦術を立案させるのは容易ではありませんでした。陸軍、海軍ともにそれぞれ独自の戦い方があり、出来る限り運用上の自由度を確保しながら戦いたいというのが本音でした。

財政当局からすれば、軍事予算の効率的使用の観点からも、作戦用航空機の運用の一元化も視野に入れた編成・運用の見直しを求めるようになりました。このような状況下で、航空兵力を陸海軍どちらの主管にするかを巡って激しい争奪戦が起こり、英国では喧嘩両成敗の観点等から、ドイツでは時の権力構造（空軍トップのＨ．ゲーリングがナチス政権のナンバー２）の影響等から、新たに空軍が創設されました。

◎米海軍 ～ 米海軍将兵の長期間洋上勤務

米海軍は自国及び同盟国・友好国の国益等を防護するため、その艦隊を世界各地に哨戒派遣しています。加えて、アフガニスタン等でのゲリ・コマ対策のために１個空母打撃群を中東海域に張り付けています。

これら哨戒・実働任務に派遣される艦隊は半年以上の長期間、米本土を離れて洋上で２４時間勤務態勢を維持することになります。その間は家族と離れて生活することになりますので、米海軍の運用当局としては、艦隊勤務者の「洋上勤務期間」と「米本土での訓練、艦船等整備、休養」のバランスの維持に細心の注意を払っています。

直近では、「Dynamic force employment」方針に基づいて空母打撃群を約３ヶ月間の哨戒任務の後に帰投させています。米海軍は当該措置について「従来のローテーションにとらわれることなく、艦隊のアジリティ（強靱さ）と行動予測困難化を図ったもの」と説明しています。

一方で、限られた艦船で洋上でのプレゼンスを維持するためには、場合によっては休養期間を短縮して艦隊を派出しなければなりません。このため、米海軍は基準より長期間に及ぶ洋上勤務を希望する将兵について、特例として継続的な乗艦勤務を認めることにしました。志願した将兵は、所謂「Cross deck」として、母港に帰還後、通常より短い休養、陸上勤務を経て、新たに哨戒任務に出る艦船に乗り込むことになります。

２０１８．１１．２６

「２時間で卒業できる『士官学校』」　第２７号

◎「士官学校」入校準備講座

－ 精神主義 ＶＳ 合理主義（後編） －

艦艇の居住環境についても日本と欧米では大きな違いがありました。世界中に植民地を有していた欧米各国の艦艇は、本国と植民地との間を行き来するために長期間の航海を行う必要がありました。このため、乗組員が長期間に亘る航海で疲弊しないように、居住スペースや娯楽施設などについても最大限の配慮がなされていました。

これに対して日本海軍の場合、予算や海軍軍縮条約の制限から、艦艇については兵装の搭載、配置が最優先に考慮され、乗組員の居住環境は二の次とされていました。日本海軍の戦略が「太平洋を西進してくる米艦隊を迎え撃つ」という、「日本海海戦の栄光をもう一度」というものであったことから、長期間の作戦行動を想定する必要がなかったことも、艦艇の居住性を軽視する傾向を助長したのかもしれません。この結果、日本海軍の艦船を見学した欧米各国の海軍軍人達からは「日本海軍の艦船はまるで『狼の城』だね」と評されることになりました。

勿論、日本軍においても精神主義一辺倒の方針に反発する勢力は存在しました。大戦末期に特攻作戦の方針に異を唱え、夜襲戦法を終戦まで貫徹した海軍航空部隊も存在していました。フィリピンのルソン島では、米軍部隊を少しでも長く同地に釘付けにするために、陸軍の山下奉文大将は玉砕戦法を厳禁し、多数の餓死者や戦病死者が出ることも覚悟の上で持久戦の徹底を厳命しました。

戦艦大和を中心とする所謂「沖縄水上『特攻』」を実施するにあたって、本土決戦用の緊急物資を大陸から輸送する船団の護衛に就く艦船の燃料を大和以下の突入部隊に転用すべき旨が下令されました。この際、海上護衛隊司令官は、当該方針を策定した海軍軍令部の参謀（兵学校同期）と電話で口角泡を飛ばす激論を交わしたそうです。旧日本軍が劣位にあったのは、単に物量だけではなく、徒に精神主義に溺れることのない聡明な軍人の数だったのかもしれません。

◎米陸軍 ～ 若者の肥満、体力低下という新たな脅威

米陸軍は現在、新たな人材の確保に苦戦しています。トランプ政権が米軍再建に着手して以降、米陸軍の定員枠は着実に拡がっていますが、毎年５万名規模の若者を新規に採用することは容易ではありません。

現代の若者はネットワークゲームなどに使う時間が大幅に増えており、屋外で身体を動かす機会が減っています。このため、採用適齢期の若者世代の体力が低下していることが各種の調査から判明しています。せっかく入隊させたものの、新兵教育訓練に付いていけずに脱落されてしまっては、苦労してリクルートした募集担当官の労苦も水の泡です。

米陸軍にとって、もう一つの「サイバー戦」も深刻な課題のようです。

２０１８．１１．１９

「２時間で卒業できる『士官学校』」　第２６号

◎「士官学校」入校準備講座

－ 精神主義 ＶＳ 合理主義（前編） －

第２次世界大戦の太平洋戦域で戦った日本軍と米軍においては、軍当局が各将兵に求める負荷の軽重に大きな違いがありました。日本軍の場合、糧食等より武器・弾薬等の輸送を優先したため、特に前線では慢性的にメシが不足していました。軍歌「歩兵の本領」では「・・・携行糧食あるならば・・・散兵線に秩序あり・・・♪」と誇らしげに謳われていました。

これに対して米軍は、前線の将兵にいかに温かい食事をとらせるかに腐心していました。勿論、最前線で激しい戦闘が続く中では、所謂「Ｃレーション（戦闘糧食）」と言われる缶詰タイプの食事が配られていましたが、これについても徒に長期化しないように配慮されていました。ある日本海軍の参謀は回想で「日本軍の将兵は粗食に耐えて敢闘しているのに、捕虜にした米兵達からは『半日もコーヒーやチョコレートの支給が途切れたら、そりゃヤル気が失せるぜ』とのコメントがボロボロ出てくる。なんでこんな奴ら（米軍）に圧倒されてしまったのだろうか。」と当時の心境を綴っています。

将兵の休息についても日米で大きな差がありました。硫黄島のように孤立した島嶼の場合、日本軍では将兵に満足な休息は与えられず、切れ目なく戦うことを余儀なくされました。対する米軍は、戦闘に従事した翌日は他の部隊と交代し、後方へ下がって一日休養することが出来ました。海水を汲み上げて作った仮設のプールではしゃぐ若い米軍兵士達の映像は、十分な余裕をもって戦うことができた米軍の状況を端的に示していました。

◎宗教問題

様々な思想・信条を持つ人達が集まる米軍では、宗教に関する問題（トラブル）が後を絶ちません。特に、イスラム過激派系武装勢力との対テロ戦争が続き、イスラム教徒の米軍兵士が部隊内で難しい立場に置かれています。過日、米海兵隊の新兵訓練所で新隊員が飛降り自殺する事件が発生し、指導担当の下士官とその上官らが軍法会議にかけられました。

このような状況を打開するため、国防総省は様々な対策を講じています。これまでキリスト教系の従軍牧師が大半を占めていた米軍において、イスラム教徒を指導する資格を有する将校・士官の配属も始まっています。

過日、イスラム教徒の退役軍人らが海兵隊総司令官をラマダン月の夕食会に招待した様子が報じられていました。

２０１８．１１．１２

「２時間で卒業できる『士官学校』」　第２５号

◎「士官学校」入校準備講座

－「服に身体を合わせろ！」（後編）－

パナマ運河の拡幅工事というのも一つの方策ではありましたが、これには膨大な予算と時間が必要でした。このため、米海軍の戦艦や航空母艦の船幅には一定の制限が設けられることになりました。所謂「パナマックスサイズ」であって、これが第２次世界大戦までの米海軍艦船の船幅上限を規定することになりました。

このことは、各国の主力艦の艦形を比較してみるとよく分かります。日本海軍の長門級戦艦や大和級戦艦、或いはドイツ海軍のビスマルク級戦艦の図面や模型を眺めると、十分な船幅を確保して射撃時の安定性の確保に配慮がなされていることがわかります。一方、米海軍の新鋭艦であるアイオア級戦艦の模型を真上から眺めると、そのシルエットが実にスリムであることが分かります。

このことは航空母艦においても同様でした。日本海軍の「赤城」、「加賀」や大和級戦艦の船体を転換した「信濃」は、十分な幅のあるゆったりとした飛行甲板を備えていました。これに対して米海軍のヨークタウン級空母は、まるで３０センチメートル定規みたいなスッキリとした艦形にまとめられていました。訓練や戦闘から帰還して着艦するパイロット達にとっては、ヨークタウン級空母のスレンダーな飛行甲板は少なからぬ負担であったかもしれません。

２０１８．１１．５

「２時間で卒業できる『士官学校』」　第２４号

◎「士官学校」入校準備講座

－「服に身体を合わせろ！」（前編）－

旧日本軍においては、新兵に軍服等を支給する際に、古参兵は「（服が）少々キツイかもしれないが、軍隊では服に身体を合わせるのだ」と指導していたそうです。物資の乏しい旧日本軍、特に日本陸軍では、入隊してくる新兵のために各種サイズの制服等を十分に揃えることができず、多少キツイ軍服でも我慢させる必要がありました。

同様の「我慢」は米国海軍にもありました。それは将兵が着用する軍服等ではなく、軍艦のサイズでした。米海軍は、状況によっては大西洋と太平洋において並行して作戦を展開する事態を想定する必要がありましたが、いかに米国といえども両洋に十分な艦隊を常時配備するのは困難でした。

この問題を解決するカギがパナマ運河で、米海軍は、国際情勢や戦況に応じて艦隊を同運河経由で移動させる戦略を採用していました。この場合、巡洋艦までのクラスであれば運河の通航に問題はありませんでしたが、戦艦や航空母艦については難しい問題がついてまわりました。特に、今後開発・配備される戦艦や航空母艦については大型化することが予測されていましたので、何らかの対策を講じる必要がありました。

◎米空軍 ～ パイロット不足問題

米空軍においてパイロット不足が常態化していることは既に衆知のことですが、米空軍は様々な対策を講じています。

まず、現職のパイロットの勤務内容の見直しですが、飛行隊等において管理職としての役割を担う飛行隊長等に関して、そのデスクワークの負担を軽減させるための施策を検討しています。

次に、下士官から人材を募集するコースを設定して操縦要員の増加を図ろうとしています。ただし、同施策に関しては「下士官のパイロットを『操縦の職人』として処遇するのは問題ないが、将校に昇任するための新たなコースとして位置付けることには慎重であるべき」（ランド社）とのコメントも出されています。下士官として現場を束ねるスキルと、将校として部隊を指揮・管理する能力は異なることから、パイロットになった下士官に将校としての資質を身に付けさせるのは過重負担になりかねないとの懸念です。

いよいよ厳しい状況に追い込まれた米空軍は、2019年度から年間の操縦要員訓練課程の定員枠を1,500名規模に拡充する方針を固めました。

２０１８．１０．２９

「２時間で卒業できる『士官学校』」　第２３号

－「落し物」「ひったくり」にご用心（後編）－

同様の行動は、大西洋戦域においても実施されていました。洋上で故障したＵ－ボートが補修用部品等の送付要請を打電した際、これをキャッチした連合軍は当該Ｕ－ボートから暗号用端末（所謂「エニグマ」）を奪取する計画を立てました。自軍の潜水艦をＵ－ボートに似せて改修し、救援に来たＵ－ボートになりすまして立ち往生しているＵ－ボートに接近、急襲しようという作戦でした。

当該作戦については映画化（「Ｕ－５７１」）され、話題になりました。同映画では米海軍がエニグマ奪取を敢行したことになっていましたが、実際は英海軍のオペレーションであったとのことで、英国側からクレームが出たそうです。

軍機・外交機密の「強奪」は洋上だけではなく、陸上においても盛んに行われていました。満州事変（1931年9月）以降の中国大陸では、各国の外交部門や諜報機関等が活発に動いていました。日本としては、日本の大陸進出に批判を強める欧米各国の動向を正確に把握するために、それら諸機関がやり取りする情報を入手する必要がありました。

そこでアクションを起こしたのが日本軍の特務機関や憲兵隊でした。例えば、列車で移動する欧米外交部職員が携行する鞄を現地人に扮した日本軍の憲兵がひったくり、鉄橋の下で待ち受ける同僚めがけて放り投げるような手法がとられていました。

このようにして得られた外交文書等は写真撮影されて情報部門に送付され、鞄からは金目の物だけを抜き取って放置されたりしました。このように偶然に、或いは意図的に得られた外交・軍事機密は直ちに情報部門に上げられて、分析・評価されました。

しかしながら、それら取得情報には巧妙に仕組まれた偽情報が紛れ込んでいる可能性もあり、その活用には困難が伴いました。情報の争奪戦の裏側で、同時に狐と狸の化かし合いのような駆け引きが進行していました。

◎動向

・ホワイトハウス内部では、2019年度国防予算は今年度（2018年度）より抑制する方向で調整が進められている模様です。ホワイトハウスの担当官は国防総省のカウンターパートに対して「総額を7,000億ドル規模に抑えるように」と指示した模様です。

・米国のワシントン界隈では、中間選挙後に入れ替えの可能性がある上下両院の軍事委員会メンバーの顔ぶれに関心が集まっています。民主党が勝利した場合、軍事委員会委員長が代わる可能性もあり、トランプ政権の国防政策及び運用に影響が及ぶかもしれません。

・米海軍の艦隊規模を巡って議論が活発化しています。一部識者は「355隻艦隊構想」に関して、「計画の新造・補修ペースのままでは目標年度までに355隻を揃えるのは無理だ」と指摘しています。一方で、保守系シンクタンクは「欧州とインド太平洋でのプレゼンスを維持し、有事即応態勢を担保するためには400隻は必要」と見積っています。

・米空軍は、2020年度までに大部分の作戦飛行隊の稼働率を80％以上にまで引き上げる方針をしめしています。輸送航空軍司令官は、パイロット不足解消のため、輸送機操縦者の一部を戦闘機及び爆撃機の操縦要員に転換させることもあり得るとコメントしています。

・兵器共同開発を巡って欧州各国間で調整が進められています。欧州共通型フリゲート艦の開発に関しては、フランスとイタリアが主導する中でドイツ政府・産業界も関心を示しています。関係者の間では「欧州の各国がバラバラに水上艦艇を開発・建造していては、世界の市場で競争力を維持出来ない」という危機感が強まっています。一方で、仏独共同開発の次世代型戦闘機に関しては、輸出規制の在り方を巡って見解の相違が顕在化しています。フランス政府は、原則として輸出制限を設けるべきではないとの立場です。これに対してドイツ政府は、輸出先の人権状況等を勘案すべきとの立場です。

◎艦上無人給油機

米海軍は、空母艦載機の飛行時間、作戦地域を拡大するため、無人給油機の配備を計画しています。現在はKA-6D、S-3B、F/A-18戦闘攻撃機が実施している艦載機への空中給油任務を、将来は無人給油機MQ-25に担わせる計画です。

米海軍は当初、艦上無人機を偵察や攻撃に使う選択肢も検討していました。しかし、偵察、攻撃任務に必要となる関連装置（含；ソフトウェア）の開発に時間を要すること、現有の艦上給油機の退役時期が迫ってきたこと等の事情により、給油機としての開発を優先させる方針に切り替えた模様です。

私達の日常生活ではセルフ式のガソリンスタンドが増え、無人給油所の可能性も検討されています。洋上では一足先に「無人のガソリンスタンド」が実現しそうです。

２０１８．１０．２２

「２時間で卒業できる『士官学校』」　第２２号

－「落し物」「ひったくり」にご用心（前編）－

携帯電話やスマホなどを亡失して慌てる場合がありますが、一番怖いのが「個人情報の流失」だと言われています。戦争で怖いのは勿論「軍機の流失」で、これが戦争の大局に少なからぬ影響を及ぼした事例が幾つかありました。

日本海軍の零式艦上戦闘機（ゼロ戦）は、開戦当初はその運動性能の良さと長大な航続距離によって連合軍の戦闘機を圧倒していました。ゼロ戦対策に頭を悩ませていた米軍は、ある日幸運にも、北太平洋の小島に不時着したゼロ戦を確保することができました。当該機体はほぼ完全な状態であったことから、これを補修した後、米軍は実際にゼロ戦を飛行させてその長所と短所を徹底的に調べ上げました。

この結果、大馬力のエンジンを搭載した大型戦闘機が急上昇・急降下することによって高速離脱すれば、ゼロ戦を振り切ることができることが判明しました。また、ゼロ戦の防弾機能が脆弱であることも分かり、重武装の戦闘機による一撃離脱戦法が編み出されました。

暗号システムについても、連合軍は敵失を有効に活用しました。南太平洋海域で撃沈された日本海軍の潜水艦について、比較的浅い海域に沈んでいることが判明した際には、潜水夫を潜らせて暗号用のコードブックを回収させました。ここで得られたコードブックを基に、過去の日本軍の交信記録を丹念に調べてそのパターを分析し、新しい暗号コードに変更された後の解読作業に役立てることが出来ました。

◎動向

欧州では、ロシアに対抗する為の合同演習が活発化しています。当該合同演習に参加する米海兵隊の部隊は、欧州での本番前にアイスランドで演習を行っています。米海軍が27年ぶりにノルウェー沖の北極圏に空母打撃群を派遣したことも話題になりました。

米軍は、イラクやアフガニスタン等での対ゲリラ戦からロシア、中国等との武力衝突を想定した態勢へのシフトを急いでいます。米陸軍は地上部隊の防空能力強化等に、米海兵隊は76年間の歴史を持つCombat Assault Battalion（CAB）の大幅改編に着手しています。警察組織が「コソ泥相手の取締」から「大規模犯罪組織・テロ集団への対抗」にシフトした感じでしょうか。

有事の際に欧州等へ米陸軍、海兵隊を送り込む海上輸送力に不安の声が上がっています。国防総省 Inspector Generalが米海軍輸送艦隊（Military Sealift Command（MSC））における不適切な運用実態を指摘（事前配備輸送船のメンテナンスが杜撰 等）しています。更に米海兵隊幹部は、「中国との紛争を想定した場合、現有装備と現行態勢のままでは勝てない」と指摘しています。現行の「Maritime Prepositioning Force program」 では大型貨物船に主要装備一式をパッケージで搭載していますが、揚陸には大深度の岸壁と熟練の作業員が必要であることから、態勢の抜本的な見直しが必要との見解を示しています。

欧州では、水上艦艇の共同開発、建造に向けた動きが停滞しています。識者は「欧州には６～８タイプのフリゲート艦があるが、いずれも建造隻数は10隻以下である」として、「このままでは欧州の艦船建造業界の国際競争力を維持出来ない」と警鐘を鳴らしています。

英国内外では、国防省が米国製兵器を競争入札無しで導入決定していることに不満が出ています。次期早期警戒機事業を巡っては、スウェーデンの事業者等が異議申し立てを行う姿勢を見せています。識者の間では、「ブレグジットを控えて、安全保障上の観点から米国との関係を重視せざるを得ないのでは」との見解が出ています。

◎米軍における人種差別問題

「人種のるつぼ」と称される米国では、軍内部での人種差別問題は依然として深刻な問題です。過日、米海兵隊の新兵訓練施設においてイスラム系の新兵が飛降り自殺する事件が発生しました。内部調査の結果、訓練教官が同新兵達に対して平手打ちなどの不適切な行為を行っていたことが判明し、同教官とその上官らが軍法会議に掛けられています。

米海軍の空母では、アフリカ系の乗員が「私の寝台の一部が破壊され、ゴミが放り込まれていた」と申告しました。また米空軍士官学校（コロラドスプリングス）では、入校予定者の居室前のボードに「Ｎ○○○○（アフリカ系米国人への蔑称）は帰れ」の走り書きがされ、ＳＮＳで拡散されて問題になりました。後刻、両事案とも本人の自作自演であることが判明しましたが、人種差別に対する複雑な問題が底流にあることを窺わせる事案です。

２０１８．１０．１５

「２時間で卒業できる『士官学校』」　第２１号

◎「士官学校」入校準備講座

－「遺物」や哀れ（後編）－

海上戦力で要塞に該当するのが、第２次世界大戦開始まで各国海軍の中心的存在であった戦艦でした。第１次世界大戦において潜水艦と航空機が新たな兵器として活躍し始めましたが、各国海軍はそれらの潜在的能力等を十分に評価しきれずに、惰性に流されるまま、戦艦戦力の拡充に邁進しました。

戦艦は、それ自体が高価であることに加えて、これを護衛する補助艦船の整備も必要でしたので、列強間の建艦競争は各国の財政に重い負担となりました。そこで各国は、ワシントン海軍軍縮条約を締結して主力艦船の保有上限を約定しました。

英米海軍に比べて数的不利な立場にあった日本海軍は、やがて「一騎当千」型バトルシップの切り札として有名な大和級超弩級戦艦４隻の建造を決定しました。大和級については、戦艦として建造されたのは２隻（「大和」「武蔵」）で、３隻目は途中で航空母艦（「信濃」）に変更されました。

しかしながら、大和型戦艦２隻はいずれも米海軍機動部隊の艦載機部隊に撃沈され、空母「信濃」も回航中に米海軍の潜水艦の雷撃によって沈みました。大和級戦艦に限らず、日本海軍の戦艦部隊は、空母機動部隊の護衛やガダルカナル島砲撃などの他には目立った活躍の場もなく、トラック島や桂島で停泊するか訓練に励むかの無為な日々を過ごしていました。戦前に井上成美航空本部長が主張した「これからの海戦で戦艦など役に立たない。航空機と潜水艦が主役になる。」が、見事に的中しました。

これに対して米海軍は、真珠湾空襲でダメージを受けた旧式戦艦は上陸作戦支援用の艦砲射撃に、新型戦艦（ワシントン級、アイオワ級）は空母機動部隊の護衛及び艦砲射撃にと、「遺物などとは言わせない」とばかりに戦艦群を有効活用しました。米海軍はアイオア級戦艦を戦後も保存・整備して、ベトナム戦争では艦砲射撃に、湾岸戦争では艦砲射撃と巡航ミサイルの発射にと有効活用しました。

◎第６世代型戦闘機

国防総省は既にF-22、F-35の次を見据えて第６世代型戦闘機の開発事業に着手しています。

ノースロップ・グラマン社は社内に開発班２個チームを起ち上げています。ロッキード・マーチン社も、有名な「スカンクワーク」班がF-22、F-35に続く「３連覇」を目指して動き出している模様です。ロッキード・マーチン社の前に２連敗中のボーイング社の意気込みについては言を俟たないところです。

この機種に関しては、敵のミサイルから自機を護るために高エネルギー（レーザー）兵器を搭載させる構想も囁かれており、ＳＦ映画さながらの空中戦をイメージさせる兵器に仕上がりそうです。

◎３Ｄプリンター

私達の日常生活でも身近になりつつある３Ｄプリンターですが、米軍においては従来の補給の概念を覆す原動力として注目されつつあります。

世界各地に展開している米軍にとって、装備品が故障した際の交換部品の調達は極めて重要な問題です。現在、多くの予備部品は米国本土及び世界各地の補給所で保管、管理されており、必要に応じて戦闘現場近くの補給処に輸送されています。この補給・補充方法では、部品等の発注から受領までに相当の日時が必要となり、その間装備品は「Out of order」として文字通り戦力外となってしまいます。ストックが無い部品の場合、製造事業者に発注して急ぎ作ってもらわなければなりません。

しかし、現場近くで部品を製造出来るようになれば、最小限の時間で故障した装備を現場復帰させることが可能になります。米海兵隊は３Ｄプリンターを操作可能な要員への訓練を本格化させています。

２０１８．１０．８

「２時間で卒業できる『士官学校』」　第２０号

【 お知らせ 】

１．次号（第２１号；１０／１５（月）掲載予定）の掲載は、同日（10/15）の夕方以降となります。

２．「◎海外報道等」は本号（２０号）をもって終了します。

◎「士官学校」入校準備講座

－「遺物」や哀れ（前編）－

戦略や戦術の変化、或いは科学技術の進歩などによって、ある時代の主力・花形兵器がやがて時代遅れの遺物になっていった事例は多々ありました。その代表例が陸上では要塞であり、海上では戦艦でした。

要塞は、中世の華やかな城郭が火砲の強大化によって低層化・堅牢化を求められた結果、無機質な外見ながら優れた防御力を有する施設へと変貌してきたものです。その代表例が日露戦争における旅順要塞で、所謂「ベトン要塞」として主要設備を分厚いコンクリート壁で覆う近代的なものでした。そのような近代要塞に関する情報が不十分であった攻囲軍（第３軍：司令官　乃木希助中将）が多大な損害を被ったことは有名です。

第１次世界大戦の惨禍に懲りたフランスが、ドイツとの国境に造ったのが有名なマジノ線でした。これは、第１次世界大戦で多数の成年男子を失ったフランスが、少人数で効率的・効果的に国境地帯を防御するために、莫大な予算を投入して構築したものでした。これに対抗して、ドイツはジークフリート要塞を対面に構築しました。

フランスが国家安全保障の切り札として構築したマジノ要塞は、しかしながら、近代化の最先端を突っ走るドイツ機甲部隊の電撃戦の前に殆ど役には立ちませんでした。1940年5月のドイツ軍による西方侵攻作戦においては、ドイツ軍はマジノ線の待ち受ける独仏国境地帯を避けて、アルデンヌの森林地帯を突破する作戦を実行しました。大地に固定されたマジノ要塞は、これに拠る多数の仏軍将兵とともに遊兵化してしまい、フランスは敗北しました。

マジノ要塞という軍事的遺物は、これを攻撃せんとするドイツ軍にも遺物的な攻撃兵器の開発を強いることになりました。所謂「列車砲」等の超重砲で、ドイツは最終的に８０センチ砲を開発・製造しましたが、操作要員・支援要員合せて５千名以上が必要となるなど、その効果には大きな疑問符が付きました。

◎米海兵隊 ～ 装備の改良（極寒地対応）

米海兵隊は、必要とあれば北極圏から高温多湿の低緯度地域まで出向いて活動することになります。その際、携行する各種装備が極端な環境下でも正常に作動しないと、部隊の行動に支障が出てしまいます。実際、ノルウェーでの極寒地訓練に参加した米海兵隊員の個人装具（背嚢固定補助板）が破損してしまい、長距離行軍演習等に影響が出た模様です。

米軍の場合、アラスカ州やカナダなどでの演習機会もあり、極寒地における装備品の耐久性については問題無しとの認識でした。しかし、上には上があるもので、真冬のノルウェー北部（北極圏）では幾つかの装備品に不具合が発生しました。

米海兵隊としては、遠路はるばる北欧まで移動し、（ノルウェーと国境を接する）ロシア政府から文句を言われたとしても、装備品の改良という貴重な収穫があったと受け止めているようです。

２０１８．１０．１

「２時間で卒業できる『士官学校』」　第１９号

◎「士官学校」入校準備講座

－深海の密使達（後編）－

シンガポール等を無事に出港した派遣潜水艦は、インド洋や南大西洋で日本やドイツの特殊任務艦船から燃料や物資の補給を受けながらフランスの軍港を目指しました。連合軍の警戒態勢が厳重な北大西洋に入る前には、ドイツ海軍の要員が対空警戒装置とともに派遣潜水艦に乗り込んできて、日本側を手厚くサポートしました。ビスケー湾を無事に通過してフランスの軍港に入港する際には、ドイツ海空軍が厳重な護衛体制を敷いて派遣潜水艦をブンカー（コンクリート製の潜水艦用退避施設）へと誘導しました。

派遣先のドイツやフランスでは、歓迎レセプションに続いて情報交換、資機材の調達・積載、乗組員の休養、潜水艦の補修などが行われました。この際、日本の潜水艦が発する音の大きさに驚いたドイツ海軍は、エンジニアを動員して派遣潜水艦の防音工事を施しました。ドイツにおいて所期の目的を達成した派遣潜水艦部隊は、ドイツでの任期を終えた駐在員等とともに帰路に就きました。

このような多大な苦労を伴う欧州派遣については、最終的には６隻の潜水艦がチャレンジしましたが、無事に日本本土まで帰着したのは１隻だけでした。派遣潜水艦の多くは、出港直後に撃沈されたり、シンガポールに寄港してから本土へ向かう途上で触雷・沈没したりして、その目的を完遂することは出来ませんでした。最後に派遣された潜水艦は、入港予定地（フランス）が連合軍に制圧されてしまったことから、ビスケー湾で待機中に撃沈されてしまいました。

ドイツから日本へもＵ－ボートが派遣されていましたが、やはり無事に帰還することは困難でした。ドイツから日本に提供されたＵ－ボートを送り届けたドイツ海軍の乗組員達は、帰国の目途が立たずに、結局終戦まで日本に留め置かれていました。

また、ドイツ降伏間近に出港したＵ－ボートでは、航行の途中に悲劇が起きました。同潜水艦には日本海軍の技術士官２名が便乗していましたが、大西洋を航行中にドイツが降伏し、ドイツ海軍上層部からは速やかに浮上して連合軍に降伏すべき旨の命令が下達されました。当該潜水艦に便乗していた日本海軍の２名の士官は、降伏を潔しとせず、服毒自決を遂げました。

◎B-21 Raiders

米空軍が21世紀の主力戦略爆撃機として開発、取得を目指す機種はノースロップ・グラマン社が受注し、「B-21 Raiders」と正式呼称されることが決まっています。同社が受注した背景としては、最新型爆撃機B-2Aを開発した実績と、受注を競ったロッキード・マーチン社とボーイング社がそれぞれ次期主力戦闘機（F-35戦闘攻撃機）、次期空中給油機（KC-46A）等を受注している事情などがあると言われています。

単価に関しては、B-2Aが調達機数の大幅削減（127機 → 22機）により１機20数億ドルとなった反省を踏まえ、「5億5,000万ドル／機」という単価上限が設定されています。連邦議会は「B-2Aのように、機体重量と同じ純金より高い爆撃機はＮＧ」「当該単価設定の妥当性を含めて情報公開を」と国防総省、米空軍に要求しています。これに対して米空軍は、性能諸元の秘匿を理由にそれら諸データの開示に難色を示しています。

米空軍は、今後の戦略爆撃機部隊の編成を「B-52H」＋「B-1B、B-2A」から「B-52H」＋「B-21」にシフトして行く方針を公表しています。

２０１８．９．２４

「２時間で卒業できる『士官学校』」　第１８号

◎「士官学校」入校準備講座

－深海の密使達（前編）－

第２次世界大戦では、枢軸国側（日独伊 等）は欧州とアジア大洋州に分かれていたため、その連絡・交通には困難が伴いました。1941年6月の独ソ開戦までは、シベリア鉄道を利用することで往来することも出来ました。しかし、独ソ開戦後は海上交通路しか利用出来なくなり、多数の人員や大量の物資を交換することは極めて困難になりました。

ドイツの場合、圧倒的に優勢な連合軍に海上封鎖されていたことから、自国や占領地域だけではまかないきれない戦略物資を調達するために、所謂「特攻輸送船」を海外に派遣しました。これは、ドイツの貨物船を日本軍が制圧した東南アジア方面に派遣するもので、同地で戦略物資（錫、生ゴム等）を積み込んで帰投させようとする試みでした。ドイツから派遣されたそれら船舶のごく一部は、幸運にもドイツ占領地域（フランス等）まで辿り着くことができました。しかし、大半の貨物船は連合軍の艦船や航空機に発見されて、撃沈されるか拿捕を回避するために自沈に追い込まれました。

ドイツとしては、日本軍の占領地域との連絡・交通のためには潜水艦を使うしかなくなりました。しかしながら、Ｕ－ボートは比較的小型の設計であったことから、イタリア海軍の潜水艦を活用する方針を固め、ドイツからはその代償措置としてＵ－ボートがイタリア海軍に提供されました。

日本は、ドイツ等に駐在する武官や技術者などの交代の他、ドイツの優れた軍事技術等を入手するためにも潜水艦を欧州に派遣する必要がありました。この任務に指名された潜水艦には乗組員の他、新任の駐在武官や技術者などが乗り込みました。

派遣される潜水艦は、作戦海域から一度シンガポール等へ呼び戻され、準備完了後に出港しました。この際、軍港近くで待ち伏せる連合軍の潜水艦の雷撃を受けて撃沈されるケースもありました。更に、連合軍は対潜水艦部隊を充実させるとともに、南アフリカなどの基地から長距離哨戒機を飛ばせて監視体制を強化していましたので、派遣潜水艦は危険を伴う航行を余儀なくされていました。

◎米陸軍 ～ 欧州の同盟国に国防努力を求めるトランプ政権からのメッセージ

今月（９月）上旬、在欧米陸軍指令部は2020年９月までに1,500名規模の米陸軍部隊を新たにドイツに派遣（駐留）させる旨を発表しました。配備予定の部隊は砲兵連隊指令部、多連装ロケット砲２個大隊、短距離防空１個大隊です。同指令部は「在欧米軍は、欧州の他所から米軍部隊を移転させるのではなく、新たに追加的な部隊をドイツに投入することを決めた」「欧州における米陸軍のプレゼンスを強化するという明確なメッセージである」とコメントしています。欧州のＮＡＴＯ加盟国は、過日のＮＡＴＯ首脳会合で「2024年までに国防予算を対ＧＤＰ比で２％以上にする」との目標達成をトランプ大統領に約束しました。今回の在欧米軍の発表は、「対ＧＤＰ比1.5％」という低い目標を掲げるドイツに対する米国政府からの強烈なメッセージであると思料されます。

◎セクシャルアサルト（性的嫌がらせ）問題

過日、国防総省は「2014年度の米軍におけるセクシャルアサルト実態報告」（ランド社調べ）を公表しました。同報告書には各基地・駐屯地・施設及び各艦艇における被害件数が記載された資料が添付されています。同報告書によると、最もセクハラが酷いのは米海軍の艦艇で、最もセクハラのリスクが低いのはペンタゴン他の指令部とのことです。報告書の公表までに５年近くの歳月を要した理由について国防総省の担当官は「米軍人の部隊間移動が頻繁なこともあり、問題事案発生の箇所を特定するのに時間がかかった」と説明しています。

２０１８．９．１７

「２時間で卒業できる『士官学校』」　第１７号

◎「士官学校」入校準備講座

－「官尊民卑」は日本人のＤＮＡ？（後編）－

現場の潜水艦艦長達は、警戒厳重な米艦隊の主力艦艇への攻撃は損害ばかり大きくて戦果が乏しい現状を踏まえて、攻撃の主軸を連合軍の輸送船団に向けるべきことを意見具申しました。これに対する海軍上層部からの回答は、「命が惜しいのか」という罵声と返信文書への「国賊！」という朱書きのコメントでした。

日本海軍の通商破壊作戦に関する旧態依然とした姿勢については、同盟国ドイツも歯がゆく思っていました。大西洋においてＵ－ボートで連合軍の輸送船団を攻撃し、多大な戦果を上げていたものの、連合軍が護衛艦隊や対潜兵装（レーダー、無線方位探知装置など）を充実させてくると、戦果の逓減と未帰投のＵ－ボートの増加という事態が顕在化してきました。

ドイツとしては、連合軍の護衛艦隊が少しでも太平洋戦域に割かれる状況を切望していたので、ある行動に出ました。ドイツは、ヒトラーから天皇陛下への献上という形で、Ｕ－ボート２隻を日本海軍に譲渡しました。ドイツ海軍としては、日本海軍がＵ－ボートをコピーして、通商破壊目的の潜水艦部隊を充実すべきことを慫慂しました。しかし、日本海軍がその意向を酌んで和製Ｕ－ボートを大量に建造・配備することはありませんでした。

日本海軍が洋上での艦隊決戦を夢見ていた時、対する米海軍は、その潜水艦部隊を日本のシーレーンにぞくぞくと送り込んでいました。日本海軍は海上護衛作戦に殆ど興味や危機感を持っていませんでしたので、船団護衛体制は貧弱であり、米海軍の潜水艦と同陸軍航空隊の長距離爆撃機により、日本の輸送船団は甚大な損害を被ることになりました。

かくして、「官尊民卑」を墨守した日本海軍は、あくまでも合理主義を貫いた米国陸海軍の前に、完膚なきまでに撃破されました。昨今の「官僚・霞が関バッシング」は、勿論行き過ぎはいけませんが、日本人が自らに内包する前近代的なＤＮＡを駆逐しようとする葛藤なのかもしれません。

◎携行糧食

野戦部隊の将兵への給食は、部隊の戦闘力を維持する上で重要な問題です。ベトナム戦争当時、米軍上層部は前線の将兵に暖かい食事を与えることに注力し、その比率は95％を下回ることはなかったと伝えられています。米軍当局は戦場での給養に関して、軍歌で「泥水すすり　草を食（は）み・・・♪」「携行糧食あるならば　散兵線に　秩序あり♪」と高らかに歌った旧日本陸軍とは対極の認識でした。

米軍は所謂「レディー・トゥー・イート（ＲＴＥ）」と呼ばれる携行糧食の充実に力を入れています。根拠地を離れて数日間活動する場合、将兵は活動予定日数分のＲＴＥを背嚢に詰めて運ばなければならず、その負担軽減は長年の課題でした。当該問題を解決するため、米軍は高カロリー系携行糧食の開発を進め、ピザタイプのＲＴＥも近々に導入される見通しです。

２０１８．９．１０

「２時間で卒業できる『士官学校』」　第１６号

◎「士官学校」入校準備講座

－「官尊民卑」は日本人のＤＮＡ？（前編）－

士農工商という身分制度に慣れて、明治開闢以降も日本人には「官は公を司る尊いもの　民は己の利得ばかり追い求める卑しいもの」という感覚が根深く残っているのかもしれません。かつて東京大学法学部では、国家公務員上級職採用試験（現在の総合職）や司法試験を受験する学生達には、これらを受験しない民間企業就職組を「覇気のないヤツ」「志の低いヤツ」などと蔑む雰囲気・傾向があったそうです。現在では、両者の立場はほぼ逆転しているようですが・・・。

このような感覚は、日本海軍にも色濃く投影されていました。海軍省、軍令部及び連合艦隊の指揮官・参謀達は、仮想的国の主力艦隊との決戦にいかに勝利するかにその意識を集中していました。「敵国海軍の主力を撃破して制海権を握れば、残りの商用船は後でゆっくり料理できる」という考え方は、確かに一理ありました。

これと正反対の戦略を採用していた、というより採用せざるを得なかったのが戦間期及び第２次世界大戦時のドイツ海軍でした。ベルサイユ条約によって海軍戦力を低い水準に抑え込まれ、更に、陸軍国というドイツの事情から陸軍・空軍に資源を優先配分された結果、ドイツ海軍の対英国海軍における劣勢は決定的なものでした。この結果、ドイツ海軍は「水上艦隊同士の海戦では英国海軍にはかなわない。それでは、貿易立国である英国のシーレーンを叩いて、英国を日干しにしてやろう」という海軍戦略を徹底することにしました。

ドイツ海軍はこの戦略に基づいて、戦艦等の主力艦艇の整備と並行して、潜水艦（Ｕ－ボート）、仮装巡洋艦（貨物船等を武装したもの）及び装甲艦（通称「ポケット戦艦」）といった通称破壊作戦に有効な艦艇の整備にも注力しました。ドイツ海軍にあっては、あの戦艦ビスマルクや同ティルピッツでさえ、その建造の目的は「大西洋上の連合国輸送船団の撃滅」及び「通商破壊作戦を了して本国に帰投する友軍艦船の援護」でした。司令官以下には「有力な敵（英海軍）艦隊との遭遇・海戦は極力避け、専ら敵輸送船の撃破に尽力すべし」との方針が徹底されていました。

これに対して日本海軍は、潜水艦を主力艦隊同士の決戦を有利に導くための補助的手段と位置付けていました。伊号潜水艦などは、その長大な航続力を活かして、太平洋を西進してくるであろう米国太平洋艦隊の動向を探る偵察部隊としての役割を期待されていました。通常の作戦行動においても、その攻撃目標は厳重に警護された米艦隊の航空母艦や戦艦に向けられるべきことが厳命されていました。

◎米海兵隊 ～ もはや「Ｄ－Ｄａｙ（ノルマンディ上陸作戦（1944年６月６日））」の再現はない

海兵隊と聞くと、海岸線めがけて上陸用舟艇や水陸両用戦闘車両が殺到するシーンをイメージする人が多いと思います。しかし、現代の戦闘ではそのような場面展開はなさそうな状況です。

ロシア、中国等は近年、地対艦ミサイル等の防御兵器を充実させていることから、攻撃（上陸作戦実施）側は強襲揚陸艦等を海岸線近くにまで進出させることは困難です。米海兵隊総司令官は「水平線の向こう側から（洋上を）高速で海岸線にアプローチ出来なければ、こちらの艦（ふね）が沈められてしまう」と新しい戦闘手法の開発を下命しています。

米海兵隊は、当該防御兵器を無力化するために長射程精密誘導兵器の導入を検討しています。米海軍艦船の甲板からM270MLRS（多連装ロケットシステム）やHIMARS（高機動ロケット砲システム）を試射するなど、新たな戦術の可能性を模索しています。

今後の上陸作戦は、F-35B戦闘攻撃機と精密誘導兵器で海岸線を「掃除」した直後にオスプレイに搭乗した海兵隊員が海岸線一帯を制圧し、水陸両用戦闘車両に乗り組んだ本隊が橋頭堡に駆け付けるスタイルが一般的になるのかもしれません。

２０１８．９．３

「２時間で卒業できる『士官学校』」　第１５号

◎「士官学校」入校準備講座

－「一銭五厘」か「地球より重い」か（後編）－

これが米軍となると、全く正反対の方針が徹底されていました。まず機体ですが、搭乗員を防護するために要所には防弾板が装着され、燃料タンクの内部には特殊なゴム材をコーティングして防漏措置を施していました。機体が被弾や故障で飛行不能になった場合に備えて、各機には日除け付きの小型救命ボートが常備されており、これには飲料水や食料、医薬品などがセットされていました。

更に米軍は、被弾して海上等に脱出した乗組員を救助するための態勢構築も徹底していました。基地と攻撃目標を結んだ飛行コースには、適宜の間隔で海軍の潜水艦が配備されて、脱出した搭乗員を救助していました。元米国大統領のブッシュ氏（お父さんの方）が太平洋上で味方の潜水艦に救助された様子を写した映像は、米軍の搭乗員救出体制を端的に記録したものでした。

また米国陸軍航空隊は、本来は海軍航空隊の装備機材である飛行艇を調達して、Ｂ－１７やＢ－２９といった爆撃機等が緊急着水する事態に備えていました。友軍の潜水艦や飛行艇などに救助された乗組員達は、やがて新しい爆撃機に乗り組んで活躍することになりました。

日本軍においては、生命軽視についても「率先垂範」が求められていました。被弾して沈没必至となった日本海軍の艦艇では、艦隊司令官や艦長が自らの体を艦橋に縛り付けて、艦と運命を共にすることが美徳とされていました。ミッドウェー海戦で空母飛龍とともに沈んだ山口多聞中将は、その代表例として有名です。

武将としての潔さという点では、艦と運命を共にする海軍の高級指揮官の態度は実に立派でしたが、その深刻な側面を忘れなかった提督もいました。当時の山本五十六連合艦隊司令長官は「軍艦はまた造ればいい。しかし、有能な艦長を育て上げるには２０年以上、提督に至っては３０年以上かかる。むざむざ命を粗末に扱うな。」と各艦隊・艦艇に示達したそうです。

◎米陸軍 ～ 短射程防空システム ～ イスラエルとの共同開発

米陸軍は現在、低高度から侵入を試みる敵航空機、巡航ミサイル、ドローン等の脅威に神経を尖らせています。

2001年以降、米陸軍はイラクやアフガニスタン等での対ゲリラ戦闘に忙殺されてきました。一方で、ポスト冷戦という安全保障環境もあり、戦力が大幅に低下していたロシアや軍拡路線が顕在化するに至っていなかった中国の軍事力をあまり意識する必要はありませんでした。

しかしその後、ロシアと中国は電子戦・サイバー戦能力を飛躍的に向上させるとともに、ドローンを含む攻撃手段の近代化を推進してきました。一方の米陸軍は、中東での対テロ戦争で膨張した臨時軍事費の影響もあり、地上部隊の上空を防護する兵器システムの開発、配備が停滞していました。

米陸軍としては、ストライカー装甲戦闘車両に短射程地対空ミサイル、機関砲システムを搭載させる構想を練っている模様です。具体的な装備候補には、米国とイスラエルが共同開発している防空システムもリストアップされています。米陸軍としては、当該短射程防空システムを特に緊急性が高い欧州から配備していく方針です。

２０１８．８．２７

「２時間で卒業できる『士官学校』」　第１４号

◎「士官学校」入校準備講座

－「一銭五厘」か「地球より重い」か（前編）－

第２次世界大戦までの日本においては、将兵の生命は極めて軽いものと位置付けられていました。旧日本軍においては、徹底して「己の命を鴻毛の軽きに比すべき」ことが強調されていました。徴兵された新兵達は、教育・指導にあたる下士官から繰り返し「オマエたちの命は一銭五厘でいくらでも補充できるんだ」と叩き込まれていました。因みに、徴兵に関する重大な公的連絡が、郵送料金一銭五厘の郵便物で示達されるわけはなく、役場の兵事係の職員が直接各家庭に赴いて手交していました。

人間は誰でも死にたくはありませんから、危険と隣り合わせの戦場において将兵が勇敢に戦い尽くすことを求める軍当局からすれば、このようなスローガンを浸透させる必要がありました。その良し悪しの判断は脇に置くとして、結果的には、旧日本軍においては将兵の生命は軽視される傾向が強まりました。

戦場では、武器・弾薬・燃料等の戦闘用装備の補給・輸送が何よりも優先され、糧食や医薬品などは後回しにされていました。この結果、前線の日本軍部隊としては食料等を現地で「徴発」せざるを得なくなり、現地住民の反感・離反を加速させる遠因ともなりました。

この生命軽視の方針の徹底は、戦場においては将兵の勇猛果敢な戦闘行動を導き出しました。敵艦隊を攻撃中に被弾した攻撃機の乗組員は、帰投不能と判断するや、躊躇なく敵艦に体当たりを敢行しました。この「被弾・帰投不能の場合は敵艦に体当たりする」という姿勢については、日頃から日本軍の乗組員の間で暗黙の了解事項になっていたようです。日本軍の戦闘機パイロットの中には、落下傘を付けないで出撃していた人もいたそうです。

◎対外兵器売却承認手続問題

米国の国防関連事業者が開発・製造する最高水準の兵器システムは、米国の同盟国・友好国に供給されていますが、取引の大半は政府間取引（ＦＭＳ）となっています。武器類の対外売却では「外国政府からの引き合い → 国防総省の審査 → 国務省の審査 → 連邦議会の審査」というチェックを経ることになりますが、審査では供給先の国・地域の人権状況等も勘案されることから、場合によっては結論が出るまでに数年かかることもあります。その間に、シビレを切らした国々は欧州製兵器、場合によってはロシア製・中国製兵器の導入に切り替えてしまいます。ロシアや中国が世界の兵器市場に浸潤しつつある状況に鑑みて、米国政府は６月からＦＭＳに係る手数料を引き下げる（3.5％ → 3.2％）ことにしています。過日、訪米したサウジアラビアの皇太子と会談したトランプ大統領は、同皇太子とメディアに「サウジアラビアへの兵器売却、締めて125億ドル」というボードを手に（対外兵器売却に）積極的な姿勢をアピールしました。

２０１８．８．２０

「２時間で卒業できる『士官学校』」　第１３号

◎「士官学校」入校準備講座

－「二」本軍 ＶＳ 米軍（後編）－

陸軍は大陸で、海軍は太平洋で、桃太郎のお爺さんとお婆さんよろしく、それぞれ別個のフィールドで戦っているうちは、現場での齟齬は露見しませんでした。しかし、陸軍部隊と海軍の地上部隊が同じ島嶼で防御戦闘に臨んだ際に、陸軍の兵器に海軍の兵器の部品や弾薬を融通出来ないケースが多発し、戦闘能力を減殺させていました。

戦況が日本側に厳しくなってくると、陸海軍の縄張り争いは熾烈を極めました。次々と高性能な戦闘機などを繰り出してくる米軍に対抗するために、陸軍も海軍も新型機の開発に死力を尽くしました。同じ工場内でも、陸軍機用のエリアと海軍機用のエリアの間には壁が設置されて、「隣は何をする人ぞ」のような状態だったそうです。

その過程で、驚くべき事態が発生しました。海軍の新型機の開発に従事していたエンジニアが、ある日突然、陸軍に徴兵されてしまいました。海軍の開発担当者が陸軍に対して「新型機の開発に重大な支障が生じる」と抗議しても、徴兵権を持つ陸軍は当該召集を撤回しませんでした。後日、海軍がそのエンジニアの配属先を調べたところ、陸軍の軍用機を開発する機関であることが判明しました。

戦況がいよいよ逼迫してくると、さすがに陸海軍の間でも相互協力の必要性が認識されるようになってきました。連合艦隊司令部には、陸軍参謀本部から優秀な参謀が派遣されるようになりました。その一人に、陸軍大学校を首席で卒業して御前講演を許された瀬島龍三参謀も含まれていました。

現場においては、海軍航空隊だけでは米軍に対抗出来なくなり、満州で対ソ戦に備えていた陸軍の航空部隊が台湾や比島などに進出するようになりました。しかしながら、陸軍航空隊は洋上での作戦に不慣れであったことから、海軍航空隊と合同で訓練を行い、最終的には合同部隊として米海軍の機動部隊等への攻撃を実施しました。また、陸上戦闘能力に不安が残る海軍陸戦隊や根拠地防護部隊については、陸軍からベテランの将兵が派遣されて戦闘要領等を伝授しました。

以上のように、旧日本陸海軍は「陸海空軍の統合運用」という近代戦遂行に不可欠な要素を無視し続け、連合軍に完膚なきまでに叩き潰されました。戦後創設された防衛大学校においては、陸海空の幹部自衛官候補生を同じ環境で教育・訓練しています。これは、戦前の陸軍の暴走や陸海軍の不毛な対立に辟易していた吉田首相他の意向が強く反映されことによるものだそうです。

◎ズムワルト級駆逐艦

同艦は、敵国領土内への砲撃等を任務としていました。このため、敵のレーダー波を乱反射することでステルス性能を高める形状を採用したことから、極めてユニークな艦型を呈しています。同艦はステルス形状により、１万トン級の艦体が相手のレーダーにはクルーザーか漁船くらいの船舶として映るとも言われています。

米海軍としては同クラスの駆逐艦を多数配備する計画でしたが、建造コストが大幅に上昇したことから３隻だけ建造して打ち止めとなりました。同艦には砲弾の射程を大幅に伸ばせる電磁砲の搭載が計画されていましたが、技術上、コスト上の理由からペンディングとなっています。

２０１８．８．１３

「２時間で卒業できる『士官学校』」　第１２号

◎「士官学校」入校準備講座

－「二」本軍 ＶＳ 米軍（前編）－

先の世界大戦に敗れて雲散霧消した旧日本軍については、別名「二」本軍として揶揄されることがあります。陸軍と海軍が不仲なのは旧日本軍に限ったことではないようですが、旧日本陸海軍のそれはかなり徹底していたようです。

まず兵装ですが、制空戦闘機として陸軍は一式戦（所謂「隼」）を制式化した一方で、海軍は零式艦上戦闘機（所謂「ゼロ戦」）を採用しました。隼が地上部隊の直援等を主任務としていたのに対して、ゼロ戦は艦載機として陸上攻撃機や艦載の爆撃機・攻撃機の護衛、空母機動部隊の直援が主な任務でした。

戦闘機を開発するためには優秀な研究者・技術者を集める必要があり、莫大な経費もかかります。しかしながら、国際情勢が緊迫化する中にあって、旧日本陸海軍の幹部達には「開発スピードを上げるためにゼロ戦に一本化する」という発想は全く無かったようです。

かくして陸海軍は、限られた優秀な研究者等と予算を競うように囲い込み、それぞれの機種開発に人的資源を注ぎ込みました。同盟国ドイツの空冷式エンジンのライセンスを、日本陸軍と日本海軍が別個に契約するという無駄遣いもどこ吹く風でした。

敵航空機を射撃する火砲についても、陸軍は「高射砲」と称し、海軍は「高角砲」と呼びました。勿論、陸軍の高射砲と海軍の高角砲は異なる仕様に基づいて、それぞれ別個に開発、生産されていました。米軍やドイツ軍などが、基本的には同一仕様の高射砲を陸海空軍に配分していたのとは大違いでした。

重機関銃についても、陸軍と海軍は独自路線を貫いていました。これに対して米軍は、個性重視のお国柄とは反対に、「キャリバー５０」として有名な１２．７ミリ機銃を戦車・装甲車、海軍艦艇、更には戦闘機や爆撃機などに万遍なく、これ一本勝負とばかりに大量に配備していました。

◎環境・健康問題 ～ 「バーンピット問題」他

米国内では、各地の米軍施設で環境問題が燻っています。特に周辺住民や市民団体が厳しい目を向けているのが水質問題で、基地・駐屯地周辺の地下水から基準を超える有害物質が度々検出されています。原因としては、航空機火災対処訓練で大量の消化剤を使用していることなどが指摘されていますが、「軍内部で汚染物質の処理要領が周知徹底されていない」との批判も出されています。在沖米軍施設・区域においても同様の問題が指摘され続けています。

また、戦場での廃棄物焼却業務に関わった米軍将兵等の健康問題が取り上げられています。米軍は、イラクやアフガニスタンの現場で大量に発生したゴミ類の処分を民間業者に委託し、米軍将兵と当該事業者が共働で野焼き処理していました。

後日、同地域から帰還した現役の将兵や退役軍人の一部に、通常より高い頻度で悪性腫瘍が発生していることが判明しました。焼却作業と悪性腫瘍発生の因果関係に関しては現在も精査が続けられていますが、米軍将兵、退役軍人及びその家族からの申立てを受け、連邦議会も調査と立法準備を進めています。

なお、イラクで従軍した経験を持つバイデン前副大統領の子息（陸軍大尉）も帰還後に脳腫瘍を発生し、後日落命しています。

２０１８．８．６

「２時間で卒業できる『士官学校』」　第１１号

◎「士官学校」入校準備講座

－「軍国主義」考（後編）－

女性や未成年者の動員についても、日独側と連合国側とではかなりの違いがありました。開戦で成年男性の多くが軍隊に動員されると、米英等は男性が抜けたポストに陸続と女性達を補職していきました。英本土航空戦を記録した映像には、防空指揮所で空軍の女性兵士達がレーダー情報をスクリーンや地図上に記載していく様子が記録されています。軍需工場にも多くの女性が働きに出かけ、砲弾や軍用機などの製造に汗を流していました。うら若い女性工員がリベット打ち機を片手にサンドウィッチをほお張る様子を描いたポスターには、米国社会の総力戦への確固たる決意が滲み出ています。

これに対してドイツでは、戦局が相当程度厳しくなるまで、当局は女性を軍需工場等に動員することに躊躇していました。第１次世界大戦末期に、ドイツ国民が生活環境の急速な悪化に怒り、最終的には革命・騒乱状態に陥って降伏に追い込まれた苦い記憶が影響していたとも言われています。

若年層の動員についても、ドイツ政府・軍当局は極めて抑制的な対応に終始しました。まず手始めに、ヒトラーユーゲントの志願者を武装親衛隊に受け入れて機甲師団を編成しましたが、その準備段階において若者達に軍事教練を施す案は見送られました。この他、都市部の生徒達が近隣の高射砲部隊の補助要員に動員されたりしましたが、いずれにしても控えめな段階に留まっていました。

このように、軍事独裁的な体制の日独よりも、民主主義体制をとる米英のほうが迅速かつ徹底的に戦時体制に移行していました。先の世界大戦は、似非（エセ）軍国主義国家日本が、本格派軍国主義国家である米英アングロアサクソン勢力に圧倒された戦いだったのかもしれません。

２０１８．７．３０

「２時間で卒業できる『士官学校』」　第１０号

◎「士官学校」入校準備講座

－「軍国主義」考（前編）－

先の世界大戦に敗れた日本に対しては、戦後もずっと、国内外の勢力から「軍国主義」というレッテルが張られ続けてきました。対前年比増加率10％以上のハイペースで軍事費を増加させている国や、人民を餓死させて捻出した金で核ミサイルの開発に血道を上げる国は、特にこのキャンペーンに熱心なようです。

確かに、戦前・戦中の大日本帝国は、それこそ国力の過半を軍事予算に注ぎ込んできました。国民も多くが軍隊や軍需産業などに動員され、その多くが死傷しました。神宮外苑で行われた学徒動員壮行会の映像からは、雨降る中を武装した学徒達が行進する様が悲壮感とともに伝わってきます。

しかしながら、学徒動員にしても、理工学系の学生については暫時兵役免除が継続されていました。初等中等教育課程の生徒達についても、戦局が相当程度厳しくなるまでは本格的な勤労動員等は行われませんでした。要すれば、大日本帝国は「国民に優しい戦時動員態勢」を暫く維持していました。

一方で、1943年に慌てて学徒動員を本格化した日本を尻目に、米国はかなり昔から組織的・計画的に「学徒動員」を準備・実施していました。ＲＯＴＣ（ Reserved Officers' Training Corps ：予備役将校訓練課程）がそれで、一般大学に在籍する学生の一部は、学業と並行して軍事訓練を受けていました。これにより、有事到来に際しては、陸軍士官学校や海軍兵学校から供給される士官候補生だけでは絶対的に不足する下級将校要員が十分に確保される環境を整えていました。

ケネディ大統領をモデルにした映画「ＰＴ１０９」の冒頭シーンなどでは、この軍人供給システムが端的に描かれています。大学構内の広場には房の付いた角帽とガウンを身にまとった卒業生が着席して、学長からの祝辞を聞いています。その直後、全く同じ場所で、海軍士官の制服に身を包んだ若者達が、海軍の高級幹部から「大学卒業のこの日に、諸君達が国の為、海軍に志願してくれたことに感謝する」との訓示を受けています。

◎米陸軍 ～ ローテーション派遣

米国は冷戦時、欧州正面に２６万名規模の在欧米軍を駐留させて旧ソ連軍を中心とするワルシャワ条約機構軍と対峙していました。当該駐留米軍人達は家族同伴で赴任していたことから、米軍基地・駐屯地等の中には米軍人家族用の住宅や学校、病院、購買部等が設置され、米軍関係者とその家族の福利厚生が図られていました。

冷戦終結後、米国政府は米軍全体の縮小を進める過程において、欧州に駐留させていた米軍部隊を順次米国本土に引き揚げました。駐留米軍用施設も順次閉鎖され、米軍が同盟国から借用していた土地も返還されました。

しかし、2014年にウクライナ紛争が激化し、ロシアの脅威が顕在化したことを受けて、米国政府は欧州における米軍のプレゼンス強化に舵を切りました。この際、米陸軍の師団、旅団を再び欧州各地に駐留させるには様々なハードル（同盟国政府との交渉・調整、施設建設費の確保 等）があったことから、国防総省は米陸軍の戦闘旅団や米空軍の戦闘飛行隊等をローテーションで欧州各地に派遣する方式を採用しました。

現在、米陸軍の戦闘旅団は欧州、クウェート及び韓国にローテーション派遣（９ヶ月間程度）されています。2014年以降、欧州に派遣されている戦闘旅団は、ドイツの在欧米陸軍駐屯地をベースに東欧各地に「出稽古（合同演習）」に励んでいます。その際、現地軍部隊の将兵達の（比較的質素な）戦闘糧食に鑑みて、在欧米陸軍司令官等は「これまで貴官達が派遣されてきた地域には『バーガーキング』等が出店していたが、東欧では、それはない」と訓示しています。