③「２時間で卒業出来る『士官学校』」　20190211（最終号）

２０１９．２．１１

建国記念の日（2/11）の本日、「士官学校」の卒業式（最終配信）を挙行致します。

愛読者の皆様が「デイリー」以来の研鑽を経て、立派な「将校・士官」となられたことを嬉しく思います。

今後とも、安全保障・軍事分野への関心を持ち続けられ、更なる高みを目指して頂ければ幸いです。

永らくのご愛読、ありがとうございました。

「２時間で卒業できる『士官学校』」　第３７号（最終号）

◎「士官学校」入校準備講座

－ 「飛び石作戦」 －

太平洋戦域で日本軍と戦う米軍は、太平洋の島嶼を攻略して航空基地を構築し、次の攻略目標へ侵攻するための根拠地としていました。しかし、日本軍が立て籠もる島嶼に対して上陸作戦を行う場合、堅固な防御陣地を構築して粘り強く抵抗する日本軍を制圧するには、米軍としては多くの時間と甚大な損害を覚悟しなければなりませんでした。

このような状況下で、米軍は最も効率のよい戦法として所謂「飛び石作戦」を展開しました。即ち、日本軍の抵抗を排して或る島嶼を占領すると、米軍は同島に航空基地や補給拠点を構築するとともに、日本軍が防備を固めている幾つかの島嶼をスルーして、それら島嶼の先にある島を新たな攻略目標に設定しました。

この際、攻略した島嶼と次の攻略目標との間にある島嶼に陣取る日本軍は、米軍の圧倒的な航空兵力によって飛行場等が徹底的に破壊されていることから、航空部隊によって米軍に打撃を与えることが出来ない状態にありました。また、各島嶼周辺の制海権は米軍が握っているので、小型艦艇等で米軍にチャレンジすることもかないませんでした。更に、輸送船によって各島嶼に駐屯する日本軍部隊へ補給することはほぼ不可能で、夜陰に乗じて陸上攻撃機や潜水艦等によるゲリラ的な補給が出来ればよいほうでした。

米軍はこのような状況を踏まえて、攻略対象から外した島嶼の周囲を数隻の米軍艦船で監視することによって島内の日本軍への補給と同島からの部隊の移動を阻止しようと図りました。この結果、各島の日本軍守備隊は孤立して遊軍となり、食料や医薬品の不足が深刻化する中、餓死者や戦病死者だけが増加していきました。

このような状況に至って各島嶼の日本軍守備部隊は、ジャングル等を開墾したり奥地に糧食調達部隊を派遣したりするなどして食料等の生産、確保に尽力しました。しかし、これによって本業である戦闘訓練や装備の点検・整備等に充てる時間が減り、将兵の体力低下や健康状態の悪化等もあって、日本軍守備隊の錬度は低下していきました。

孤立無援となった日本軍守備隊は、それでも飛行場の整備を欠かさずに何時でも友軍機を受け入れられる態勢を維持しようとしていました。在島の日本軍航空部隊（整備・補給部隊が中心）は、米海軍機動部隊の所在・動向を探るために派遣された長距離偵察機を極秘裏に受け入れ、燃料補給や機材整備を行いました。この時に得られた索敵情報が、軍令部や連合艦隊司令部が対処方針を検討する際に大いに役立ったそうです。

軍歌「ラバウル航空隊」で有名なニューブリテン島所在の海軍航空部隊は、連合艦隊主力が遥か後方に避退して孤立した後も活動を継続しました。来襲するＢ－１７等に対しては零戦隊が迎撃を実施して、米軍に損耗を強いることに努めました。物資の補給が途絶した状況下においても、故障機の部品を集めて稼働機を維持（所謂「共食い」）し、夜間爆撃や偵察活動を継続しました。

戦争において攻める側と守る側の決定的な差異は、前者がイニシアチブを握った上で攻勢の時期や侵攻地点を決められる点にあります。太平洋戦域においても、中盤以降は米軍が戦争のイニシアチブを握り続け、日本軍は防戦一方の状態に追い込まれました。太平洋各地で激戦が繰り広げられる一方で、「飛び石作戦」で効率よく攻める米軍と、孤立して「遊軍」となっても継戦を断念しなかった日本軍とがもう一つの戦いを続けていました。

－ 「壁に耳あり」 －

古来より「戦闘の帰趨というものは、戦端が開かれる前の段階で概ね決まっているものだ。」と言われています。これは、「作戦開始前に敵情を正確に把握し、敵軍の弱点を衝いてこそ勝利を手繰り寄せられる」という戦争の定石から導き出される経験則です。

その具体な事例が、1944年6月に実施された連合軍によるノルマンディー上陸作戦でした。1940年夏からドイツ軍の占領下に置かれているフランスを解放し、更にドイツ本土に攻め入ってナチス政権の息の根を止めるというのが同作戦の趣旨でした。東部戦線でドイツ軍との戦いを一手に引き受けていたソ連から、「早く西方にも第２戦線を構築してくれ」という再三の要請もありました。

このような中、米英を中心とした連合国側は、米国本土等から兵員・物資等を英国本土に輸送して蓄積し、大陸反攻作戦に備えていました。これと並行して連合軍の情報部門は、フランス各地に潜んで活動を続ける地下抵抗組織（所謂「レジスタンス組織」）との連携に努めました。

具体的には、英本土の連合軍情報部門が音頭をとる形で、フランス各地で各個に活動していたレジスタンス組織を連携させたり、武器・弾薬や無線機等を落下傘で投下したりして、彼らの情報収集能力等の強化をバックアップしました。これを受けてレジスタンス組織も、連合軍が知りたい情報等を精力的に収集しました。

レジスタンス組織はまず、自分達の地域に配置されているドイツ軍の部隊名や装備等の基本的な情報を収集し、無線機や伝書鳩等を使って英本土の連合軍情報部門に提供しました。海岸付近の恒常的施設（砲台、トーチカ等）についても、工事に従事しているフランス人労働者達に聞いて回り、コンクリート壁の厚さや構造等について詳細に把握していきました。

レジスタンス組織の情報収集の対象は、要塞に勤務するドイツ軍将兵にも及びました。稼働している要塞については、ドイツ軍部隊が24時間の交替制を採っていたので、非番のドイツ軍将兵達は付近の町にしばしば飲みに繰り出していました。飲食店に出入りするドイツ軍将兵達は、長期にわたる駐留で店のマスターや店員たちとも顔見知りになっていました。

お互いに少しずつ言葉も覚えて、世間話や身の上話などをするようになりました。そのうち将兵達は「つい先日、２班の班長が転属して、後任に□□□少尉が東部戦線から着任したけど、もうこの店には来たの？」といった内部の人事情報についても気軽に話すようになりました。店主や店員達は、給仕の合間に客である将兵達と何気ない会話をしながら、要塞内部の部隊編成や勤務体制（３直４班体制、朝８時に勤務交替　等）、更には演習の頻度や内容などに関する情報を入手していきました。

レジスタンス活動に熱心な者は、ドイツ語をマスターして、店内でのドイツ軍将兵同士の会話に耳を澄ませていました。いつの世でも、飲むと上官や職場へのグチなどが吐露されるものですが、そのような心の隙にも諜報戦の網がかぶせられていました。

後日談ながら、ノルマンディー上陸作戦後に連合軍の捕虜となったあるドイツ軍将校は、尋問する英軍将校から驚くべきことを聞かされました。その英軍将校は、当該ドイツ軍将校が勤務していた要塞に配置されていた部隊の編制や当直体制、更には各班の構成員まで詳細に知っていたのです。

◎米海兵隊 ～ 装備の改良（熱帯雨林地域対応）

米海兵隊は、必要とあれば北極圏から高温多湿の低緯度地域まで出向いて活動することになります。その際、携行する各種装備が極端な環境下でも正常に作動しないと、部隊の行動に支障が出てきます。

現在の米海兵隊は、イラクやアフガニスタンでの戦闘任務が一段落し、欧州や朝鮮半島での対露中鮮任務に重点をシフトさせています。同時に、ＩＳ等イスラム過激派が東南アジア地域に浸潤しつつある状況を踏まえて、ＡＳＥＡＮや南アジア地域の友好国との連携強化にも力を入れています。

そこで課題として浮上してきたのが、高温湿潤な地域での活動に適した装具類の不足です。中東地域での対ゲリ・コマ戦闘が長く続き、米軍将兵の戦闘服や戦闘靴などが乾燥地域対応タイプに偏重し、その改良が優先されてきました。

熱帯地域対応型装具に関しては、ベトナム戦争終結以降は特段のケアがされることはありませんでした。しかし、フィリピンなどではＩＳ系イスラム過激派勢力がその勢力を拡大させつつあることから、米海兵隊としては各国軍との合同演習や訓練支援等の頻度をアップさせています。

◎欧州 ～ 「ＮＡＶＡＬ　ＡＩＲＢＵＳ」

トランプ政権がＮＡＴＯの同盟国に対して「安保ただ乗り」批判を強める状況にあって、欧州各国は対応を模索しています。

その一つが「軍艦版エアバス」構想で、欧州各国海軍が使用する艦艇を共同で開発、建造しようというものです。

各国政府、産業界、識者等は「各国毎にフリゲート艦を造っても、せいぜい８～10隻しか納入出来ない」「このままでは、中東やアジア・太平洋地域の市場を中国などに奪われかねない」「しかし、欧州が力を結集して共通艦を開発すれば、スケールメリットによる単価抑制が可能になるとともに、輸出競争力の強化も期待出来る」といった見解で概ね一致しています。

この考え方に基づいて、フランスとイタリアの政府、主要造船事業者等が協議を続けています。

しかし、所謂「ドンガラ」と呼ばれる艦体を共通化出来たとしても、その艦体に搭載する各種兵装、戦闘管制システム等をどうするのかなどの難題が残っています。

欧州には優れた防空システム（ミサイル、レーダー、火器管制システム等）を開発出来る国防関連事業者が多数存在しており、今後の調整が注目されます。

◎動向

＜米国＞

・「米陸軍は電子戦に関する確固とした方針、方向性を定めるべき」（国防総省兵器試験官） ～ 米陸軍が発表した最新の報告書に具体的な施策が明記されていないことに疑義を示す ～ 「ロシアが電子戦能力を高度化していることが顕在化した今日、米陸軍のドクトリンが冷戦時代からほとんど変化していないことは問題」（同上）

・ペンタゴンのクラウド戦略 ＝ 「Joint Enterprise Defense Infrastructure contract」 ＝ 総額；100憶ドル規模 ～ 現在はアマゾン単独受注ながら、今後は複数の専門事業者が参画する形態に移行か

・次期高等練習機製造パートナーが判明 ～ 主契約事業者；ボーイング社 ＝ 提携事業者；ＳＡＡＢ社、General Electric社、L3 Technologies社、Triumph Group Inc.社、Collins Aerospace社

・2018年における現役部隊将兵の自殺者は約20％増加（米陸軍） ～ 州兵部隊、予備役部隊は減少 ～ 米軍全体の自殺者数は前年比で減少

・「米海軍航空隊の脆弱化を憂慮」（国防総省Office of the Inspector General）～ F-35戦闘攻撃機配備の遅延、パイロット流出傾向、実訓練時間の短縮化傾向等を指摘 ～ 沿岸戦闘艦の調達隻数削減にも関わらず搭載ヘリの発注数を減数調整していない対応も指摘（同上）

・「偉大な国はいつまでも戦争を続けたりはしない」（トランプ大統領） ～ 一般教書演説で中東地域からの米軍撤収に改めて意欲を示す

・2020年度予算案の提示は３月１２日目途（Office of Management and Budget）～ Patrick Shanahan国防長官代行も同様も見通しを表明

・ニューメキシコ州知事が国境警備業務に就く州兵部隊に撤収を下命 ～ トランプ政権の意向を無視

・「米軍がこの数十年間で蓄積した非正規型戦闘に関する知見を無駄にしてはならない」（Owen West国防次官補（Special operations and low-intensity conflict担当） ～ 「IW（irregular warfare）」 ～ ロシア、中国等との大国間競争の時代を迎えても、対ゲリ・コマ戦闘のノウハウを今後も発展させるべきとの認識

・21世紀型宣伝戦の手法を模索（米特殊作戦軍） ～ 従来型の「leaflets-and-loudspeakers approach」から新たなアプローチスタイルへ ～ ロシアによる所謂「ハイブリッドウォーフェア」等を念頭に

・性能試験用にイスラエル製防空システム（Iron Dome）を購入（米陸軍） ～「Indirect Fire Protection Capability Increment 2」の一環として ～ 様々なタイプの防空システムを試す方針

・JSTARS後継システム担当官を内定し近々に指名（国防総省、米空軍） ～「Advanced Battle Management System program」 ＝ 現有システムと新技術に基づく各種センサー類（含；宇宙設置型センサー）を搭載して地上、空中の戦闘単位を指揮・管理

・「2020年度国防予算案は『Reform investment』を包含する初めての予算となる」（Lisa Hershman Chief Management Officer代行） ～ 50項目に及ぶ歳出見直しを盛り込んだ法案の早期成立を目指す方針

・「米陸軍の兵員確保は依然として困難な状況」（Government Accountability Office） ～ 国防予算抑制策による慢性的な定員割れは2018年以降解決されたが、2025年までに現役部隊を50万名規模に拡充する目標の達成は困難との見方

・「本年（2019年）から沿岸戦闘艦（Littoral combat ship）を米南方軍担当海域に派遣して違法薬物取締に従事させる方針」（米南方軍司令官Craig Faller海軍大将）

・友好国への訓練支援を強化（米特殊作戦軍） ～ 「Counter-terrorism（CT） operation」プログラム ～ 露中等を想定した大国間競争に備える一方で、過激派・テロ組織等と戦う諸勢力への支援を強化する方針

・「映画のアイロンマンスーツはまだ夢物語」（米特殊作戦軍高官）「Tactical Assault Light Operator Suit（TALOS）」開発事業 ～ 現在及び今後見通せる技術では開発が困難であるとの見立て

・米空軍の整備・補給担当将兵の慢性的な不足に警鐘（国防総省Government Accountability Office） ～ 米空軍が熟練整備員を確保するための中長期的な戦略（任期延長者の処遇改善 等）を確立出来ていない点を指摘

・F-35戦闘攻撃機の増加で騒音問題が浮上（Luke 米空軍基地） ～ 周辺住民からの苦情が急増

＜米国、米州＞

・米国、米州、ベネズエラ：「ベネズエラへの軍事行動もオプションの一つ」（トランプ大統領）

・米国、米州：米国本土周辺での軍用ドローンによる哨戒を強化（国防総省） ～ 2011～2017年の実施回数は11回 ～ 国土安全保障省の同種任務を支援

＜米国、欧州＞

・米国、フランス：2015年のフランスにおける列車内テロ未遂事件を防いだ米空軍退役軍人ら３名にフランスの市民権を付与（フランス政府）

・米国、中東、シリア：「大統領から具体的な撤収の指示等は受けていない」（米中央軍司令官Joseph Votel陸軍大将） ～ 巷間噂されている米軍のシリアからの撤収に関して上院軍事委員会で説明

・米国、欧州：Patrick Shanahan国防次官代行が来週に初訪欧し各国国防相と会談 ～米軍のシリア撤収、ＩＮＦ離脱等に関して意見交換 ～ ＮＡＴＯ加盟国の国防予算増額、域内移動の簡易化、司令部機能の強化等も議題に

＜米国、中東・アフリカ＞

・米国、中東：「シリアからの米軍撤収方針は不変」「イランを監視するためにイラク駐留は要継続」（トランプ大統領） ～ 連邦議会上院はシリア、アフガニスタンからの米軍撤収に反対する決議を採択（賛成70　反対26）

・米国、中東：「来週にもＩＳの最後の拠点は陥落」（トランプ大統領） ～ ただし、国防総省関係者は「ＩＳ残党の完全な掃討は困難であり、小規模な拠点は存在し続けるだろう」と慎重な見解を示す

・米国、中東：「現状でのシリアからの撤収はＩＳを利するだけ」（Owen West国防次官補（Special operations/low-intensity conflict担当）、Joint Staff 参謀次長（オペレーション担当）Jim Hecker空軍中将）

・米国、中東、アフガニスタン：「米軍は５月１日までに現有兵力の半数を撤収する旨約束」（タリバン広報） ～ 米国政府・軍当局は「和平合意協議は現在進行中」として当該発表を否定

・米国、アフリカ、カメルーン：カメルーン軍への訓練支援等を中止（国防総省） ～ 同国における人道上の問題発生を踏まえて

・米国、中東：「イランの動向監視は重要だが、イラクへの米軍の増派は不要」「シリアにおいて米軍は（ロシア軍による支援と思われる）激しい電子戦に見舞われている」（米中央軍司令部）

・米国、中東、アフガニスタン：「タリバンとの和平交渉は長期戦を覚悟」（Special Representative for Afghanistan Reconciliation AmbassadorのZalmay Khalilzad氏） ～ 交渉自体は着実に進んでいるものの、原則合意に至るまでまだ時間が必要との認識を表明

・米国、中東、シリア：シリアからの米軍撤収に伴い、グアンタナモ収容所に新たなＩＳ容疑者を受け入れか ～ 米軍等 ＝ 現地（シリア）において数百名規模のＩＳ容疑者を拘束中

・米国、インド太平洋：米海軍等45か国の海軍部隊がパキスタンでの合同演習を実施～ オペレーション「Aman」 ＝ 2007年から継続実施 ～ 参加国；米国、英国、日本等～インド海軍は今回も不参加

＜欧州＞

・フランス：長射程核巡航ミサイルの試射に成功（フランス空軍） ～ ラファール戦闘機からASMP-A missile（MBDA社製）を投射 ＝ 試射の総所要時間は約11時間 ～ 米露のＩＮＦ条約離脱をを踏まえて核抑止力の強化を推進（フランス国防省）

・ドイツ：「次年度国防予算の増額幅はドイツ政府が約束していた額を下回らざるを得ない状況」（ドイツ経済省分析官） ～ ＧＤＰの伸び率が予想を下回る見通しであることを踏まえてコメント ～ ドイツ政府 ＝ 2024年までに国防予算を対ＧＤＰ比1.5％まで引き上げる旨を公約 → このペースでは対ＧＤＰ比1.35％がやっとの状況

・欧州、フランス、ドイツ：第６世代型戦闘機開発事業の推進を確認（フランス政府、ドイツ政府） ～ 「Future Combat Air System project」 ＝ 中核事業者；Airbus社 ＆ Dassault社 ＝ 有人機を核に複数の無人機が飛翔する運用システム、全装置を統合管理可能なデータインフラストラクチャー等を想定

・フランス：次期主力戦車開発・製造に意欲（Arquus社；前Renault Trucks Defense）～ 「Franco-German Main Ground Combat System (MGCS) program」 ～ 燃料系統、ハイブリッド型操縦システム、ロボット化技術を含む戦闘システム全般での参画を狙う　2019.2.6

・ロシア：ＩＮＦ失効を踏まえて新型核戦力整備を加速（ロシア国防省） ～ 艦載型Kalibr system（巡航ミサイル）の陸上配備型の開発等を下命（ロシア国防相）

・欧州、北マケドニア、ロシア：年内にＮＡＴＯの３０番目の加盟国となる手続の完了を目指す同国政府 ～ ロシアは阻止に向けて画策か

・フランス、ドイツ：「共同開発する次世代戦闘機の輸出管理は仏独共同で実施」（フランス空軍参謀総長） ～ 「Future Combat Air System（FCAS）」事業 ～ 両国政府の最高レベル（大統領、首相）で合意済である旨を公表 ＝ フランス国防関連業界の懸念（ドイツ政府が兵器輸出に慎重であること）に配慮 ～ 同事業にスペインがオブザーバー参加したことも公表

＜中東・アフリカ＞

・イラン：「イラン革命防衛隊が中距離弾道弾発射試験に着手」（Fars news agency社；準公共放送） ～ 地下の整備施設において式典が挙行されたと報道 ～ 弾道弾；Dezful ＝ Zolfaghar missileの派生型 ＝ 射程；約700キロ ＝ 弾頭；約450キロ ～ イランが保有する弾道弾 ＝ 最大射程は約2,000キロでイスラエル及び中東地域内の米軍施設・区域が射程内

＜インド太平洋＞

・インド：次年度国防予算の増額幅抑制で軍用装備近代化は停滞する見通し ～ 496.8億ドル（前年度比6.87％増額） ＝ 兵器調達分；146.8億ドル → 169.1億ドル ～ 兵器類の国産化を目指す「Make in India」政策にもネガティブな影響

・インド：政府専用機防護システムを導入（インド国防省） ～ 「Large Aircraft Infrared Countermeasures Self-Protection Suites (SPS)」ボーイング777型機用を２機分 ～ 米国務省が輸出承認

以上をもって「士官学校」での教育・訓練課程を修了します。

「少尉」任官、おめでとうございます。

Ｃｌａｓｓ　ｏｆ　２０１９， ｄｉｓｍｉｓｓｅｄ！

（２０１９年候補生隊、解散！）

（Ｈａｔ　ｔｏｓｓ（帽子投げ））